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| Golestan Palace (Iran) |
皆様こんにちは！
イラン戦争状況
さて、イラン情勢ですが、イラクのバグダッドにある米軍基地が攻撃を受けました。これをもって米軍また、大使館関係者は、湾岸地域から避難を始めています。
元々、トランプ大統領は「米軍が世界の警察官となることを止めたい」というのが目標でしたから、今回、湾岸地域の米軍が攻撃を受けたことをきっかけに、将来的に、完全撤退の動きになるのではないかと考えられます。
米国国家安全保障戦略によると、トランプ氏は南北アメリカ大陸全体を掌握することに集中したいようです。
現在、ホルムズ海峡は、イラン側が完全掌握。今や海峡を通れるかどうかはイランの判定にかかっています。先週末から、「米イスラエルに協力した国以外」は通行を許可し、若干の妥協の姿勢を見せています。
今回のイラン戦争に、欧州や日本、韓国は、戦争に参加しない姿勢を示したことから、イラン側は評価し、また、世界経済に与える影響の大きさを考慮したとも考えられます。
トランプ大統領は、先週、NATOや同盟国に対し、「湾岸の安全確保のために各国艦船を派遣」することを要望。それに対して、欧州各国、日本、韓国、中国は、艦船を出さないと宣言しています。
これは各国とも賢明な選択をしたと思います。もし、艦船を出していれば、戦争が長引き、出した艦船は、イランのミサイルで追撃されていただろうからです。
トランプ氏は、無理な要求を各国に要請することで、今後の各国との関係の試金石とすると発言しています。
艦船要請を拒否したことにより、各国へのさらなる間税の引き上げがあるかもしれません。また、最終的には、各国からの米軍撤退の理由付となる可能性があります。
その一方で、今回のイラン戦争は、「米軍が世界各国に駐在している意味」を私たちにはっきりと教えてくれました。米軍は同盟国を敵から守るのではなく、各国の支配者が、自国民から、自らの支配権力を守るために、「米軍に駐在していただく」ためのものだったようです。
ところが、その安全保障神話は、今回の戦争で、完全に崩れました。米軍が国内に存在していると、戦争が始った場合、敵は、一番先に米軍基地を攻撃します。今回の戦争では「米軍では国土を守れない」ことも、同時に示された形となりました。
イラン人は今回の戦争を「聖戦」と考えているようです。中東は歴史が長い地域です。その場所に、78年前に、欧米のシオニストにより、半ば強引に新興国家：イスラエルが建国されました。以来、中東では戦争が続いています。イスラエルがなくなれば、中東に平和が戻るとイラン人は考えているようです。
特に「ガザの惨劇」は、イラン人の、イスラエルへの反発を強めたかもしれません。
対するトランプ大統領側は、親イスラエル・シオニスト政権です。シオニスト億万長者が資金援助し、シオニストが教義を決めている米福音派教会の支持者のサポートにより、選挙を勝ちました。トランプ氏の周りの高官はシオニストで固められています。従って、トランプ氏はシオニストを裏切ることは出来ません。
しかし、トランプ氏の、一見無謀とも思える今回のイラン戦争における決定は、現イスラエル政権を苦境に立たせています。シオニストによるネットワークを組んでいる、米軍需産業や金融機関が、危機的状況にあります。
昔の最先端武器は現在の旧式武器
先週、米軍はKC-135航空機という重要な空中給油機を数機追撃されました。
米国がこれまで戦争してきた国は、米本国からかなり離れている場所です。また戦闘機は、身軽であればあるほど、戦闘能力に優れるため、燃料タンクは極限まで小さく設計されていたでしょう。
そのため、米軍では「空中で給油する」という給油機を発明。これが米軍の強さの秘密とされてきましたが、それが、今回の戦争で攻撃されたことは、今後の軍事計画の見直しのきっかけとなるのではないでしょうか。
最近の戦闘では、「ドローン」が大活躍。将来的に、戦闘機が時代遅れになってしまうかもしれません。
今回イラン側は、非常に洗練された軍事行動をしていると思います。
戦争の陰で「クッズ・デー」
イスラム教界隈ではラマダンが終わる14日が「クッズ・デー」という日なのだそうです。その前日にあたる、13日、イラン国内は大規模なデモ行進が行われました。クッズ・デーとは「反イスラエル・パレスチナ支援デー」として、故ホメイニー師が1979年に設定した日。
イスラム教は自分たちの敵がイスラエルであるとはっきり主張しています。
同時に、パレスチナ問題は、現在だけの問題ではなく、78年間、常に、中東で大きな問題であったことも、私たちにあらためて教えてくれます。
現イスラエルは、当初から、「ユダヤ人のため」と言うよりも、「中東に混乱を起こすため」、さらに「中東の石油や資源を西側各国に安定的に供給するため」という、目的のために建国されたと言われています。
実際に、イスラエルが建国されてから、中東には絶えず戦争がありました。また、中東ー特に湾岸地域は、欧米からの資金援助が進み、石油資産により潤い、開発が進みました。
同時に、シオニスト対イスラムという、対立・分断の構図が、意図的に作りあげられてきた背景もあります。
元々、現イスラエル・シオニスト政権も、現イラン・イスラム革命政権も、同じ勢力が、双方の政治システム設立に支援したと言われています。同様のことは、現在のガザでも起こっています。現在、ガザを支配しているテロ組織：ハマスの設立に、資金提供したのが、現在のイスラエル政権であるからです。
神が創造した世界に、本来”分断”などは存在しません。世界が平和であれば、戦争も起こらず、武器も必要ありません。平和な世界では金儲けできないという強迫観念を持つ方々が、現在のシステムを作り、人々を分断してきたのではないだろうか？と、人々は疑問を持ち始めています。
石油危機は薬危機
ホルムズ海峡封鎖は、私たちの生活が、如何に石油に依存していたかをあらためて知る機会となりました。
例えば、現代の薬は漢方薬を除いて、「石油」から精製されています。石油危機は薬危機でもあります。治療中の方は薬の備蓄をお薦めいたします。
この記事の引用ニュース
クメン法で製造されたフェノールがp-アミノフェノールに変換され、アセチル化されてあなたの浴室の棚にある錠剤になります。あなたのイブプロフェンも100％石油化学製品です。イソブチルベンゼンとプロピオン酸誘導体です。地球上で最も処方されている糖尿病治療薬であるメトホルミンは、80～90％が石油化学製品です。天然ガス誘導体由来のジシアンジアミドです。これらの薬を作るナフサはホルムズ海峡を通過します。この海峡は機雷が敷設され、保険も護衛もありません。戦争は薬箱にまで及んでいます。
ヨルダン（アンマン）：ロッキード・マーティン、ボーイング、マイクロソフト、オラクル、エクソンモービル、シティグループ、アマゾンウェブサービス。UAE（アブダビおよびドバイ）：ロッキード・マーティン、NSOグループ、マイクロソフト、KKR、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、ボーイング、トラフィグラ。シティバンク・ドバイは今朝攻撃を受けた。リストに載っている。これは脅迫ではない。これは革命防衛隊のメニューだ。
「パレスチナ人とユダヤ人に対して」「そこにはこう書かれています。『英国政府は、パレスチナにユダヤ人の故郷を設立することを好意的に見ており、既存のパレスチナ住民の権利を損なうようなことは何もしてはならないと理解している』」「この文の前半は誰もが懐かしく思い出します」「そして、この文の後半は、決して制定されませんでした」
#ホルムズ海峡封鎖緩和 #クッズ・デー #イランとイスラエルの歴史的背景
