4/19日　【ホルムズ海峡は開いているのか？閉じているのか？】　

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皆様こんにちは！


4月前半の重要なニュースをまとめました。


ホルムズ海峡はどうなっているのか？

17日金曜日午後（英時間14時）に、イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡は「停戦の残りの期間」は「完全に開放される」と発表。それを受けて、トランプ大統領がすぐに反応し、「イランは、イラン海峡が完全に開通し、航行準備が整ったと発表しました。ありがとうございます！」とBBCが報じました。

さらに、英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領主催の、40カ国とのオンライン会議などが開かれ、世界は平和モード。

そして、オイルの値段が急落しました。ブレント原油の価格は、同日午前中に98ドルを超えていたところ、90ドルを下回る水準まで下落。

この状況下で、すでに一部の船舶が、ホルムズ海峡を通過。

ところが、夜になって（英時間22時）イランのモハマド・バゲル・ガリバフ議長が、米国がまだ封鎖を続けており、約束を果たしていないと抗議。

また、イギリスとフランスからの報告で、一般の船舶が襲撃を受けたと報道がありました。

そして、18日の朝（英時間8時）になって、イランは再びホルムズ海峡を封鎖することが発表されました。

その後、情報が入り乱れています。現在、多くの船舶会社は警戒し、通らないことを決定しているようです。船舶保険は3％-5％（一部10％？）に値上がりしています。



全体的なイラン戦争停戦協議の流れ

今月から始まった、イランと米国の停戦協議は、全体的に良い方向に進んでいると思います。

昨日のポストでは、トランプ氏は、停戦交渉に道を開いたパキスタンに感謝を述べていました。またレバノン攻撃を止めるよう、イスラエルに強く働きかけています。

停戦協議がまとまりかけても、イスラエルはレバノンへの攻撃を止めません。

米国内では、戦争を止めようという意見を述べたり、平和交渉をしようとすると、イスラエルや、イスラエルのロビー団体から圧力を受けるという背景があります。米国は建国以来、常に「戦争」をして来た国です。米イスラエル・ロビーの存在は、米国を常に戦争に駆り立てて来たと言っても過言ではないでしょう。

また、米国とイランの停戦協議中、一時決別した際、今度は逆に、アメリカがホルムズ海峡を別の形で封鎖する、奇怪な展開もありました。

また、米国とNATOの乖離も大きくなっています。トランプ大統領は、今回のイラン戦でのNATOの非協力姿勢を各国への試金石とし、同盟各国からの米軍撤退を宣言しています。これは元々トランプ大統領の計画にあったことですが、その理由付に使われた形となりました。アメリカは今後、南北米大陸のみに集中し、統治するのでしょう。

イランの中でも、長くイスラエルと取引して来た勢力もあります。イランが世界中から制裁を受けることで、逆にイランとの取引を独占し、利益を得る西側の方も存在していました。世界は、「国対国」の対立軸では見えない部分があります。

歴史的には、イランとイスラエルは、表向きは対立でしたが、裏では石油取引を通し、何らかの良好な関係があったようです。


イラン戦争が始った当初、テヘランの女子小学校が爆撃を受けました。それにより、175名の若き女性たちは将来を奪われました。彼女たちの命に報いるためにも、この戦争が早急に解決されることを強く願います。



トランプ大統領の次のターゲット：中国

トランプ氏はイランが終わると、次のターゲット：中国、キューバ、そしておそらくカナダに向かうのではないでしょうか？中国の習近平氏との会談が近く予定されています。

4/10日、台湾の国民党主席：鄭立雲氏が、北京で習近平国家主席と会談。これは約10年ぶりの国民党と中国との交流だそうです。これは中国統一を、戦争ではなく、話し合いで決めるのでは？と期待されています。

「台湾有事は日本の有事」と息巻いている、日本の極右の方の目論見とは、違う方向に向かっているようです。

台湾が世界の半導体チップを60％、特にAIに必要な最先端のチップの90％を生産しています。中国も米国とAI競争をしていますから、中国は台湾なしでは将来の経済発展を見込めません。この点は多くの識者が指摘しています。中国経済が低迷している現在、中国は戦争よりも、国内経済の安定を模索する時でしょう。台湾と中国の会談が成功し、互いに建設的な方向に向かって欲しいと思います。



ハンガリーの動き

4/14日に、世界を驚かせたニュースは、「ハンガリーのマジャール・ペーテル新首相がEU移民協定を拒否」したことでした。

4/12日、ハンガリーの総選挙で、オルバン・ヴィクトル首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz–KDNP）」が、新興野党「ティサ党（Tisza Party、尊重と自由）」に大敗。

欧州の中で、一番トランプ氏よりであったオルバン氏の敗北は、欧州は一体となりトランプ路線に反対か？と見られました。勝利した新野党党首：マジャール・ペーテル氏は、ソロス資金が使われたのではとささやかれており、グローバル路線に逆戻りするのではないかと予想されたからです。

ところが、選挙後、ペーテル氏の元妻が、彼の”悪行”を暴露する情報がネットに流れました。その後、ペーテル氏はオルバン首相よりも急激にトランプ寄りの政策を宣言しています。

しかし、ぺーテル氏の路線変更は、EU全体を救うきっかけとなるかもしれません。国内の選挙で敗北したオルバン氏が、今度は、EUに直接関わり、EUを改革するのではないか？とも見られているからです。EUの一番の問題は、そのトップの官僚制、システムにあると言われていました。そのシステムそのものが変更されれば、欧州は再び復活されるのではないかと思います。昔あったあの素晴らしい欧州文化をぜひ取り戻して欲しいと思います。



BRICSの行方

BRICS側は、着々とドル離れの準備をしているようです。将来は、米ドルは本当に世界の基軸通貨ではなく、南北アメリカ大陸だけで流通するお金になるのでしょう。

BRICSの各国通貨による決済は、人類歴史のチャレンジであり、素晴らしいアイディアだと私は思います。

しかし、あくまで「お金」である以上、各国が厳格に運営しないと、過去の南米のように高インフレに苦しむことになります。そのあたりは難しい調整が必要になるのでしょう。いずれにせよ、通貨支配により、大国が世界覇権を握る時代は終わるのではないでしょうか？

今後、世界は、それぞれの国が、個性豊かになってゆくのでしょうか？同時に、お金で物事を解決する社会の終わりでもあるでしょう。

ロシアと中国は益々協力体制にあります。さらに、二国間は、先の未来の平和について議論しています。

中国の情勢は、情報が少ないだけによく分かりません。しかし、若者の失業率が非常に高いと言われています。また。人口の極端な減少、過剰投資の不動産価格の暴落など、もれ伝わります。全ては中国共産党の政策の失敗でしょう。

将来、中国共産党がこのまま存続するのか、それとも、これを機会に解体に向かうのかは、今の段階ではよく分かりません。

中国の長い歴史において、統一を目指しながら、各王朝が何度も崩壊してきた経緯があります。そういった意味では、共産党でなければ、大きな国をまとめられなかったと、未来の歴史家は評価するかもしれません。

しかし共産党支配下での非人間性は、そのまま見逃せば、世界に波及します。特に日本や中国での経済的発展を「非人間性なシステムが成功をもたらした」などと世界が評価してしまえば、それを模倣しようと、世界中が「非人間的な世界」を目指すようになるでしょう。

非人間的な世界にならないためにも、私たちは、人間として神に創造されたのですから、人間として生きる道を模索していきたいと思います。



日本の政治はまだ彷徨っている

4/15日、気になったニュースは「高市首相、アジア各国に1.6兆円の金融支援を表明－原油調達後押し」。国民が、ホルムズ海峡封鎖による石油高、円安による物価高により、苦しい生活にある中、どうして海外に資金を援助するのか誰も理解出来ないでしょう。また、その資金が、本当にアジアの一般庶民が、エネルギーを安価に得られるためのに使われるかは不明です。



今後の世界情勢

台湾国民党（KMT）の鄭立雲主席が、中国習近平主席と手を組んだ瞬間、世界の方向性は決まったと見てよいのではないでしょうか？　今後、世界は「米中露の三国志」時代になるのではないでしょうか？

その中でも、トランプ氏、プーチン氏が、世界再編をリードしていることから、彼らの動向は見逃せません。

すでに賢明な企業経営者は、次の時代を見据えて動いているでしょう。こういう時は韓国のような比較的小さな国は動きが速いようです。日本政府は未だに、過去の状態を継続しているように見えます。

その一方で、新しい未来が、果たして一般庶民にとって素晴らしい世界なのかどうかは未知数です。

聖書の中で、へブル人たちが古代の大国エジプトから奴隷解放された時、解放民たちは40年間砂漠を彷徨いました。神は民にマナや水を与え助けましたが、その道のりは「エジプトの方が良かった！」と民が愚痴ったほどの難航。

世界秩序の大きな変化に耐えきれず「ディープ・ステートの世界の方が良かった！」と思う時もあるかもしれません。しかし、私たちの世界を治める神は「解放の神」です。悪から自由になり解放の道を進む者には、必ずや奇跡をもって助けて下さるでしょう。今こそ善なる心で、新しい世界を共に創造して行きたいものです。

·
終わりに、今回のイラン側と米国側の協議が上手く進み、世界に平和が戻り、戦争しないで、そのエネルギーをもっと素晴らしい環境を築いたり、美しい自然を守ったり、感動を与えるような芸術を生み出すことに使い、皆が神と共に創造する世界でありたいものです。その世界を目指し、共に祈ってまいりましょう！



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ホルムズ海峡は完全に開通し、ビジネス再開の準備が整っています！(4/17 WH)


















封鎖は静かに、しかし効果的に始まった。イランが先に折れ、船舶は抵抗することなく引き返している。真の試練は、テヘランが反撃するか、安全策を続けるかを決定する今後数日間で訪れるだろう。出典：WSJ














EUはハンガリーの新首相に対し、凍結されている300億ユーロ以上の資金を引き出すために受け入れなければならない27の条件を突きつけている。これらの条件には、オルバン政権時代のLGBTQの権利、移民、そして特にウクライナに関する外交政策の放棄が含まれる。条件に従わなければ、EU​​からの資金援助を失うことになる。
















- 台湾のすべての政党に団結して平和を優先するよう呼びかける。
 - 記者会見で、鄭氏は政党に対し、両岸関係を選挙競争に利用しないよう促し、この問題は平和か紛争かの重大な選択であると強調した。
 - 台湾と台湾海峡を戦場にすることは許されない…我々は先鋒であり、道は始まった。
 - 習主席は台湾の制度と生活様式を尊重しており、「我々は一つの家族である」と強調した。










参考資料：ホルムズ海峡解放の朗報に一気に石油の値段が下がった様子




#イラン戦争　#ホルムズ海峡状況　#台湾と中国　#ハンガリーの新首相マジャール・ペーテル  

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4/2木　【データセンター再考　本当に必要な建物なのだろうか？】


データセンターイメージ図：Brett Sayles



皆様こんにちは！


さて今日の話題は私が注目しているデータセンターについてです。ラリー・エリソン氏率いるオラクルという会社は皆様ご承知のことと思います。先月末に、オラクルはメールだけで解雇通知を行い、16万人の従業員の18％に当たる約3万人弱を一斉解雇しました。

会社を経営されている方はご存知だと思いますが、会社内では通常の細かな支払いなどに使う、「現金」が必要です。オラクル内で使える現金がなくなってしまい、従業員を解雇せざるを得ない状況があったようです。

しかし、この背景はもっと深い所にあります。

世界中の年金や各国政府のお金は、今や、ブラックロックやブラックストーンなどの巨大な資産運用会社・投資会社がまとめ、世界中の株や債券、企業、そしてオラクルなどのIT企業などに投資を行っています。ところが近年の世界情勢の不安から、大手投資会社に顧客が返金を求める騒ぎがありました。会社側は引き出し金額を限定するなどの対応をせざるを得ませんでした。

預けたお金を返してもらえないなんて、ちょっと詐欺みたいな感じですね。

投資会社の資金繰りの困難は、投資先であるオラクルのような最先端のIT会社にも及んでいるようです。オラクルは世界中に、すごい勢いでデータセンター建設を計画。しかし、最近、投資資金を集められず、計画断念や縮小を迫られています。

さらに深く考えて欲しいのです。IT産業は日進月歩。昨日作ったデータセンターは、明日には石器時代の遺物となります。現在は、巨大なデータ保存に、それほど場所を取らなくなっていることは、皆様も日々経験されているでしょう。

つまり、世界中で急ピッチで進められている、住民の反対を退け、環境汚し、農地を買いあさる、巨大なデータセンターは、本当に必要なのでしょうか？本当に「データを蓄積」するためなのでしょうか？

また一つのデータセンターを維持するための電気量は、小さな原発一つ分と言われています。もしデータセンターのすぐ側に原発も建設されたら、これまた迷惑です。電気不足、水不足、農地不足、環境汚染に加え、さらに放射能の危険性が加わります。

例えば、現在、世界中にある原発は過去の遺物となり、次世代の巨大なゴミとなっている現状です。同様に、データセンターは近未来のとんでもない産業廃棄物となる可能性があります。それは、メガソーラーやメガ風車と全く同じ構造です。AI新時代や”データ保存”などという美辞麗句にだまされないで、まずは皆様の地元の建設計画に注目し、疑問を投げかけてみましょう。

もし、本当に大事なデータを保存するためのデータセンターであれば、地上には作らずに、地下の深い所に隠すはずです。紛争などが起こり、爆撃などや自然災害などで、壊れる場所には作らないでしょう。

データセンターには、別の意味があるのではないかと、考えざるを得ません。

皆様も慎重に検討し、ご自身の地元を守りましょう！皆様に主のお導きと英知が降り注ぎますように祈ります。



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システムへのアクセスはその後すぐに取り消された。この人員削減により、80 ～ 100 億ドルのキャッシュ フローが解放されると見込まれている。オラクルの株価は 2025 年 9 月以降、価値の半分以上を失っており、同社は現在 1240 億ドルを超える負債を抱えている (1 年前の 890 億ドルから増加)。前四半期のフリー キャッシュ フローはマイナス 100 億ドルとなっている。









フランス政府は火曜日、核兵器開発や人工知能、量子コンピューティング向けのスーパーコンピューティング機器を製造するIT企業アトスのスーパーコンピューティング部門の買収を完了した。



この決定は、パランティアがNHS（国民保健サービス）や英国政府との取引に関してますます厳しい監視に直面していることを受け、活動家からの圧力によって下されたものです。



3/26:Thomas Massie






ピーター・ティールは、ワンタップで60万頭の牛を誘導できるAIシステム「Halter」に投資した。このシステムはGPS首輪と行動科学を用いて、牛にアルゴリズムによる音の合図に従うよう訓練すると同時に、牛のバイタルサイン、位置、ストレス、従順さを追跡する。これは「スマートウェアラブル」の普及を後押しするのだろうか？テクノロジーを活用した農業…それとも個体群管理のベータテストなのか？




フィンク氏はBBCに対し、現在の世界経済には2つの結果しかあり得ないと語った。彼の正確な言葉は「中間の結果はあり得ない」。結果1は、イランが国際社会に再統合され、制裁が緩和され、イラン産原油とベネズエラ産原油が市場に大量に流入する。その後、原油価格は1バレル40ドルを下回り、世界は安堵する。結果2は、イランが脅威であり続け、ホルムズ海峡の混乱が続き、膠着状態が何年も続く。原油価格は100ドルを超え、150ドルに向かって上昇する。結果は？「深刻で急激な世界的な不況」。なぜ原油価格が150ドルになると世界経済が崩壊するのか？それは、原油があらゆるものに深く関わっているからだ。（引用）


#データセンターの危険性　#本当にこれほどのデータセンターは必要なのか　#データセンターは未来の産業廃棄物

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3/17火　【ホルムズ海峡封鎖緩和】



Golestan Palace (Iran)


皆様こんにちは！



イラン戦争状況

さて、イラン情勢ですが、イラクのバグダッドにある米軍基地が攻撃を受けました。これをもって米軍また、大使館関係者は、湾岸地域から避難を始めています。

元々、トランプ大統領は「米軍が世界の警察官となることを止めたい」というのが目標でしたから、今回、湾岸地域の米軍が攻撃を受けたことをきっかけに、将来的に、完全撤退の動きになるのではないかと考えられます。

米国国家安全保障戦略によると、トランプ氏は南北アメリカ大陸全体を掌握することに集中したいようです。

現在、ホルムズ海峡は、イラン側が完全掌握。今や海峡を通れるかどうかはイランの判定にかかっています。先週末から、「米イスラエルに協力した国以外」は通行を許可し、若干の妥協の姿勢を見せています。

今回のイラン戦争に、欧州や日本、韓国は、戦争に参加しない姿勢を示したことから、イラン側は評価し、また、世界経済に与える影響の大きさを考慮したとも考えられます。

トランプ大統領は、先週、NATOや同盟国に対し、「湾岸の安全確保のために各国艦船を派遣」することを要望。それに対して、欧州各国、日本、韓国、中国は、艦船を出さないと宣言しています。

これは各国とも賢明な選択をしたと思います。もし、艦船を出していれば、戦争が長引き、出した艦船は、イランのミサイルで追撃されていただろうからです。

トランプ氏は、無理な要求を各国に要請することで、今後の各国との関係の試金石とすると発言しています。

艦船要請を拒否したことにより、各国へのさらなる間税の引き上げがあるかもしれません。また、最終的には、各国からの米軍撤退の理由付となる可能性があります。

その一方で、今回のイラン戦争は、「米軍が世界各国に駐在している意味」を私たちにはっきりと教えてくれました。米軍は同盟国を敵から守るのではなく、各国の支配者が、自国民から、自らの支配権力を守るために、「米軍に駐在していただく」ためのものだったようです。

ところが、その安全保障神話は、今回の戦争で、完全に崩れました。米軍が国内に存在していると、戦争が始った場合、敵は、一番先に米軍基地を攻撃します。今回の戦争では「米軍では国土を守れない」ことも、同時に示された形となりました。

イラン人は今回の戦争を「聖戦」と考えているようです。中東は歴史が長い地域です。その場所に、78年前に、欧米のシオニストにより、半ば強引に新興国家：イスラエルが建国されました。以来、中東では戦争が続いています。イスラエルがなくなれば、中東に平和が戻るとイラン人は考えているようです。

特に「ガザの惨劇」は、イラン人の、イスラエルへの反発を強めたかもしれません。

対するトランプ大統領側は、親イスラエル・シオニスト政権です。シオニスト億万長者が資金援助し、シオニストが教義を決めている米福音派教会の支持者のサポートにより、選挙を勝ちました。トランプ氏の周りの高官はシオニストで固められています。従って、トランプ氏はシオニストを裏切ることは出来ません。

しかし、トランプ氏の、一見無謀とも思える今回のイラン戦争における決定は、現イスラエル政権を苦境に立たせています。シオニストによるネットワークを組んでいる、米軍需産業や金融機関が、危機的状況にあります。



昔の最先端武器は現在の旧式武器

先週、米軍はKC-135航空機という重要な空中給油機を数機追撃されました。

米国がこれまで戦争してきた国は、米本国からかなり離れている場所です。また戦闘機は、身軽であればあるほど、戦闘能力に優れるため、燃料タンクは極限まで小さく設計されていたでしょう。

そのため、米軍では「空中で給油する」という給油機を発明。これが米軍の強さの秘密とされてきましたが、それが、今回の戦争で攻撃されたことは、今後の軍事計画の見直しのきっかけとなるのではないでしょうか。

最近の戦闘では、「ドローン」が大活躍。将来的に、戦闘機が時代遅れになってしまうかもしれません。

今回イラン側は、非常に洗練された軍事行動をしていると思います。



戦争の陰で「クッズ・デー」

イスラム教界隈ではラマダンが終わる14日が「クッズ・デー」という日なのだそうです。その前日にあたる、13日、イラン国内は大規模なデモ行進が行われました。クッズ・デーとは「反イスラエル・パレスチナ支援デー」として、故ホメイニー師が1979年に設定した日。

イスラム教は自分たちの敵がイスラエルであるとはっきり主張しています。

同時に、パレスチナ問題は、現在だけの問題ではなく、78年間、常に、中東で大きな問題であったことも、私たちにあらためて教えてくれます。

現イスラエルは、当初から、「ユダヤ人のため」と言うよりも、「中東に混乱を起こすため」、さらに「中東の石油や資源を西側各国に安定的に供給するため」という、目的のために建国されたと言われています。

実際に、イスラエルが建国されてから、中東には絶えず戦争がありました。また、中東ー特に湾岸地域は、欧米からの資金援助が進み、石油資産により潤い、開発が進みました。

同時に、シオニスト対イスラムという、対立・分断の構図が、意図的に作りあげられてきた背景もあります。

元々、現イスラエル・シオニスト政権も、現イラン・イスラム革命政権も、同じ勢力が、双方の政治システム設立に支援したと言われています。同様のことは、現在のガザでも起こっています。現在、ガザを支配しているテロ組織：ハマスの設立に、資金提供したのが、現在のイスラエル政権であるからです。

神が創造した世界に、本来”分断”などは存在しません。世界が平和であれば、戦争も起こらず、武器も必要ありません。平和な世界では金儲けできないという強迫観念を持つ方々が、現在のシステムを作り、人々を分断してきたのではないだろうか？と、人々は疑問を持ち始めています。



石油危機は薬危機

ホルムズ海峡封鎖は、私たちの生活が、如何に石油に依存していたかをあらためて知る機会となりました。

例えば、現代の薬は漢方薬を除いて、「石油」から精製されています。石油危機は薬危機でもあります。治療中の方は薬の備蓄をお薦めいたします。




この記事の引用ニュース



























クメン法で製造されたフェノールがp-アミノフェノールに変換され、アセチル化されてあなたの浴室の棚にある錠剤になります。あなたのイブプロフェンも100％石油化学製品です。イソブチルベンゼンとプロピオン酸誘導体です。地球上で最も処方されている糖尿病治療薬であるメトホルミンは、80～90％が石油化学製品です。天然ガス誘導体由来のジシアンジアミドです。これらの薬を作るナフサはホルムズ海峡を通過します。この海峡は機雷が敷設され、保険も護衛もありません。戦争は薬箱にまで及んでいます。










































ヨルダン（アンマン）：ロッキード・マーティン、ボーイング、マイクロソフト、オラクル、エクソンモービル、シティグループ、アマゾンウェブサービス。UAE（アブダビおよびドバイ）：ロッキード・マーティン、NSOグループ、マイクロソフト、KKR、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、ボーイング、トラフィグラ。シティバンク・ドバイは今朝攻撃を受けた。リストに載っている。これは脅迫ではない。これは革命防衛隊のメニューだ。






「パレスチナ人とユダヤ人に対して」「そこにはこう書かれています。『英国政府は、パレスチナにユダヤ人の故郷を設立することを好意的に見ており、既存のパレスチナ住民の権利を損なうようなことは何もしてはならないと理解している』」「この文の前半は誰もが懐かしく思い出します」「そして、この文の後半は、決して制定されませんでした」






#ホルムズ海峡封鎖緩和　#クッズ・デー　#イランとイスラエルの歴史的背景

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