2/4火　日本の最大の心配：統一教会の生き残り作戦　トゥルシー・ギャバード情報長官「FBIや情報機関の武器化や政治利用を終わらせる」USAIDとNGOがスロバキアでクーデターを計画　USAID職員からの政治献金の97%が民主党候補者　メキシコの麻薬王逮捕　DeepSeekを理解する「決定版」ともいえる動画　NATOは来年秋の選挙を前にウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領の信用を失墜させる　アメリカ崩壊後の世界

イラスト提供：Niels Groeneveld氏
『アメリカ崩壊後の世界』（本文は巻末）



皆様！今日の目玉は、なんと統一教会が「宗教の自由」を歌って国際会議に出席する予定のようです😱！暴力団的カルトが「宗教の自由」をうたうなんて。その面の皮の厚さにあきれます。

これでは犯罪組織解体どころか、宗教の自由擁護運動になり、生き残る予定かも。どうしたらいいの？！とにかく全世界に向けて発信しましょう。

日本の統一教会は、日本の宗教ではなく、キリスト教でもなく、単なる危険な暴力組織であると！どれほど声高に叫んでも、遅いかもしれません。だって自民党や政府が統一教会そのものなのですから😌とりあえずここで小さな声を挙げておきます

「統一教会はキリスト教ではありません！」

その他今日の人気のテーマはやはりUSAID（米国国際開発庁）の解体です。日本や英国の海外援助は、議員たちがキックバックをもらう、おいしい話でしたが、米国の海外援助は、外国政府の転覆を画策したり、テロを支援するというとんでもない組織でもあったようです。

どの国でも、アメリカの干渉で苦しんできましたから、それが解体されれば、少し良いニュースと言えるかしら？

USAIDはCIAの出先機関とRFKジュニア氏が発言。

しかし、CIAがそのままで、その後ろもそのままだったら、USAID解体しても同じかしら？なんて要らない心配をしてしまう猫でした🐱




今日のニュース




トゥルシー・ギャバード情報長官（予定）「FBIや情報機関の武器化や政治利用を終わらせなければならない」 米国民はトランプを一度ならず二度までも大統領に選んだ FBIと情報機関は、彼の大統領職を弱体化させ、彼をプーチンの操り人形と偽るために彼の反対派によって政治利用された FISAのタイトル1は、トランプ陣営のカーター・ペイジ顧問をスパイする令状を得るために違法に使われた クリントン陣営が資金提供して用意した偽の書類をいわゆる証拠として使ったのだ バイデンの選挙顧問だったアントニー・ブリンケンは、ハンター・バイデンの（地獄の）ラップトップを（ロシアの）偽情報とする51人の元情報機関高官の書簡のきっかけとなった これは特にバイデンを選挙に勝たせるための偽情報となった 元DNIのジェームズ・クラッパーは2013年にこの委員会で、何百万人ものアメリカ人の電話やインターネットの記録を大量に収集するプログラムの存在を否定する嘘をついた しかし、その責任を問われることはなかった




USAIDとNGOがスロバキアでクーデターを計画していたことが判明 USAID、NED、そしてジョージ・ソロスが支援するNGOは、抗議デモを起こさせ、政府を不安定にし、親欧米の政権交代を強制するためにスロバキアに何百万ドルも注ぎ込んでおり、フィツォ首相はその策略を暴露している USAIDとNEDは、「市民社会」と「民主主義の促進」を装ってスロバキアのNGOに資金提供していたことが発覚した 以下は親欧米政権への政権交代を推し進めるために同じ戦術が使われた地域 ・ウクライナ（2014年） ・ベラルーシ（2020年） ・グルジア（2023年）

















同庁の活動に対する管理と理解を深めるための暫定措置として、ドナルド・J・トランプ大統領はマルコ・ルビオ長官を長官代行に任命しました。ルビオ長官はまた、USAID の海外援助活動の再編の可能性を視野に入れた見直しが進行中であることを議会に通知しました。USAID を評価し、それがアメリカ第一主義の課題および国務省の取り組みと一致していることを確認しながら、私たちは引き続き米国民の利益を守り、彼らの税金が無駄にならないようにします。（米国務省）







逮捕後、ヌエボ・ラレドでは銃撃戦が勃発したと報じられている。「彼はヌエボ・レオン、タマウリパス、コアウイラで暴力を引き起こし活動するグループのリーダーであり、ヌエボ・レオンのフエルサ・シビル警察への恐喝や複数の襲撃に関与している」と、治安・市民保護長官オマール・ガルシア・ハルフッチ氏は述べた。市内で騒ぎがエスカレートする中、政府関係者は「屋内退避」を命じられている。エル・リッキーは「カルテル・デル・ノレステ」のリーダーで、昨日ヌエボ・ラレドで兵士を襲撃したばかりだと、同紙は伝えている。殺し屋のうち3人は殺害され、1人は逮捕された。

















米国のドナルド・トランプ大統領がデンマークの自治領の獲得を主張する中、外部からの影響を懸念し、政党への外国からの寄付を禁止したいと考えている。

法案の本文によれば、この法律は「グリーンランドの政治的統一性を守る」ことを目的としている。

政府は議会（イナツィサルトゥット）で多数派を占めているため、法案は火曜日に提出された後可決される可能性が高く、即時施行される可能性がある。

この提案は「グリーンランドの地政学的利益と、同盟国の代表がグリーンランドを占領し、支配することに関心を示している現状を考慮して検討されなければならない」と文書には記されている。（以上引用）




ジョン・パーキンスは、「経済ヒットマンの告白」で、USAID や IMF などの機関が、政府を不安定化させる道具として機能し、企業、銀行、米国の政治エリートの強力な陰謀団を豊かにする仕組みを明らかにしています。彼は、経済ヒットマンを、世界銀行や USAID などの組織から資金を吸い上げ、多国籍企業や選ばれた少数の有力な一族の手に富を注ぎ込み、世界的権力への支配を強めるエージェントとして描いています。















ロシア対外情報局（SVR）は月曜日の声明で、NATOは来年秋の選挙を前にウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領の信用を失墜させることで同大統領の権力の座から退くことを容易にすることを検討していると主張した。同局は、西側諸国の当局者はゼレンスキー大統領をモスクワとの和平交渉の大きな障害とみなしていると考えている。

ゼレンスキー大統領は昨年5月に正式に任期が切れたにもかかわらず、依然として大統領職にとどまっている。同大統領はロシアとの紛争激化を受けて2022年に戒厳令が敷かれることを理由に辞任を拒否し、大統領選挙を延期している。

これに対処するため、欧州連合は、来年秋に実施される可能性があるウクライナの次期大統領選挙を前に、ゼレンスキー氏の信用を失墜させるキャンペーンを準備していると報じられている。SVRは、西側当局が、軍事装備購入のための資金15億ドル以上の横領にゼレンスキー氏とそのチームが関与したことを示す情報を公開する予定であると主張した。（以上RTより引用）




帝国は自らの意志で終焉を迎える
世界は、ソ連崩壊以来、最も重大なグローバルな勢力図の変化を経験している。米国はもはや、無敵の世界覇権国としての地位を確立しておらず、むしろ多極化が進む世界におけるいくつかの大国のうちの 1 つとして位置づけられている。

この変化は、外部からの圧力だけが原因で起こっているのではなく、驚くべきことに、選択によるものである。

その兆候はいたるところに見られる。米国は、徐々に世界的な影響力の基盤を解体し、同盟関係を見直し、かつては同盟国とされる国に対して考えられなかった経済政策さえ実施している。これは、一部の人々にとっては突飛で自滅的な撤退のように見えるかもしれないが、実際には戦略的な再編であり、世界における米国の役割の意図的な再調整である。

1990 年代の一極主義のレンズを通して米国を依然として見ている人々は、この変化を理解するのに苦労している。

しかし、より広い歴史的観点から見ると、それは理にかなっている。帝国は永遠に続くものではなく、最も成功する帝国とは、破滅的な崩壊ではなく、秩序ある撤退のタイミングを認識している帝国である。

私たちが目撃しているのは、アメリカの力の限界を認めたということだけではなく、他国よりも先にアメリカ自身がポストアメリカ秩序のルールを書き換えているということである。

おそらくこの変化に対する最も印象的な認識は、米国の外交政策議論の主要人物であるマルコ・ルビオ上院議員によるものであろう。上院外交委員会での証言で、ルビオ氏は次のように宣言した。「戦後の世界秩序は単に時代遅れであるだけでなく、今や我々に対する武器として使われているのだ。」

さらに同氏は、世界はもはや一極ではなく多極であり、「地球のさまざまな場所に複数の大国が存在する」と主張した。これは、米国の政策立案者による注目すべき告白であり、アメリカの優位性がもはや当然のことではなく、新しいパラダイムが形成されつつあることを明確に認識したものだ。

この意味合いは驚くべきものである。第二次世界大戦の終結以来、米国は軍事力、経済的強制力、イデオロギー的影響力の組み合わせを通じて世界的優位を維持してきた。しばしばパックス・アメリカーナと呼ばれるこの時代は、米国の優位性を確立するために設計された同盟、軍事基地、経済機関の広大なネットワークの上に築かれた。

しかし近年、この優位性を維持することは、財政的にも戦略的にもますますコストがかかるようになっている。避けられない運命と戦う代わりに、米国は先手を打って新しい役割に移行しているように見える。世界の唯一の超大国としてではなく、他の大国の中の大国としてである。この変化は単純な後退ではなく、むしろ、外部の勢力が条件を指示する前に、米国の相対的衰退の条件を制御し、世界の力関係を再形成しようとする試みである。この変化の最も明確な兆候の 1 つは、米国の海外での影響力活動の段階的な縮小である。米国は歴史的に、USAID、米国は、全米民主主義基金（NED）やさまざまなNGOと協力して、外国の政治情勢を米国の利益に有利な形で形作ってきた。これらの手段は、特に直接的な軍事介入が非現実的または費用がかかりすぎる地域で米国の覇権を維持する上で重要だった。

しかし、最近の政策決定は、これらの影響力のメカニズムが抑制されつつあることを示唆している。完全に解体されたわけではないが、新たな地政学的現実を反映した形で再構築されつつある。米国はもはや世界的経営を行っていないのだ。

その代わりに、国際関係に対してより取引的なアプローチへと軸足を移しつつある。この変化のもう一つの重要な兆候は、長年の同盟国に対する関税や経済措置の導入である。トランプ政権によるメキシコ、カナダ、欧州連合に対する関税は、無謀だと広く否定されたが、この戦略的再調整のレンズを通して見ると、完全に理にかなっている。何十年もの間、米国の世界経済政策は、特定の同盟国が米国の戦略目標に沿うことと引き換えに優遇措置を受けるという考えに基づいて構築されてきた。

しかし、米国がもはや争う余地のない覇権を維持しようとしない世界では、この古い経済的優遇制度は、より熾烈なアプローチに取って代わられつつある。同盟国は、長期的な忠誠心ではなく、取引上の利益に基づいて扱われるようになる。関税は単に貿易に関するものではなく、米国が自国の犠牲のもとで同盟国の経済的繁栄を補助するつもりはもうないという合図なのだ。その代わりに、歴史的同盟国を含むすべての国は、特権的な待遇を前提とするのではなく、自己利益の立場から交渉することが期待されている。

この戦略の転換は、2つの対立する物語を生み出している。

1. 衰退の物語 - この観点によると、米国はもはや帝国を維持できないため、世界的な指導的役割から撤退している。アメリカの覇権の終焉は失敗、つまり内部の機能不全、経済的緊張、地政学的な行き過ぎの兆候と見なされている。

2. 制御された撤退の物語 – この見方では、米国は崩壊しているのではなく、むしろ自らの条件で後退することを選んでいる。より強力なライバルが問題を強制するのを待つ代わりに、ワシントンは混乱した撤退を余儀なくされる前に、積極的に世界の役割を再形成している。

真実はその中間にある可能性が高い。米国の力が衰えていることは疑いの余地がなく、特に悲惨な軍事介入と金融危機の後に。しかし、この現実を認め、それに応じて適応するという決断は、完全な崩壊とは程遠い。内破する帝国と戦略的に撤退する帝国の違いは重大である。後者は依然として主要なプレーヤーであり続けることができるが、もはや唯一の重要なプレーヤーではない。この変革のパラドックスの1つは、米国が特定の帝国のコミットメントから撤退している一方で、他の国ではさらに攻撃的になるかもしれない。

一極化時代には、アメリカは少なくともいわゆる「ルールに基づく秩序」に口先では従っていた。その主張がいかに偽善的であったとしても。今や、その見せかけを維持する必要から解放されたアメリカは、道徳的権威を装うことなく、純粋に自国の利益のために行動することができる。つまり、アメリカは世界的管理から後退しているかもしれないが、決して力の投射から後退しているわけではない。実際、この新しい姿勢は、より予測不可能で、より取引的で、適切と判断すればさらに武力を行使するアメリカにつながるかもしれない。おそらく、この移行で最も不安定な側面は、アメリカの伝統的な同盟国が新しい現実に対してどれほど準備ができていないかということだ。

何十年もの間、ヨーロッパ、東アジア、北米の国々は、アメリカの安全保障保証は永続的であるという前提で活動してきた。それらの国の経済政策と軍事政策は、アメリカが常に世界の安定者として行動し、必要に応じて秩序を強制するという考えに基づいていた。現在、これらの同盟国は、アメリカの世界経営は終わったという不安な現実に直面している。戦後時代を特徴づけたパトロンとクライアントの関係は崩壊しつつあり、多くの国が不意を突かれていることに気づいている。この変化の結果は重大だろう。長い間アメリカの軍事的保護に依存してきたヨーロッパは、防衛態勢を再考しなければならないだろう。日本や韓国のような東アジアの同盟国は、アメリカが安全保障上の約束において取引的になるにつれて、ますます不安定な立場に立たされるかもしれない。ポストアメリカの世界は、アメリカが消える世界ではない。アメリカは依然として強力だが、もはや帝国の重荷を負う意志がない世界である。アメリカは自由落下しているわけではない。崩壊しているわけでもない。

しかし、アメリカは自らの条件で世界帝国を終わらせることを選んでいる。次に何が起こるかは不確実である。世界は新しい時代、つまり権力がより均等に分配され、同盟がより流動的になり、大国が過去の古いイデオロギー的制約なしに活動する時代に入りつつある。これはアメリカ自身によってもたらされた、ポストアメリカ秩序です。

北米は、米国の安全保障は恒久的であるという前提で活動していた。経済政策と軍事政策は、米国が常に世界の安定装置として行動し、必要に応じて秩序を強制するという考えに基づいていた。現在、これらの同盟国は、米国の世界管理が終わったという不安な現実に直面している。戦後時代を特徴づけたパトロンとクライアントの関係は解体されつつあり、多くの国が不意を突かれていることに気づいている。この変化の結果は重大だろう。

長い間米国の軍事的保護に依存してきたヨーロッパは、防衛態勢を再考する必要がある。日本や韓国などの東アジアの同盟国は、米国が安全保障上のコミットメントにおいて取引的になるにつれて、ますます不安定な立場に立たされるかもしれない。ポスト・アメリカの世界は、米国が消滅する世界ではなく、米国が依然として強力だが、もはや帝国の重荷を負う意思がない世界である。

米国は自由落下しているわけではない。崩壊しているわけでもない。しかし、米国は自らの条件で世界帝国を終わらせることを選んでいる。次に何が起こるかは不透明だ。世界は新たな時代を迎えています。権力がより均等に分配され、同盟関係がより流動的になり、大国が過去の古いイデオロギー的制約なしに活動する時代です。これがアメリカ自身がもたらしたポスト・アメリカ秩序です。北米は、米国の安全保障は恒久的であるという前提で活動していた。経済政策と軍事政策は、米国が常に世界の安定装置として行動し、必要に応じて秩序を強制するという考えに基づいていた。現在、これらの同盟国は、米国の世界管理が終わったという不安な現実に直面している。戦後時代を特徴づけたパトロンとクライアントの関係は解体されつつあり、多くの国が不意を突かれていることに気づいている。この変化の結果は重大だろう。長い間米国の軍事的保護に依存してきたヨーロッパは、防衛態勢を再考する必要がある。

日本や韓国などの東アジアの同盟国は、米国が安全保障上のコミットメントにおいて取引的になるにつれて、ますます不安定な立場に立たされるかもしれない。ポスト・アメリカの世界は、米国が消滅する世界ではなく、米国が依然として強力だが、もはや帝国の重荷を負う意思がない世界である。米国は自由落下しているわけではない。崩壊しているわけでもない。しかし、米国は自らの条件で世界帝国を終わらせることを選んでいる。次に何が起こるかは不透明だ。世界は新たな時代を迎えています。権力がより均等に分配され、同盟関係がより流動的になり、大国が過去の古いイデオロギー的制約なしに活動する時代です。これがアメリカ自身がもたらしたポスト・アメリカ秩序です。（以上引用）









心の貧しさを知る謙遜な人は幸いです
神の国はそういう人に与えられるからです 悲しみ嘆いている人は幸いです そういう人は慰められるからです 柔和で高ぶらない人は幸いです 全世界はそういう人のものだからです マタイ5:3-5

主よ　全ての恵みに感謝いたします 日本に福音がなかなか伝わりません おかしなカルトがはびこっています どうか日本人をカルト組織から解放して下さい そして福音を伝えて下さい 宗教的な呪縛から日本人を解放して下さい 真実な神主イエス・キリストのお名前で祈ります　アーメン



#日本の最大の心配統一教会の生き残り作戦　#トゥルシー・ギャバード情報長官FBIや情報機関の武器化や政治利用を終わらせる #USAIDとNGOがスロバキアでクーデターを計画　#USAID職員からの政治献金の97%が民主党候補者　#メキシコの麻薬王逮捕　#DeepSeekを理解する決定版ともいえる動画　#NATOは来年秋の選挙を前にウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領の信用を失墜させる　#アメリカ崩壊後の世界



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2/3月　USAID（米国国際開発庁）って何するところ？　パナマはトランプ大統領に落ちたね　USAIDはCIAのフロント組織　USAIDは中国武漢のコロナウイルス研究に資金を提供したのか　我々はウクライナがロシアに勝てると国民に信じ込ませた　カナダへの関税バトル　　




えーっと。今日のテーマは～（笑）USAID（米国国際開発庁）のようです😄
外国援助と言う名目で、議員が中抜きするあのシステム。日本でもイギリスでもやっていますよね。国民が飢え死にしそうなのに、貧しい国へ援助なんて名目で億単位の金を海外にばらまき、そのキックバックを自分たち＝支配者の懐に入れるやつです。

米国はその組織を使い、世界中で悪さをしていたみたいです。トランプ大統領は、とりあえず米国の不正を正しています。

さらにトランプ大統領の関税発言で、各国の株価が下落。合わせてビットコインも下落。彼は本当に賭博市場をつぶす気なのかしら😮
さらに中国・カナダ・メキシコに渡って活動していた麻薬マフィア撲滅へ動いているようです。すごい作戦ですね。同時に、パナマとグリーンランドはすでにトランプ大統領の手に落ちた感じ。後はカナダとメキシコを米国の配下に置くだけって感じでしょうか？
または、最後は英国乗っ取りだったりして😌
とにかくいろんな意味でトランプ大統領はスゴイです。

後はネタニヤフをどうするかでしょうね。今米国を訪問していますから。その会談内容や発表に注目したいと思います。

ここでイスラエル側に有利に働けば、世界中からトランプ大統領への「やっぱりお前もか！」コール。かといってイスラエルつぶしをすれば、トランプ大統領の命が危ないです。山場ですね😌




この日のニュース




パナマを落としたね





トランプ大統領 「USAIDは過激な狂人たちによって運営されている」 「我々は彼らを追い出すつもりだ」 引用ポストのケネディ氏 「USAIDはCIAのフロント組織だ」

ケネディ（RFKJr）＆タッカー・カールソン 「USAIDはCIAのフロント組織」 
「ウクライナで民主的に選出された政府が転覆させられることになったマイダン革命にUSAIDは50億ドル拠出した、その政権は西側につくことを拒否したため排除された」 
「その政権が転覆させられる1ヶ月前にネオコン思想の中心人物であるビクトリア・ヌーランドと米大使が次の新内閣を選出しようとしている、こんなものは民主主義ではない」
 「CIAは1947年から1997年の間に83の政府を転覆させた、これは地球上の政府の3分の1に相当し、そのほとんどが民主主義国家だった」 


USAIDの高官ら、DOGEが機関システムにアクセスするのを物理的に阻止しようとした後休職に。USAIDのジョン・ボーヒーズ氏と副官の2人の高官は、DOGEメンバーがUSAIDシステムにアクセスするのを拒否した後、土曜の夜遅くに休職にされた。DOGEメンバーは、入場を拒否された後、物理的に警察を呼ぶと脅した。彼らはセキュリティと人事ファイルにアクセスしようとしていた。連邦政府当局は、トランプ大統領が政府の汚職と肥大化を削減する取り組みの一環としてUSAIDを米国国務省に組み入れようとしていることを懸念している。USAIDは請負業者を除いて約1万人を雇用しており、その3分の2は海外にいる。先週、外国援助停止に関するトランプ大統領の大統領令を回避しようとしたため、すでに60人のUSAIDメンバーが休職にされている。






















































ドージが迅速に削減：空いている連邦ビルを処分して 4,500 万ドルを節約 イーロンの効率化チームは、1 週間足らずで 22 件の政府リースを終了し、機関をゴースト ビルから既存のスペースに移転しました。この動きにより、納税者は 4,460 万ドルを節約しました。これは、ほんの数日前の 160 万ドルから増加しています。そして、彼らはまだ始まったばかりで、7,500 件の連邦リースが検討中です

















南アフリカの土地問題は長らく対立を招いており、白人支配による不平等を是正する取り組みは、南アフリカ生まれでトランプ大統領の有力な顧問を務める世界一の富豪イーロン・マスク氏を含む保守派からの批判を招いている。

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は先月、政府が公共の利益のために収用すると決定した財産について、一定の状況下で「補償なし」で提供できると規定した法案に署名した。

「南アフリカは土地を没収し、特定の階層の人々を非常にひどく扱っている」とトランプ氏は自身のTruth Socialプラットフォームに書いた。

「この状況の完全な調査が完了するまで、南アフリカへの今後の資金援助をすべて停止する！」とトランプ氏は書いた。（以上引用）




ビットコイン10万ドル割れ、トランプ関税受け世界貿易戦争懸念

トランプ米政権がカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を賦課すると発表し、世界的な貿易戦争勃発懸念からリスク資産を売る動きとなっている。






















ネタニヤフ 首相、トランプ氏と重要な会談のためワシントンに到着 ネタニヤフ首相は、ガザの停戦、人質取引、イランの影響力拡大などトランプ氏と重要な会談を行うためワシントンに到着した。アンドリュース空軍基地でダニー・ダノン大使に迎えられたネタニヤフ首相は、明日のトランプ氏との直接会談の前に、まずスティーブ・ウィトコフ米国特使と会う。ホワイトハウスでの会談は、トランプ氏が大統領に復帰して以来、初めて外国首脳と会うことになる。




連邦政府職員は、トランプ大統領の資金凍結に関するメモを 無視するよう指示された。日曜日の通知では、連邦政府職員に対し、最大3兆ドルの連邦資金を一時停止するというトランプ大統領の命令に従わないように指示された。この命令は、この動きを阻止した裁判所の判決を引用している。行政管理予算局（OMB）のメモは、イデオロギー的見直しのために資金を凍結することを目的としていたが、裁判所の命令により、少なくとも訴訟を起こした22の州とワシントンDCには資金が流れ続ける必要があると判断された。この指示は、現在、すべての連邦資金に適用されているが、各機関は依然として独自の権限で資金を一時停止できる。ただし、トランプ大統領の指示ではできない。連邦政府支出をめぐる大きな対決が起こりつつある。




EU、難民申請が却下された者と犯罪者 国外追放を各国に認める計画 EUは、難民申請が却下された者と外国人犯罪者の国外追放を迅速化するため、1951年の難民条約を大幅に改正することを検討している。ポーランドが主導し、複数の加盟国が支持する草案では、この条約は時代遅れで、現在の移民危機を反映していないと主張している。この計画はヨーロッパの難民政策を一新する可能性があるが、国際法に違反しているとの批判もあり、法的異議申し立てが予想される。ドイツの次期選挙では移民問題が大きな焦点となっており、より厳格な政策を求める圧力が高まっている












私は福音を恥とは思いません
福音は　ユダヤ人をはじめギリシヤ人にも 信じるすべての人にとって救いを得させる神の力です なぜなら　福音のうちには神の義が啓示されていて その義は　信仰に始まり信仰に進ませるからです 「義人は信仰によって生きる」と書いてあるとおりです ローマ1:16-17

主よ　全ての恵みに感謝いたします どうか世界中の指導者を祝福して下さい よりよい社会を築くための礎を立て直せますように 人々に自立・自由・安全な生活を与えて下さいますように 正義に立ち憐れみの心で世界を導いて下さいますように 悪から離れあなたと共にありますように アーメン


#USAID（米国国際開発庁）って何するところ　#パナマはトランプ大統領に落ちたね　#USAIDはCIAのフロント組織　#USAIDは中国武漢のコロナウイルス研究に資金を提供したのか　#我々はウクライナがロシアに勝てると国民に信じ込ませた　#カナダへの関税バトル　　


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