9/11金 【イエメン・フーシ派がサウジアラビアのパイプラインを攻撃】 【米国債の行方】

 
イエメン:緑色がフーシ派 赤色がハーディー政権


皆様こんにちは!

さて今日は石油の値段が世界的にちょっぴり上がるかもしれないニュースと、米国のステーブルコインについて調べましたので以下に書きます😀



イエメン・フーシ派がサウジアラビアのパイプラインを攻撃


9月8日、イエメン・フーシ派勢力は、サウジアラビア南部(アブハ、ナジュラーン、ジーザーン、ハミース・ムシャイトなど)のエネルギー関連施設をミサイル・ドローンで攻撃しました。

アラムコ関連の石油施設(製油所・貯蔵施設など)で火災が発生。

一部、衛星からの映像では、サウジアラビアのパイプラインの8か所ほどが攻撃を受けたとの情報もあります。

現在、イラン戦争により、ホルムズ海峡の通行に、全世界が不自由していました。そこで、サウジアラビアは、オイルをパイプラインを通して、紅海側に送り、そこから世界へ供給する迂回路を構築。

紅海の出入り口となる、バブ・エル・マンデブ海峡に面した、イエメンの南西側エリアは、英米寄りの政府軍が支配している土地です。

今回、バブ・エル・マンデブ海峡の要所:モカをイエメン反政府軍・フーシ派が掌握。

まとめると、イエメンの反政府軍:フーシ派と呼ばれる、正確にはアンサール・アッラーが、サウジ石油関連施設を攻撃、サウジパイプラインを攻撃、モカの制圧を一気に進め、軍事的成功を収めたということです。

これに対して、サウジアラビアは、米・トランプ大統領に電話で協力を要請しました。ところが、トランプ氏はNO。おそらくトランプ氏はフーシ派の作戦を知っていたと思われます。

中東諸国の中でも、イスラエル寄りであったサウジアラビアは、ここで梯子を外されました。

心配なのは、オイルの値段の高騰です。これを書いている時点で、約105〜107ドル/バレル前後。最近は、世界的にオイルが下がり傾向であり、米中間選挙前に、トランプ氏はオイルの値段を下げたいでしょう。

幸い、日本は現在、円高基調になっており、しばらく大丈夫かと思われます。

しかし中東ではスゴイことが起こっています。サウジが窮地であり、米軍も負け続け、イスラエルは中東で完全孤立するでしょう。




米国債の行方

別の話ですが、現在、米国ベッセント長官が、世界中から米国債を買い集めています。

多くの専門家は、金利が上がり続けている米国債の金利を下げるため、長期の国債を買い戻し、短期国債に変え、金利の上昇を抑えようとしているのではないかと分析しています。

もし、専門家の見方が正しいとすれば、実際には金利は上がり基調であり、作戦は働いていないことになります。また、FRBも、今後トランプ氏の意向に反し、政策金利を上げざるをえない可能性を発表しています。

ちょっと、専門家の分析とは違う感じです。

ベッセント米財務長官は、どのような戦略を考えているのでしょうか?

実は、今後米国が新しい政策として「ステーブルコイン」を発行することが決まっています。

実はこのコインの発行は、米国債を元手にするようです。

米国の巨大な借金は、世界経済を危うくしています。何も対策を取らなければ、最悪、世界恐慌になる可能性もあります。

そこで考えられたのが、これから発行予定の「ステーブルコイン」と米国債のリンクです。

ちょっと異次元的な話ですが、ステーブルコインを現在の膨大な米国債にリンクさせます。世界がステーブルコインでの決済を行うことで、ドルの基軸通貨としての地位を保つことができます。さらに、現在の米国の借金をはるかに超えるような”需要”を生み出すことになります。

つまり、現在の米国の借金を、それを超えるような大規模の「米国債」を発行することで、難局を乗り越えようとしているようです。

それは今のドルを完全に廃止するのではなく、「組み換え」のような形。

しかし、この綱渡り的な計画は、米国経済の復活があっての事。

エネルギーやAIなどの新分野の開拓、関税協定を武器に国内産業の復活、ドル安による輸出増、などの積極的な経済政策。急激なインフレを避けるために、緩やかなインフレへ調整。これまで培った、ドルの信用と安定を武器に、新しい「ステーブルコイン」などの新金融システム。

これらをバランスよく進めることで、現在の窮地を切り抜け、そして新しい米国経済を力強く進めて行こうという計画のようです。

つまり、トランプ大統領が「共産主義を排除」と繰り返し宣言する意味が、ここに現れています。経済的な窮地を、補助金や公共事業などの政策で救うのではなく、あくまで「資本主義経済」をさらに進める形で、あらゆる手段を考える、ということなのではないでしょうか?

そうなると、それに関わっていく日本の役割もはっきりします。

米国内の製造業復活のために、米国が求めるのはドル安です。

日本は、長い間続いた異常な金融政策により、現在、ありえないような円安で、物価高により国民が疲弊しています。「円安倒産」などという、輸入原材料の高騰による企業倒産も増えています。

ここで、米国のドル安政策に合わせ、円高基調になれば、中東情勢不安によるオイル高の影響を押さえ、国民生活は少し落ち着きます。

また、今後、日銀が政策金利を上げて行くことで、すでに始まっている「円キャリートレード解消」もさらに進んで行くでしょう。

問題は、日本政府がその大きな変革の流れを認識しているか?が心配です。

米国は日本に対し、無理な要求をしているわけではなく、日本に「健全な金融政策」を求めています。それほど、「ゼロ金利政策」とは異常であり、「悪魔の政策」だったのでしょう。

ここで円高になれば、日本国民も潤います。一時、苦しくなるのは、トヨタなどの大手輸出企業と、株の上昇だけで儲けようとしている人々です。

しかし、トヨタにしても、原材料コストが高ければ、国内生産が難しくなります。今は、行き過ぎた”円安’是正は、将来的に、全ての方にプラスに働くと私は思います。

ここで大切なのは、政府が大型予算をやめ、減税をし、利権を止め、少しずつ正常な予算編成をしていくリーダーシップが取れるかどうかです。

残念ながら、現政権では無理かもしれません。しかし、やるべきことは決まっています。近未来に、誰かがやらなければならないことです。

劇的に問題を解決し、世界を善くする、「魔法の杖」のような簡単な方法はありません

しかし、世界のリーダーたちが、善き世界を目指し、慎重に計画を立て、修正をし、さらに慎重に進んで行く。そして世界の人々が小さな善き祈りを続けて行く。

そういった地道で謙虚で小さな努力が集まり、そこに、最終的に神の御業が働き、想像も出来ないような、素晴らしい世界がやって来ることを、確信いたします。




関連情報

















#イエメン・フーシ派がサウジアラビアのパイプラインを攻撃 #米国債の行方 #円高ドル安へ #ステーブルコイン


8/1土 【熊本地震】【隣の県が地震でも政治資金集めを続ける自民党】【日米共同介入による円買い】【日本に情報機関】


【熊本地震】


皆様こんにちは!

九州・熊本県で、7月28日16時27分に地震発生。マグニチュード7.1、深さ約16km。特に宇城市・氷川町で震度7を観測。

熊本地震は想定以上に大きな地震だったようです。建物の崩壊、線路が湾曲、地割れなどが見られます。

大手スーパー・イオンでは、30名ほどの社員が建物の中に残っている状態で、地震発生から約1時間後、ガス漏れが原因と思われる大きな爆破が発生。7名の方が亡くなりました。店内にいた3000人のお客を全て避難させた後だけに、どうして社員は避難できなかったのか悔やまれます。

世界も日本の地震をトップニュースで扱いました。

避難民は、相変わらず、避難所に指定されている体育館などで雑魚寝。その扱いの悪さに、国民からは怒りの声が上がっています。

熊本では10年前にも大きな地震がありました。

2016年4月14日21時26分に前震(M6.5、益城町で震度7)

約28時間後の4月16日1時25分に本震(M7.3、益城町・西原村で震度7)。

10年前の地震の教訓は生かされていませんでした。

それどころか、今回の地震の後、政治家のスキャンダルが表に現れました。



熊本市長大西一史氏のスキャンダル

現熊本市長・大西一史氏は2014年12月から市長になり、現在3期目。つまり10年前の熊本地震も、今回の熊本地震の時も大西氏が市長でした。

これまで、SNSなどで積極的に防災をアピールしてきたようですが、今回、避難所になる学校にエアコン設置が進んでいなかったことが判明。

その一方で、地方の長らしからぬ、「海外視察にビジネスクラスを利用しながら年3回」も行っていたことが判明。今回の地震の瞬間も、大西氏は「台湾への旅行中」でした。

もし、前回の地震の義援金を海外旅行に使ったなどの事実があれば、市民や国民を敵に回すにちがいありません。



隣で自民党は政治資金パーティー

さらに、7月28日、自民党福岡県議団の松尾統章会長は、北九州市で毎年恒例の政治資金パーティーを開催。その開始約1時間前に、今回の地震が発生しました。それでも、予定どおりパーティーは開催されました。

福岡と熊本は同じ九州地方の、それも隣同志。隣の県で大地震があったのに、何事もなかったように自分たちの金の心配だけする方々が、自民党の皆様です。

避難民がクーラーもない体育館に雑魚寝している様子と、自民党の相変わらずの「非人間」ぶりに、国民は猛烈に怒っています。

自民党は「自分たちだけ民主主義」の党です。自民党の議員やそのグループは、「国民は別世界に生きる虫」くらいにしか思っていないのでは?と感じる時があります。

クーラーのない避難所に臨時のクーラー設置も良い案ですが、長期になりそうな場合は、人々をホテルや旅館なりにお金を補助して、人間らしい場所に泊めて上げて下さい。



いざという時のため現金を持つ

私はいつも「金持って逃げろ」とアドバイスしています。現在の自民党の政治に何も期待できないからです。

31日には、関東地方にも小さな揺れがありました。しばらく地震への警戒が必要です。

韓国では、この日、株の暴落が始りました。おそらく世界的なバブル崩壊の始まりです。日本の為替は日米の共同協調状態にあるでしょう。

こんな時は株などに投資せず、現金を多めに手元に持っておくことをおススメ致します。株ではペットボトル一本さえ買えませんから!

避難所となっている場所には今から皆で数週間分の水などを蓄えて置き、個人は金を持って逃げる工夫をしましょう!災害があった時はすぐに近くの避難所に避難し、長期化しそうなら現金持って、ホテルや旅館、アパートなどを借ります。

金を惜しんで車中で寝泊まりなどは命を縮めます。どうかご自身を出来るだけ快適にし、周りの方々を助ける側に回って下さい。また逃げるほどのお金のない方のために、周りの方々は今から備蓄をすよるように自治体に圧力かけておきましょう!

避難所には冷暖房があるのか?水やトイレは準備されているのか?など。どなたかが指摘していましたが、備蓄は個人ではなく、自治体や避難所が行うべきだと思います。

自分の身は自分で守るくらいの意気込みでいて下さい。世界は混乱しています。主はこの時代を2000年前に預言しました。そしてどうすれば良いかも教えてくださっています。今こそ神の声を聞き、自分の体と心を守り互いに助け合いましょう🙏🌻



【日米共同介入による円買い】

8月1日、熊本地震の被災者への心配がまだまだ続く中、日本では大きな動きが二つありました。

一つは「国家情報局」が設立されたことです。これは戦中の「大政翼賛会」みたいなものになるでしょう。

海外に対しては「戦争モード」国民に対しては「監視」。戦中をご記憶の方は「憲兵」などをご存知でしょう。人々の生活や思想を検閲。国に反する者は徹底的に弾圧します。現在はAI企業も政府との提携を図っており、その検閲はネットを使って行われるでしょう。日本は物騒な方向に向かっています。

二つ目は、米国財務省が行き過ぎた「円安」を止めるため、「レートチェック」を行い、前回同様、日本庶民を助けた可能性があります。

初めは「レートチェック」だけかと思われましたが、その後の報道により、米財務省が「ユーロを売り円を買う」という、積極的な円買い介入を行って下さったみたいです。

「日本円を50〜100億ドル買う」というベッセント財務長官のメモまで公表。日本円で1兆円規模の介入です。

163円/ドルの円安だった為替が、一気に157円/ドルの円高に。

それに対し、本来、日銀は利上げで応じなければならないはずですが、政策金利1%で据え置きと、日本銀行植田総裁が会見を行いました。膨大な赤字にこれ以上金利を上げられないと判断した面もあったかもしれません。難しい舵取りが必要とされています。

日米共同で、現在行われている作戦は、ほぼ金利0で貸し出している円を国内に戻す作業です。「円キャリートレード」と呼ばれている手法を解消するための動きだと言われています。近年、円キャリートレードは、実質経済から離れた世界的なバブルの原因となっていました。

また、日本は世界で一番、米国債を抱えている国でもあります。(中国が米国債を売り抜けているため。)

もう、日本と米国は運命共同体みたいな感じかな?

本来、日本円は国内に戻し、国民に投資するべきなのです。そうではなく、目先の利益を求め、海外の株や債券に投資され、日本国民は苦しんできました。また、政府はNISAなどで国民の金を海外投資に回させています。今後訪れる世界的なバブル崩壊で、株や債券は紙くずになります。最後の「ババ」を持っていた人は負けです。

怪しげな投資をしている方は、くれぐれも早めに利益を確定し、現金に換えて下さいね。

これまでまじめに働いてきた日本人に、神のご加護がありますように祈ります。



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6/24水ー7/9現在までの情報 【ベネズエラの大地震】

写真提供:ハッカーベネズエラ




6月24日(現地時間)、ベネズエラ北部(主にヤラクイ州周辺)を震源とするM7.2(前震)とM7.5(本震)の連続地震(ダブレット地震)が発生しました。 

当初の死者予想が10万人(捜索活動中のため、被害の全貌はまだ)。

ベネズエラの震災はスゴイ状態ですが、まずは瓦礫の下から人々が救出されていることを喜びましょう!

昔ニュージーランドでも同様の地震がありましたが、地震の規模に対して被害が大きくなりがちです。同じ日に日本の青森沿岸でも地震がありましたが、大事には至っていません。日本はこれまでの歴史から、完璧に地震対策が成されているためでしょう。

それに対して、ベネズエラやニュージーランドのように、西欧の支配者が植民地として開発した地域は、地理的な歴史を完全無視して建物や町を作るため、地震がほとんどない欧州の感覚でブロックやコンクリートで建物を建てます。

そのため地震が起こると予想以上の被害になるのでしょう。建物の崩壊による死者が多いからです。地震や自然災害にはサイクルがあるでしょうから、その歴史を完全無視して植民地を作ることがいかに無謀であるか・・。



エルサルバドルの活躍

心配されているベネズエラには、エルサルバドルから、地震発生後すぐに6回に渡る救援物質や救援隊が入りました。お世辞にも経済的に豊かとはいえない国からの惜しみない支援に対し、世界は自国の有様をまずは恥じるべきだと思います。エルサルバドルが即座に支援できたのは、一重に国内が安定しているから。世界中のほとんどの国は、国内政治が不安定であるため、他の国をサポートする余裕がありません。

さらに被害者の捜索活動がひと段落すると、食糧や医療の支援など、ブケレ大統領自らが現場を指揮し、惜しみない援助を続けています。



ベネズエラ政府のいい加減さ

その一方でベネズエラの実態が今回の震災で見えてきました。

ベネズエラの影の支配者:ディオスダド・カベージョという「麻薬王」の存在。彼は、アメリカ政府から麻薬密売で懸賞金がかけられています。救援活動を妨げており、米国からの救援隊との口論の場面も写されています。救急隊員は口論ではなく、彼を母国へ持ち帰れば大金持ちに。

カベージョ氏は、ベネズエラのボリバル革命(チャベス革命)の初期から現在まで、軍・党・政府の要職を歴任。政権の「影の支配者」であり「強硬派の象徴」。

さらに、世界各国からの救援隊の活動の中、ベネズエラ軍は何もしていない姿が撮影されています。それどころか、外国の救援隊を拒否、救援が間に合わない場所で救援活動しようとする市民の立ち入りを禁止。そればかりかベネズエラ警察が率先して略奪を行っています。もうこれは「しっちゃかめっちゃか」って言いますね😌

日本人ジャーナリストが、ベネズエラのスラム街について的確な指摘をしており、おそらくスラムは壊滅状態。当初の死者予想は10万人でしたが、ひょっとしたらそれを超えるかもしれません。それにしても震災から見えるベネズエラの政府のいい加減さよ。完全に国家が崩壊しており、この震災でそれが明らかになっただけ。さらに別の場所では洪水も発生しています。



同時期に欧州を熱波が襲う 太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震

私は、「太平洋沿岸で起こる地震と欧州での異常な暑さに関係があるのか?」が気になり、Grokに聞いてみました。そしたら、直接の関係はありませんが、間接的には関係があるそうです。気候の変動が氷が解けたり凍ったりの変化となり、それが地殻への負荷具合も変化させるのだそうです。

ちなみに、今回は太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震が発生しています。太平洋って大きいですからね。海が持つエネルギーも物凄いものがありそうです。しばらくは再度の地震に警戒が必要かもしれません。

日本では、こんな時は必ず「現金」を手元に置いておくことをお薦めします。避難所へは一時的に非難するのはいいとしても、非難が長期になりそうであれば安全な町でホテルに滞在するなり、新しくアパートを借りるなりして下さい。備蓄を薦める方もいますが、備蓄はいざとなったら持ち運べません。とにかく身軽にして逃げましょう。



JICAの指摘は生かされず

日本のJICA(日本国際協力機構)が、過去に、「カラカスの地震に対する脆弱性」をベネズエラに警告していたことを記憶していた方がいました。ベネズエラは元々地震大国で、さらに地盤が弱い場所に都市が建設されている危険性を指摘。20年前の警告は無視され、現在の惨劇となりました。

どの国もそうですが政府の愚策は国民の命に直結します。



国の不正が国を亡ぼす

聖書には、国家の不正や汚職がはびこることで、国が亡ぶと何度も警告されています。不正は国の基盤を軟弱にさせ、自然災害や外国からの侵略に耐えられません。国内で「正義を成す」ことがどれだけ国家を盤石にするのか・・・。今回のベネズエラの災害から学びたいと思います。悪は弱いのです。そして正義は強いのです。




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「やったぞ、サンティアゴを救出した。たくさんの遺体を引き上げた後、10歳の少年が3日目、ほぼ4日目に生きていた。容態を安定させてカラカスに送った。彼は生きている」と、ベネズエラでの救助活動を支援するパブロ・ヤミル・ラメダ医師は語った。












当初派遣された隊員のうち、さらに180人が現地に残り、任務を継続する。この飛行機には、地震で被災した地域での活動を強化するため、医薬品、食料、物資、機材など、人道支援物資5トンも追加で輸送される。「我々の救助チームは100%の力で活動を続けている」とブケレ大統領は述べ、新たに加わる隊員の多くが、ますます困難な任務に直接参加することになるだろうと警告した。










このプロジェクトは2002年から2005年にかけて実施され、最終報告書は2005年3月に当時のウゴ・チャベス大統領に正式に提出された。一部の人が信じているのとは異なり、この調査は地震を予測したものではない。調査が行ったのは、科学的根拠に基づき、カラカスは地質学的位置、土壌の特性、都市計画の強化、建設基準の更新、防災対策の改善の緊急性から、非常に脆弱な都市であると警告することであった。報告書は地震リスクに加え、地滑りや洪水などの脅威も評価し、将来の自然災害の影響を軽減するための具体的な対策を提案した。警告は既に存在していた。知識も、提言も存在していた。しかし、その報告書は無視された。今日、ベネズエラは何十年にもわたって科学と予防の警告を無視してきたことの代償を払っている。













ヒラリー・クリントン氏とクリントン・グローバル・イニシアティブは現在、大地震後に行方不明になっている子供たちがいるベネズエラで活動している。クリントン・グローバル・イニシアティブのパートナー団体は積極的に人道支援活動を展開している。クリントン一家には、災害後に子供たちを搾取してきた長い歴史がある。



























おまけ(記事とは無関係です😉)







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