6/24水ー7/9現在までの情報　【ベネズエラの大地震】

写真提供：ハッカーベネズエラ




6月24日（現地時間）、ベネズエラ北部（主にヤラクイ州周辺）を震源とするM7.2（前震）とM7.5（本震）の連続地震（ダブレット地震）が発生しました。 

当初の死者予想が10万人（捜索活動中のため、被害の全貌はまだ）。

ベネズエラの震災はスゴイ状態ですが、まずは瓦礫の下から人々が救出されていることを喜びましょう！

昔ニュージーランドでも同様の地震がありましたが、地震の規模に対して被害が大きくなりがちです。同じ日に日本の青森沿岸でも地震がありましたが、大事には至っていません。日本はこれまでの歴史から、完璧に地震対策が成されているためでしょう。

それに対して、ベネズエラやニュージーランドのように、西欧の支配者が植民地として開発した地域は、地理的な歴史を完全無視して建物や町を作るため、地震がほとんどない欧州の感覚でブロックやコンクリートで建物を建てます。

そのため地震が起こると予想以上の被害になるのでしょう。建物の崩壊による死者が多いからです。地震や自然災害にはサイクルがあるでしょうから、その歴史を完全無視して植民地を作ることがいかに無謀であるか・・。



エルサルバドルの活躍

心配されているベネズエラには、エルサルバドルから、地震発生後すぐに6回に渡る救援物質や救援隊が入りました。お世辞にも経済的に豊かとはいえない国からの惜しみない支援に対し、世界は自国の有様をまずは恥じるべきだと思います。エルサルバドルが即座に支援できたのは、一重に国内が安定しているから。世界中のほとんどの国は、国内政治が不安定であるため、他の国をサポートする余裕がありません。

さらに被害者の捜索活動がひと段落すると、食糧や医療の支援など、ブケレ大統領自らが現場を指揮し、惜しみない援助を続けています。



ベネズエラ政府のいい加減さ

その一方でベネズエラの実態が今回の震災で見えてきました。

ベネズエラの影の支配者：ディオスダド・カベージョという「麻薬王」の存在。彼は、アメリカ政府から麻薬密売で懸賞金がかけられています。救援活動を妨げており、米国からの救援隊との口論の場面も写されています。救急隊員は口論ではなく、彼を母国へ持ち帰れば大金持ちに。

カベージョ氏は、ベネズエラのボリバル革命（チャベス革命）の初期から現在まで、軍・党・政府の要職を歴任。政権の「影の支配者」であり「強硬派の象徴」。

さらに、世界各国からの救援隊の活動の中、ベネズエラ軍は何もしていない姿が撮影されています。それどころか、外国の救援隊を拒否、救援が間に合わない場所で救援活動しようとする市民の立ち入りを禁止。そればかりかベネズエラ警察が率先して略奪を行っています。もうこれは「しっちゃかめっちゃか」って言いますね😌

日本人ジャーナリストが、ベネズエラのスラム街について的確な指摘をしており、おそらくスラムは壊滅状態。当初の死者予想は10万人でしたが、ひょっとしたらそれを超えるかもしれません。それにしても震災から見えるベネズエラの政府のいい加減さよ。完全に国家が崩壊しており、この震災でそれが明らかになっただけ。さらに別の場所では洪水も発生しています。



同時期に欧州を熱波が襲う　太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震

私は、「太平洋沿岸で起こる地震と欧州での異常な暑さに関係があるのか？」が気になり、Grokに聞いてみました。そしたら、直接の関係はありませんが、間接的には関係があるそうです。気候の変動が氷が解けたり凍ったりの変化となり、それが地殻への負荷具合も変化させるのだそうです。

ちなみに、今回は太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震が発生しています。太平洋って大きいですからね。海が持つエネルギーも物凄いものがありそうです。しばらくは再度の地震に警戒が必要かもしれません。

日本では、こんな時は必ず「現金」を手元に置いておくことをお薦めします。避難所へは一時的に非難するのはいいとしても、非難が長期になりそうであれば安全な町でホテルに滞在するなり、新しくアパートを借りるなりして下さい。備蓄を薦める方もいますが、備蓄はいざとなったら持ち運べません。とにかく身軽にして逃げましょう。



JICAの指摘は生かされず

日本のJICA（日本国際協力機構）が、過去に、「カラカスの地震に対する脆弱性」をベネズエラに警告していたことを記憶していた方がいました。ベネズエラは元々地震大国で、さらに地盤が弱い場所に都市が建設されている危険性を指摘。20年前の警告は無視され、現在の惨劇となりました。

どの国もそうですが政府の愚策は国民の命に直結します。



国の不正が国を亡ぼす

聖書には、国家の不正や汚職がはびこることで、国が亡ぶと何度も警告されています。不正は国の基盤を軟弱にさせ、自然災害や外国からの侵略に耐えられません。国内で「正義を成す」ことがどれだけ国家を盤石にするのか・・・。今回のベネズエラの災害から学びたいと思います。悪は弱いのです。そして正義は強いのです。




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「やったぞ、サンティアゴを救出した。たくさんの遺体を引き上げた後、10歳の少年が3日目、ほぼ4日目に生きていた。容態を安定させてカラカスに送った。彼は生きている」と、ベネズエラでの救助活動を支援するパブロ・ヤミル・ラメダ医師は語った。












当初派遣された隊員のうち、さらに180人が現地に残り、任務を継続する。この飛行機には、地震で被災した地域での活動を強化するため、医薬品、食料、物資、機材など、人道支援物資5トンも追加で輸送される。「我々の救助チームは100％の力で活動を続けている」とブケレ大統領は述べ、新たに加わる隊員の多くが、ますます困難な任務に直接参加することになるだろうと警告した。










このプロジェクトは2002年から2005年にかけて実施され、最終報告書は2005年3月に当時のウゴ・チャベス大統領に正式に提出された。一部の人が信じているのとは異なり、この調査は地震を予測したものではない。調査が行ったのは、科学的根拠に基づき、カラカスは地質学的位置、土壌の特性、都市計画の強化、建設基準の更新、防災対策の改善の緊急性から、非常に脆弱な都市であると警告することであった。報告書は地震リスクに加え、地滑りや洪水などの脅威も評価し、将来の自然災害の影響を軽減するための具体的な対策を提案した。警告は既に存在していた。知識も、提言も存在していた。しかし、その報告書は無視された。今日、ベネズエラは何十年にもわたって科学と予防の警告を無視してきたことの代償を払っている。













ヒラリー・クリントン氏とクリントン・グローバル・イニシアティブは現在、大地震後に行方不明になっている子供たちがいるベネズエラで活動している。クリントン・グローバル・イニシアティブのパートナー団体は積極的に人道支援活動を展開している。クリントン一家には、災害後に子供たちを搾取してきた長い歴史がある。



























おまけ（記事とは無関係です😉）







#ベネズエラ地震　#エルサルバドルの救援活動　#ブケレ大統領　#ディオスダド・カベージョ　#HAARP





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6/17水　【今イギリスが熱い！アルバニアも熱い！イスラエルは悪い！？】

ヨルダン川西岸地区



皆様こんにちは！



今、イギリスが熱い！


イギリスでは「ガザ擁護」の声は止みません。

裁判で「パレスチナ・アクション」が”テロ扱い”になろうが、政府が人々の活動を取り締まろうが、誰が何言っても、善良な市民の心を騙すことは出来ません。

「パレスチナ・アクション」とは、2020年にイギリスで設立された、パレスチナ擁護の活動をする団体です。英国議会は去年7月、パレスチナ・アクションをテロ組織に指定し、活動を禁止する法案を可決しました。

団体側は提訴し、高等法院は禁止令は違法と判定。その後、国側が控訴し、今回、控訴審で、パレスチナ・アクションが「テロ活動」と再認定されました。その判決に抗議する方が増え、さらに問題が大きくなっているのです。

200年前奴隷解放運動を起し、アフリカ人の奴隷貿易禁止に導いた歴史を持つ庶民です。第二次世界大戦中は選挙で当時のチャーチル首相を落としました。100年前は「サフラジェット」＝女性参政権運動で命かけた方々です。

この国は本当に不思議です。世界権力の中枢・悪の根源も存在し、天使みたいな方々も同時に存在します。本当に悪魔と天使が共存している国です。悪魔と戦う最前線に立っている感じがする時があります。



ロンドンでのイスラエル不動産の西岸地区の土地の売買に対する疑惑


ロンドンでは、6/14日に、My Home in Israelというイスラエルの不動産会社が「イスラエルの不動産イベント」を行いました。これはロンドンだけではなく、これまでも西側各国で行ってきたイベント。

ロンドンのイベントの”キャンペーン・ガール”に、ハリウッドスターのグウィネス・パルトロー氏が起用され、彼女に対する非難もネット上では起こっています。

問題は、この不動産会社が、ヨルダン川西岸の「パレスチナ自治区」も販売していたことです。スカイニュースが取り上げました。

これはまだ、推測にすぎませんが、不動産会社がパレスチナの土地を”高値”で海外のイスラエルバンザイみたいな方々に売ります。しかし、それはまだ、パレスチナ人が住んでいて、開発されていない土地です。契約が成り立つと、その領地をイスラエル軍がパレスチナ人を追い出し、開発を進めます。そんな”地上げ屋的な商売”をしていた可能性があるということです。

今回のロンドンの不動産企画は、ロンドン市長自らが反対をしています。ただ、彼に民間の”商売”を止める権限はありませんでした。



イラン戦争は終わったけど

今回のイラン戦争終結の最終協議に、一番障害となったのはイスラエルでした。イスラエルは現在も、レバノン、ガザ、ヨルダン川西岸など攻撃しています。

多くの正統派ユダヤ人たちが声高に発言しているように、現在のイスラエル政府はユダヤ人の国を代表していません。「シオニスト」と呼ばれる、昔は「イスラエルにユダヤ人国家を作ろうという政治活動家」と呼ばれ、現在は「非人道的な事を平気で行っているおかなしな人々」と呼ばれているグループは、世界中の国々の支配者となり、特に西欧社会は政治・軍事・金融・企業などを全て操っていることが、世界中が知ることになりました。

逆に言えばこのグループに入らなければ、仕事もないし、お金もないし、まともな生活が出来ないばかりではなく、歯向かえば命の危険さえあったのです。”エリート”と呼ばれる方々は多かれ少なかれ、このグループに関わっています。そうとは知らない下層民（?）である我々は、その無常を「世の中ってそんなもん」とあきらめていました。

しかし、世界は目覚めました！人々は気付いてしまったのです！もう誰も止められません。現イスラエル政府の横暴は最後のあがきでしょう。人々が気付いてしまったことを彼らは気付いているからです。もうどうにでもなれ！って感じなのかもしれません。

ウクライナでは国民自らがウクライナ政府に反逆するようになりました。アルバニアでは反政府デモは収まっていません。これからの世界は、庶民の声を無視しては、権力が保てないのでしょう。また正義がなければ人々は従いません。人々は、不正に対して非常に厳しい見方をするようになりました。



私たちは現在「イエスの再臨」を目にしている

イスラエルは、ヨルダン川西岸地区にある、2000年来のキリスト教の町：タイベを攻撃しました。中東は全てがイスラム教徒ではなく、イエスの時代から続く、教えを守るクリスチャンもたくさんいる地域です。聖書で描かれる世界がそのまま残っています。

ガザの惨劇は世界の人々を悲しませましたが、同時に世界の人々の目を覚ましました。

特に、アメリカではびこっていた「キリスト教シオニズム」という間違った教えに、人々がやっと疑問を感じ始めました。その思想をリードしているマイク・ハッカビー氏の発言を聞くと、それがどれだけキリスト教から離れているか分かります。

しかし、アメリカ人は、長年、その間違った教えがキリスト教だと信じていたのです。

ベトナム戦争時、多くのアメリカ人が「この戦争は間違っている」と声を上げました。しかし、ガザの惨劇はどうでしょう？「ガザ攻撃は間違っている」と声を上げるアメリカ人はどれだけいるのでしょうか？

私たちは「イエスの再臨」を見ています。

イエスがムチ打たれ、十字架を担ぎ、十字架につけられ、罵声を浴びせられ、そして死んだ中で、一体何人のユダヤ人が、彼が聖書に書かれている「救世主だ」と認識したでしょうか？

同様に、私たちはイエスが誕生し、成長し、歩き、人々と共に語り合った地において、その子孫たちが閉じ込められ、虐待され、脅され、殺され、辱められ、飢えと共にあるのを目にしています。

これをイエスの再臨と気付かなければ、2000年前のユダヤ人と同じになるでしょう。イエスが十字架にかかっている間、イエスの母マリアは、その下で、ただひたすら祈りました。

主の復活を信じ、ただひたすら、与えられた使命に生き祈りました。彼女には愛する子が苦しむ姿を見て、祈る事しか出来なかったでしょう。私たちは今、イエスの母マリアと同じ思いで、ガザの惨劇を見つめます。私たちに出来ることは「祈り」です。彼らのために一心に祈る時です。

イエスはすでに再臨されています。この祈りの時に逃げていては、イエス十字架の際に逃げ回った10人の弟子と同じです。私たちは、最後までイエスと共にあったヨハネに倣いたいと思います。

もしこれまで逃げていた方でも大丈夫です。イエスは逃げ回ったペテロにも、悔い改めのチャンスと使命を与えました。

「わたしを愛しますか？」イエスは人類全てに問いかけます。

「ガザの子供たちを愛しますか？」その答えに堂々と「はい」とは言えない私たちです。その貧相な心にまずは主から愛を満たしていただきましょう。そして共に祈りましょう🙏



アルバニアで反政府デモ

現在アルバニアで大規模なデモが起こっています。

アルバニアはギリシャの隣でイタリアと海を挟んで隣という、恵まれた場所。ここにあるサザン島（Sazan Island）とその対岸のズベルネツ（Zvërnec）目をつけた、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が、リゾート地開発を計画。住民はそれに反対しています。

この計画を許可した、アルバニア首相：エディ・ラマ氏への抗議が続いています。首相は絶対譲らないと宣言。開発の土地をめぐっては、首相自らに汚職疑惑があり、以前もそのことでデモが起こっていたようです。

計画地は、フラミンゴ・モンクアザラシ・ウミガメなどの生息地でもあります。

住民だけではなく、自然保護団体も反対しています。

さらに地元民は「第二のエプスタイン島になる！」と心配しています。その心配通り、リゾート地は一般の方が入れず、”金持ち専用”になる予定。

アルバニアのエディ・ラマ首相は、イスラエル議会で演説したビデオまで出てきておりバリバリのシオニスト。

イスラエル人は、イスラエルが住みにくくなってきたため、アルゼンチン、ギリシャ、そしてアルバニアに移住しようと計画しているようです。




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この暴露は、イベット・クーパー英外相が、閣僚らが日曜日に開催された「グレート・イスラエル・リアル・エステート・イベント」について広告基準局に調査を依頼したと発表したことを受けてのものだ。

ハレイ・ザハブの開発業者は、ベツレヘムの南にある違法な
ヨルダン川西岸の入植地クファル・エルダドと、
ヘブロン近郊にある別の違法入植地テネ・オマリムを推進した（MEE）。




ーロンドン市長、サディク・カーン氏




ーエリー・チョウンズ議員







私たちは、これ以上子供たちが殺されないように戦えば「テロリスト」扱いされる一方で、子供たちに爆弾を落とす者たちがホワイトハウスで称賛されるような社会に生きているのだ。



ユダヤ人活動家：Jewish Antizionist Actionsが示したことによると、昨日ロンドンで開催されたイスラエルの不動産イベントの内部資料が公開され、パレスチナの土地にある違法入植地が英国で売りに出されていたことが明らかになった。活動家たちはイベントに潜入し、英国法および国際法で違法とされているイスラエル入植地で販売されている物件について多数の開発業者と話をした後、講演を妨害したとして退場させられた。英国ユダヤ人の代表機関を自称するユダヤ人代表委員会は、販売されている物件はすべてイスラエル国内にあると主張したが、これらのパンフレットは明らかにその逆を示している。






本日、控訴裁判所は、パレスチナ・アクションは女性参政権運動家のような平和的な市民的不服従団体ではなく、イスラエル最大の兵器メーカーであるエルビット・システムズは「合法的な事業を営む企業」であるとして、労働党政権によるパレスチナ・アクションの非合法化を支持した。女性参政権運動家は首相官邸を爆破し、イングランド銀行の外に爆弾を仕掛け、教会や駅を焼き払い、美術館を破壊した。パレスチナ・アクションは、エルビットの「合法的な事業」がジェノサイドを武装させることであるとして、ガザ地区のパレスチナ人を殺害するために使用されたドローンを破壊した。英国政府は、ジェノサイドを行うアパルトヘイト国家であるイスラエルを守るために、歴史を書き換え、法制度を解体している。ーZarah Sultana MP



本日、英国政府によるパレスチナ・アクションへの活動禁止措置を支持する判決が下されたことは、正義の冒涜である。民主主義の根幹が一つずつ破壊されつつあり、すべては英国によるジェノサイドへの加担を助長するためだ。英国政府はパレスチナ人の大量虐殺に加担してきた。これこそが真の犯罪であり、我々は正義を実現しなければならない。
ージェレミー・コービン氏


ージョン・マクドネル氏






























ハッカビー氏は、現在のイスラエルの住民は聖書に記されている、他のどの民族よりも優れた民族であると述べ、「神は直接イスラエルを優遇し、保護している」「全能の神がこの地に御手を差し伸べた」と語っています。











同首相は、その土地はもはやアルバニア国民のものではなく、ジャレッド・クシュナー氏とその投資家の支配下にあると述べた。「目的は、最も排他的な施設を建設することだ」「土地は投資家のものだ」とラマ首相は語った。













#イギリスの現在　#パレスチナアクションで4人が有罪　#イスラエルが西岸地区の土地を売っている　#アルバニアのデモ　#イスラエルがヨルダン川西岸を攻撃




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6/17水　【米国とイラン間の覚書草案の全文】









1. イラン・イスラム共和国と米国は、現在の戦争における同盟国とともに、本覚書の署名をもって、レバノンを含むすべての戦線における戦争の即時かつ恒久的な終結を宣言し、今後、相互にいかなる敵対行為も行わず、武力による威嚇または武力行使を控えることを約束する。最終合意は、本条およびその他の条項の規定を確認するものとする。


2. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の主権および領土保全を尊重し、相互の内政干渉を控えることを約束する。


3. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の合意により延長可能な最長60日以内に、最終合意に至るための交渉を行うことを約束する。


4. 本覚書の署名後直ちに、米国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖を解除し、いかなる干渉または妨害も防止し、最大30日以内に船舶の航行能力を完全に回復させる。船舶の航行量は、イラン・イスラム共和国側の戦前航行量に比例するものとする。米国はまた、最終合意後30日以内に周辺地域から軍隊を撤退させることを約束する。


5. 本覚書の署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン湾への商船の航行、およびその逆方向の航行が、イランによる技術的障害の除去および機雷の無力化の必要性を考慮しつつ、30日以内に戦前水準まで再開されるよう、直ちに措置を講じるものとする。


6. 米国は、地域パートナー諸国と協力し、イラン・イスラム共和国の復興と経済発展のための包括的な計画を両当事者間で合意の上策定することを約束する。この計画には、少なくとも3,000億ドルの資金提供が確保される。この計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として60日以内に策定される。


7. 米国は、最終合意の一部として合意されるスケジュールに従って、イラン・イスラム共和国が現在直面しているあらゆる種類の制裁措置（国連安全保障理事会決議および国際原子力機関（IAEA）理事会決議を含む）と、米国による一次制裁および二次制裁を含むすべての単独制裁措置を解除することを約束する。


8. イラン・イスラム共和国は、核兵器を決して製造しないことを改めて表明する。イラン・イスラム共和国と米国は、濃縮核物質の処分、およびイランの核開発ニーズを含む、相互に合意したその他のすべての核関連問題の処分について、最終合意において適切に対処することで合意した。最終合意は、本条の規定を確認するものとなる。


9. イラン・イスラム共和国と米国は、最終合意が成立するまでの間、現状維持を行うことで合意する。イランは核開発計画に関して現状を維持し、米国はイランに対する新たな制裁措置を課さず、また地域における軍事力を強化しない。


10. 米国は、本覚書の署名後直ちに、かつ制裁解除の日まで、米国財務省がイラン産原油、石油化学製品及びその派生物、並びに銀行、保険、輸送等を含むすべての関連サービスの輸出に対する免除措置を発令することを約束する。


11. 米国は、最終合意に向けた交渉の進展を踏まえ、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金及び資産を解放し、完全に利用可能にすることを約束する。これらの資金は、マスター口座に保有されているか、または移転されたかにかかわらず、イラン・イスラム共和国中央銀行が決定する最終受益者への支払いに充当され、完全に利用可能となる。米国は、この前提に基づき、必要なすべての許可及びライセンスを発令することを約束する。


12. イラン・イスラム共和国及び米国は、最終合意の円滑な履行及び将来的な履行を監督するための実施メカニズムを設置することに合意する。


13. 本覚書の署名後、本覚書の第4条、第5条、第10条、および第11条の実施開始とこれらの措置の継続に関する保証が得られた場合、イラン・イスラム共和国と米国は、残りの条項のみに関する最終合意の交渉を開始する。

14. 最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力のある決議によって承認される。



 
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