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12/17水　【時代は核融合へ】 MIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏がボストンの自宅で射殺

イラスト提供：Tara Winstead



次世代ツール：AIについて💻

その開発ブームは落ち着いてきたようです。次なる問題はAIには巨大なデーターセンターが必須でありそれを維持するための莫大な電気が必要です。そのためにこれまで禁止されてきた「核融合」が今まさに解禁状態。

そんな中で「核科学者でMIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏殺害」のニュースが。彼は核融合を始めこの分野では最高の研究者だったようです。シオニストでユダヤ人でもあった彼が殺されたことで、様々な憶測がネット上に流れています。AIブームが下火となった現在、次の投資先は「核融合」となるようで、すでに投資額は巨額になっています。

そこで問題となるのは、

🐱①これまで核分裂反応＝原発で利益を独占していた方々の利益がオジャン

🐱②核融合は私たちの体の中でも行われており、特に元素転換など一般的になってしまうと、「資源開発」など必要なくなり、必要な資源は核融合＋αで補えます。すると「資源利益」も得られなくなります

🐱③核開発競争が米ソ冷戦の中心だったことを考えると、今後核融合研究を”独占”したいと考える強欲な人々が現れる可能性もあります

🐱④最後にグッド・ニュースは日本は核融合技術の最先端をいっています。その開発の仕方は、自分たちで独占するのではなく、今後世界各国が核融合を研究し、成功させた暁に、必要となる基本部品の開発を進めているという、なんとも神々しい開発・商品販売が進められています！未来も日本なしでは進みませんね😉

これまでの原発やメガソーラー、巨大な風車などは、単なる産業廃棄物です。それも処理に数万年かかるたちの悪いゴミとなり、後世の方々が、我々の時代を指して、「バカな時代」と名付けるかもしれません😅

核融合はそういったゴミを出さないクリーンなエネルギーです。また資源がいくらでも何からでも作れるとなれば、現在、後進国で行われている、人権無視した過酷なレア資源堀りもなくなっていきます。

いきなり移行よりも、計画を持って徐々に移行していくべきものであって欲しいです。現在資源で生活している国もありますから。核融合のみならず、フリーエネルギーのアイディアはいくらでもあり、単に解禁されること、安全性の確保に注意すれば、よりよい社会が築かれるようになると思います。

そんなことを夢見て。

終わりにガザは何だか嵐や雨や洪水でスゴイことになっています。どうして彼らをそんな状態においているのでしょうか？どうか彼らのためにも祈って下さい🙏

慈悲とは、自ら進んで他者の苦しみに寄り添う悲しみです。まず平和とは何かを考えてみましょう。それは確かに隣人に対する愛情に他なりません。
ニュッサのグレゴリー



この日のニュース
















　「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」




ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、イスラエルによるガザ攻撃は「自衛」から「戦争」、そして空虚な「停戦」へと名称を変え、包囲され無防備な住民に対する現在進行中のジェノサイドであると述べている。停戦にもかかわらず、イスラエルはほぼすべての条件に違反し、爆撃と殺害を続け、援助を飢餓レベルに制限し、ガザの半分以上に軍事支配を拡大し、子供を含む民間人を発見次第射殺する「イエローライン」を強制的に設定しているとヘッジズ氏は指摘する。ガザの230万人のパレスチナ人が、大量避難、飢餓、インフラの破壊、復興資材の供給拒否など、組織的な破壊に直面しているとヘッジズ氏は強調する。ジェノサイドは単に減速しただけで、終わったわけではなく、毎日死者が出て、栄養失調が蔓延し、生活環境が崩壊し、囚人虐待が増加する「スローモーション殺人」の様相を呈していると彼は主張する。




#核融合　#核科学者でMIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏がボストンの自宅で射殺



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12/16火　【日銀金利引き上げ・保有株売却スタート】　

ゆりねこ


さて世界はいよいよ日本円の時代です。円高株価下落が一気にやって来る感じです。

同時に中国の元高も。今後は中国製品は安くないかもしれません。

何が起こっているかというと、米FRBが金利を下げ、トランプ大統領の圧力でもっと下げる方向です。それに対して日銀は金利上昇を計画しています。加えて日銀は持ち株を少しずつ売り、金融正常化を目指しています。

つまりこれまで日銀はありえない低金利、ありえない持ち株買いをしていたということです。おそらく日米同時に計画している事でしょう。

ウォーレン・バフェット氏は約3000億ドル以上の現金を日本円に投資していることを認めています。とりあえず日本円を貯金、また災害に備え、現金を少し手元に置くことをお薦めします。

メディアはメインもSNSも”戦争あおり”なので、ここは冷静沈着でありたいものです。

米国の学校、オーストラリアでのテロ等、悪魔は人々を小さな事件で不安や恐怖やパニックを起こしたいようですから。英国では勝手にスカイニュース辺りが戦争モード、ネットは中国を戦争モード。情報戦が始まっています。

何度も書きますが「人間の心の中に戦争が起きなければ現実世界に戦争は起きません」ここはご自身の心をしっかりと守りましょう！心配な時、情報に振り回されそうな時は、神に祈りましょう！神はあなたを助けると仰せです。その約束を信頼し、心平安でありたいものです。

大丈夫ですから😀🎄

あらゆる祈りと願いによって、どんなときにも御霊によって祈りなさい。そのために、目を覚ましていて、すべての聖徒のために、忍耐の限りを尽くして祈りなさい。エペソ6:18



この日のニュース




日本銀行は早ければ来年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しだ。100年以上に及ぶ長期プロジェクトに着手する。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、日銀は9月の金融政策決定会合で決定した方針に従って、ETFの市場への売却を少しずつ進めていく。発表では、簿価ベースで37.1兆円に相当する保有資産を年間3300億円ずつ売却する計画だ。単純計算では、完了まで約112年かかることになる。（引用）



日本銀行は昨年来の利上げ局面で、政策金利の0.75%超への引き上げを視野に入れている可能性がある。市場で広く予想されている来週の利上げ後も金融環境を点検しながら慎重に判断する。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げたとしても、日銀は景気を刺激を抑制もしない中立金利に達するとは考えていない。1%はあくまで想定される中立金利レンジの下限であり、政策金利の上限として考える必要はないとの意見もあるという。（引用）







オランダの年金基金PME（運用資産約700億ドル＝約10兆8600億円）は、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックとの関係を解消した。同社が気候リスクなどの問題で、基金の最善の利益にかなう行動をしていないと判断した。





歴史は繰り返すだけでなく、韻を踏む。ウォーレン氏でさえ、3000億ドルの現金を日本円に投資していることを認めている。バークシャーの会合でバフェット氏は「政府は時間をかけて通貨の価値を下げる傾向がある。これに勝るシステムはない」「米国の財政政策には不安を覚える」と述べた。バークシャーは3480億ドルの現金を日本円に投資。これがドル下落に対する彼のヘッジ戦略だ。






採用されれば、軍の最高位において数十年ぶりの重大な改革がいくつか導入されることになるが、これには米中央軍（CENTCOM）、米欧州軍（EUCOM）、米アフリカ軍（AFRICOM）の司令部を、米国際軍（INTERCOM）という新組織の管理下に置くことで重要性を低下させることも含まれる。さらに、この計画では、西半球全域の軍事作戦を監督する米南方軍（SOUTHCOM）と米北方軍（NORTHCOM）を、米南北アメリカ軍（AMERICOM）と呼ばれる戦闘軍の下に再編することも求められている。










─オリバーストーン監督の2003年のドキュメンタリー映画『ペルソナノングラタ』にて
「大義のために全ての道徳を無視されるようにテロを起こす」












#日銀金利引き上げ　#日銀保有株売却スタート　#トランプ氏BBC提訴　#中国元高容認　




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12/15月　【ブルガリア政府崩壊】欧州各国デモ　新世界秩序：CORE5とPAXSILICA　英国とアイルランドにおける労働者階級の悲惨な歴史




今週の三本目のローソクは「喜び」ですね😃ちょっとウキっとさせる雰囲気に☀️世界は反応しています。

まずブルガリア政府は崩壊。国民の大規模デモによりあっけなく現政権は崩壊しました😮最後は国民が決めるのです！過激な武装闘争などいっさいありませんでした。

さらにはチリの総選挙で、ホセ・アントニオ・カスト・リスト氏が有利に。彼は共産党からの離党を宣言しています。

マケドニアの首都スコピエで「大アルバニア」デモ。パリは抗議者による反戦デモ。イタリアでは「イタリアはEUのものではなくイタリア人のもの」デモ。

世界は国民が自分たちでリーダーを決める時代の突入です。悪い政治すれば、それだけで政治家は倒されます。国民の声をよく聴き、未来へのしっかりとした計画と希望に向かい「国民と共に歩む」姿勢が求められているのでしょう。

世界は金のない時代にも入ります。金配って人の心をなだめようとしても無理です。今後は本当に「心で勝負」の時代です。

その時に問われるのは「自分の心は大丈夫なのか？」です。人間は、自分で自分を完全にコントロールできない生き物です。自分の力で息一つ出来ないのです！心臓一つ動かせません。たった一度の食事でも抜くことは難しいです。その時に、神様の存在を実感します😌🙏

たゆみなく祈りなさい。感謝をもって祈りつつ、目を覚ましていなさい。キリストのうちに根ざし、建てられ、教えられたとおり信仰を硬くし、あふれるばかりに感謝しなさい。
コロサイ4:2,7


マリアの夫ヨセフはナザレ出身の大工で、ダビデ王の子孫であり、天使が夢の中でマリアの妊娠は聖霊によるものだと告げたことからマリアと結婚した。




この日のニュース



ブルガリアは歴史の基本原則を証明したばかりだ。政府は被統治者の同意があって初めて統治する。その同意を平和的に、集団的に、容赦なく取り除けば、力の幻想は消え失せる。彼らが分裂、恐怖、アイデンティティ政治、孤立を推進するのはこのためだ。
団結は力であり、力はグローバリストのシステムを恐怖に陥れるからだ。もしヨーロッパ、イギリス、そして西側諸国の人々が、ブルガリア人が今まさに示したことを真に理解していたら、グローバリスト政権は一つも残っていなかっただろう。これはもはや理論ではなく、生きた実証だ。団結は機能する。非服従は機能する。国民は依然として力を持っている。




集会は公式には、ハーグのコソボ専門法廷で進行中の審理に反対するものとされた。同法廷では、KLA元幹部4人 ― ハシム・サチ、カドリ・ヴェセリ、ヤクップ・クラスニキ、レクシェップ・セリミ ― が、戦争犯罪や人道に対する罪などの容疑で裁判を受けている。支持者たちは、裁判所は政治的動機に基づいており、被告らを1998年から1999年の紛争でアルバニア人コミュニティを守った戦時中の指導者として描いていると主張している。しかし、スコピエで撮影された映像は、法的な議論をはるかに超える意味を持っていた。抗議活動はコソボやアルバニアではなく、北マケドニアの首都スコピエで行われ、その場所が、この出来事をより広い地域にとって爆発的なものにしたのだ。北マケドニアは中立的な舞台ではない。それはスラブ国家であり、そのアイデンティティと安定は、多数派であるスラブ人と多数のアルバニア人少数派との間の数十年にわたる緊張によって形作られてきた。バルカン半島の政治において、象徴は決して単なる象徴ではない。アルバニア国旗とKLAのイメージの組み合わせは、特にスラブ人の間では、「大アルバニア」というより広範な物語、つまり複数のバルカン諸国にまたがるアルバニア人居住地域を統一すべきだという考え方と広く結び付けられている。集会がそのように解釈されるためには、主催者が領土主張を公然と宣言する必要はなかった。バルカン半島では、敵対国の首都で大規模な動員が行われ、戦時中の象徴性が強調されることは、しばしば権力と存在感を示すメッセージとして解釈される。民族的・宗教的な対比が、論争に新たな一面を織り込んでいる。抗議活動は主にイスラム教を背景とするアルバニア系住民が中心であった一方、北マケドニアではスラブ系住民が歴史的に正教徒である。批評家は、このような公衆の前での行動は、特に脆弱な民族間の権力分担の上に成り立っている国においては、共通の市民的忠誠心というよりも、むしろアイデンティティの並列化を助長するものだと主張している。同時に、この出来事は、この対立がいかに巧妙に管理されているかを明らかにした。地域の報道によると、元KLA戦闘員は、国際捜査に関連した逮捕の恐れから、参加しないよう促された。旗やスローガンは目につくものであったため、容疑犯罪に最も直接的に関与する人物には近づかないよう勧告された。街頭は動員されたが、リスクは管理されていた。また、誰が参加しなかったかにも注目すべき点があった。様々な界隈からの声高な支持にもかかわらず、コソボの最高政治指導者はスコピエの集会に直接出席しなかった。これは、直接参加することで外交的影響を引き起こす可能性があるという認識を示唆している。特に西側諸国や国際機関との協力は、スラブ系ヨーロッパの多くの関係者（ポーランド、チェコ、スロバキア、セルビア、ブルガリアなど）にとって、スコピエの抗議行動は、この地域の最も生々しい神経に触れるものであり、火種となっている。公式には確定しているものの、感情的には紛れもない国境、公式には終結しているものの政治的には未だに続く戦争、普遍的なものとして提示されながらも、しばしば恣意的であると認識される正義などである。スコピエで起こったことは、単なる裁判への抗議行動ではなかった。バルカン半島諸国が依然として歴史、正当性、そしてアイデンティティをめぐって争い続けていること、そしてそれらの争いが戦場ではなく、都市の広場で、何十年にもわたる恐怖と野心を背負った旗の下で繰り広げられていることを、改めて思い起こさせるものだった。

























トルコはNATOだ。これらはトルコの船。トルコの乗組員。トルコの積み荷。アンカラの反応？「取り決めの必要性を改めて表明する」声明。次に何が起こるか：トルコ海軍の展開を見守る。ロイズ・オブ・ロンドンを見守る。穀物価格を見守る。大手保険会社が黒海を保険加入不可と宣言した瞬間、食糧危機は地域から世界へと転移する。プーチン大統領は、同盟が維持される前に商業が屈服すると賭けた。48時間前、その賭けは成果を上げ始めた。



PAXSILICA







理由は以下の通りです。
1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。
2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。日本列島の宿命的リスク。
3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。
4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。
5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。





この日の注目ポスト

1604-1914年、イングランド。議会は5,000を超える囲い込み法を可決し、裕福な地主が共有地を柵で囲い、私有地とすることを許可しました。

↓
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【Behind The Sheen】　CSISがトランプ大統領の国家安全保障戦略を非難

「国家安全保障戦略2025」の内容については、すでにブログでご紹介しましたが、興味深い事に、これに対して、これまでアメリカの防衛戦略を主導してきた、CSISが非難していることです。ということは、今回の国家安全保障戦略は、CSISが関わらず、本当にトランプ大統領とその側近で決定されたのでしょうね。スゴイ世界再編が行われているのでしょう。










#CSISがトランプ大統領の国家安全保障戦略を非難


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12/12金　【なんと世界はC5「コア・ファイブ」！】



ここ数日世界再編の動きをお伝えしております😀今後世界はG7ではなく「C5」という新しい秩序に再編する構想があるようです。Cは”コア”で、コア・ファイブって感じかな😄米国、中国、ロシア、インド、そして日本！日本も大国としてやっと世界の仲間入り。

戦後は日本は世界の”敵国扱い”でしたから。常任理事国にも入れず、働かさせるだけ働かされ、有給休暇も消化できず、私たちって何だったのでしょうね🥲まあ、それでも世界が豊かで平和になることに貢献したのなら、それは良しとしましょう！

トランプ大統領は欧州の切り崩しも図っており、皆様も日々のニュースでお感じの通り、イタリア、 ポーランド、 ハンガリー 、オーストリアがとりあえず、新秩序に入りそうです。

最後に残る英国、ドイツ、フランスは「戦争モード」。ドイツは若者を徴兵し、人々の反感を買っています。英国は徴兵していませんが、すでにイギリス兵がウクライナで死亡。人々は「なんでウクライナでイギリス兵が死ぬのか？」とやっと英国軍がウクライナで闘っていることに気付き始めています。フランスは誰がリーダーになっても常に反対するお国柄ですから。

ま、リーダーが「ロシアとの戦争」なんて叫んでも誰も従いません。まして米国はNATOから抜ける予定ですし。

米露中の世界の大国が協力関係にある現在は、すでに勝負が決まっています。彼らはこれまでの支配者であった欧州貴族から権力を取り戻し、多国籍企業を国の法律で裁き、国家の力を高めようとしています。法があってないようなこれまでの横暴は許されない未来。我らは正義を求めて祈りましょう😃🙏

この福音は、あなたがたが神の恵みを聞いて本当に理解した時以来、世界中で起こっているように、あなたがたの間でも実を結び成長しています。コロサイ1:6


この日のニュース

 提案されているコア5は
米国　中国　ロシア　インド　日本
の5つの大国を統合することになる。








予想：-590億ドル、実際：-520億ドル。
「これは、本当に元に戻ったんだ。2020年6月以来の低水準になるだろう。」









トランプ大統領が「EUから離脱」を計画している国は、 
イタリア 　ポーランド　 ハンガリー 　オーストリア




















再掲載：


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12/11 木　【FRB政策金利0.25ポイント引き下げ】　米軍がベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕




えーっと世界はスゴイ勢いで動いています。まず今日のビッグニュースは米国連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をさらに0.25ポイント引き下げ、3.5～3.75％に。トランプ氏はさらに下げろと言っています。

同時に18日の日本の日銀金利決定では利上げが予想され日米協調路線で金融市場健全化に向かっているようです。これまでのいい加減な円キャリートレードが完全終了です。これを機会に日本で順当に円高が進み物価が抑えられるといいですね。

さらにウクライナ戦争は終戦を宣言しない内に「戦後処理」に入っているようです😄

トランプ政権は、欧州の同盟国に対し、ロシアの凍結資産2000億ドルを解放してウクライナを再建し、ロシアを世界経済に復帰させるという大胆な計画を提案。ロシアの希土類元素、北極の石油掘削、ロシアの欧州へのエネルギー輸出の回復への米国の投資など。ロシアと米国の蜜月時代の到来です😀

ヨーロッパ庶民にまた安価なエネルギーが供給され、産業が復活するといいですね。さすがビジネスマンは仕事が早いです。トランプ大統領は気が短いと私は読みました。物価安定で日本人にも益、エネルギー安定で欧州人にも益。米露蜜月で世界は平和。なんかいい感じじゃないですか😍

後はそれを拒もうとする悪党を退治するのが来年の見せ場になるのかもしれませんね😎さっそく「ベネズエラ沖でタンカーを拿捕」みたいな話が🐱皆が知っているブラック〇〇がウクライナにこだわったのはドンバス地域の石炭、金属、重工業で金儲けする予定だったみたいです。東インド会社はまだ生きていたのですね😌

これまでの「多国籍企業」≒東インド会社が世界を牛耳り国の上に立ち、政治家を動かす時代は終わってくのでしょう。今後は、国家が企業の上に立ち、国の法律で裁いていく時代がやって来るのでしょう。そうなると、国家の構成員である国民の意識の高さが求められるような未来になりますね😌🙏

神にはえこひいきがないからです。私の福音によれば、神のさばきは、神がキリスト・イエスによって、人々の隠された事柄をさばかれるその日に行われるのです。ローマ2:11,16



この日のニュース






ロシア軍占領下の原子力発電所で稼働しているデータセンターも含まれています。もう一度読んでみてください。アメリカ企業はロシアの北極圏での石油掘削と希土類元素の採掘に投資する。ロシアからヨーロッパへのエネルギーの流れは回復される。アメリカ企業は復興利益の50%を得ることになります。

この文書を見たあるヨーロッパ当局者ははっきりとこう言いました。「まるでヤルタ会議のようだ」1945年のヤルタ会議で、大国が戦後のヨーロッパを分割しました。ヨーロッパ人は出席していませんでした。80年後、歴史は繰り返されます。

2025年12月10日：ゼレンスキー大統領が、ベッセント財務長官、ジャレッド・クシュナー氏、ブラックロックCEOラリー・フィンク氏と初の復興会議を開催しました。

 2025年12月18日：EUはこれらの資産を自ら差し押さえるかどうかを投票で決定する。ベルギーはユーロクリアに1830億ドルを保有している。同国の首相は、競合するEUの計画を「根本的に間違っている」と述べ、ロシアの訴訟は「ベルギーの破産を意味する」可能性があると警告した。計算は残酷だ。ヨーロッパは資金を凍結した。アメリカはそれを使いたがっている。ロシアはそれを取り戻したい。ウクライナは生き残るためにそれを必要としている。四者四様。一つの資金。ゼロトラスト。今、あなたが目撃しているのは和平交渉ではない。近代史上最大の国家富移転交渉だ。問題はウクライナが再建されるかどうかではない。誰が再建を担うのか、そして誰が再建を担うのかだ。そして、誰が再建を担うのかが、今後50年間のヨーロッパのエネルギー、安全保障、そして主権を握ることになる。1945年以降の秩序は数十年かけて構築された。そして、それは数週間で再交渉されている。12月18日に注目してほしい。









NATOは冷戦時代の遺物です。アメリカ合衆国はNATOから脱退し、その資金を社会主義国ではなく、我が国の防衛に使うべきです。本日、私はNATO加盟国からの脱退を目的とする法案HR6508を提出しました。 



みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです。



米軍の行動をご覧ください - 米軍がベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕













#FRB政策金利0.25ポイント引き下げ　#米軍がベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕


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12/10水　【米NATO脱退へ！】


さて世界はいよいよ頂上決戦って感じです😎トランプ大統領はトーマス・マッシー下院議員をを使い、「NATO離脱、NATOへの米国資金の流入を禁止」するための審議を提案。

これにより米国が始めたウクライナ戦争にEUを取り残して米国が抜けるという前代未聞の出来事が始まるようです。EU首脳陣はロンドンに集まり、結束の強さをアピールしてみるものの、国民を無視した動きに。

ちなみにオバマ氏はロンドンに移住したニュースもありましたから🤠

アメリカがNATO脱退、ウクライナへの支援はしないとなると、EUはその報復として、2兆3000億ドル相当の米国債を売却する可能性が協議されているとの情報もありました。しかし、もし売却されても、トランプ氏はすでにそれを計算に入れていると思われます。

米国なき後のNATOは存続が難しいでしょうから、ロシアをNATOに入れてはいかがでしょうか？😄そうすればユーラシアは安泰😊とにかくトランプ氏はでかい事やりますね。

世界の政治・経済の秩序が大きく変わって行く中で、我ら庶民は右往左往して、分けわからない円安や物価高に翻弄されています。この難儀な時が早く終わるように、皆で今こそ思いの全てを使って神様に祈りましょう！神はこんな時のために皆様を万全の態勢で受け入れて下さり祈りが聴かれることでしょう。

あなたがたは喜びながら水を汲む
救いの泉から
その日、あなたがたは言う
主に感謝せよ
その御名を呼び求めよ
そのみわざを、もろもろの民の中に知らせよ
御名があがめられていることを語り告げよ
イザヤ12:3-4


この日のニュース













#米NATO脱退へ
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12/9火　青森沖でM7.2の地震　【最新】トランプ大統領インタビュー全ビデオ


さて現在は日本の地震で大騒ぎですか？加えて今回の震源地の辺りには、青森の再処理工場があり心配されます。さっそく燃料プールからの水漏れが報告。油断ならない日が続きますね🥲通常は同じところに繰り返し地震がやって来ます。これを機会に日本の原子力発電の根本から考え直していく機会になったらいいですね。原子力発電が建てられたころの技術は現在では化石です。未来は小型化またAI制御、ついては核融合などに移行しているようです。過去の遺物をどうするか。頭痛いです。

少し良いニュースも。現在苦境に落ち分けわからなくなっているEUからの要請：凍結されているロシア資産をウクライナへの融資に充てることを、日本政府が拒否。これはロシアにとって大きな応援歌となり、日本の安全保障に貢献。防衛とは何も高額な武器買うだけではないですから。この決定は高く評価。

少し気になるニュースは、コロナの頃、医療関係者がワクチンの危険性を知っていて、人々にワクチンを推奨ていたことが問題となっていますが、さらに進んで、教会などの宗教関係者も、「ワクチン推進」のための資金を受け取っていたのではないかとの疑惑が出て来そうです。考えてみれば、当時YouTubeを発信している牧師様の中には、ワクチンを安全だ！と積極的に推進していた方もいました。この方々は今後どのように裁かれるのでしょうか？

知らないで進めていたのならともかく、「金もらって推進していた」となると・・こんなことで福音まで汚されてしまっては悲しいです🥲本当に慎重にならないと🙏→

同じように御霊も、弱い私たちを助けてくださいます。私たちは、何をどう祈ったらよいか分からないのですが、御霊ご自身が、ことばにならないうめきをもって、とりなしてくださるのです。ローマ8:26



この日のニュース





青森 使用済み核燃料の再処理工場 燃料プールから約650L溢水
















#青森沖でM7.2の地震　#トランプ大統領ポリティコインタビュー全ビデオ


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12/8月　【ペンギンの危機】【日本の10月貿易黒字2兆8335億円】




さて現在ペンギンたちが危機状態にあるようです🐧

報告では中国のオキアミ漁業が根こそぎ魚を取り、動物たちが食べる魚がないのです。将来私たちはペンギンさえも見れない世の中になるのでしょうか？中国はあまりの傲慢な漁にアルゼンチンなどと衝突。そこで中国は漁船に軍隊をつけているようです。

しかし我らは人の事指させません。日本はこの世界不況の中「円安」を利用して大儲け。スゴイ黒字を稼いでいます。これは中国のオキアミ漁業となんら変わりません。これによって国民はペンギンのように疲弊し、儲かるのはすでに金持ちな方々だけ。

さらに日本が黒字を稼げば、その分赤字になる国もあるわけで、国家間の摩擦も生みます。

高市氏の台湾有事の発言は今や亡霊のように独り歩きし、中国はその言葉を利用し日本にちょっかいだし、米国は”日本からの要請が～”とかなんとか言って衝突をあおろうとしています。

戦争は自分たちの心が起こさなければ起こりません。

現在はマスメディアだけではなくSNSも戦争煽ることできますから、我々は今こそ沈着冷静でありたいと思います😌EUは首脳陣の愚策により、今やドイツの若者を徴兵するような状態に。これが日本に起こらないようしっかりと目を見開いていきたいですね。

カタールの首相は「カタールとハマスの関係は数年前から米国政府の要請によって始まった。ガザに流入する資金は、イスラエルとモサドの全面的な関与のもとで賄われている。つまり、イスラエルが事実上ガザのテロ組織に資金を提供しており、ワシントンもそれを知っている。」と発言。これはハマスにお金を出しているのがイスラエルだということです😱

これを見抜けば現在の世界情勢がお分かりになるのではないでしょうか？イスラエルはアメリカで真理に気付いた方々が福音派の教会を離れていることを憂慮し、全米の福音派の牧師をイスラエルに集め、さらなる洗脳をしました。

米福音派の方々は神様がイエスではなく、”イスラエル”になってしまい、偶像崇拝になっていることに気が付きません。「人の振り見て我が振り直せ」私たちは敵の罠に陥らないように、主の戒めである「目を覚まして」いましょう！皆様に主のお導きとお守りが絶えずありますようにお祈りいたします🙏

エッサイの根株から新芽が生え
その根から若枝が出て実を結ぶ
その上に主の霊がとどまる
それは知恵と悟りの霊
思慮と力の霊
主を恐れる、知識の霊である
（この方は）
公正をもって地の貧しい者のために判決を下す
正義がその腰帯となり
真実がその胴の帯となる
イザヤ11:1-5抜粋
 


ニュース




重要な疑問は、英国のディープステートはどのようにして第三次世界大戦を仕掛けるのか？おそらく偽旗作戦だろう。そうでなければ、この不必要な戦争は終結するだろう。過去2回の世界大戦も、他国が必死に回避しようとしたにもかかわらず、英国によって仕組まれたものだ。


トランプ大統領の関税戦略の下、米国の財政赤字はたった1年で53%も減少した。2024年11月：3670億ドル、2025年11月：1930億ドル。これはいわゆる「専門家」たちの予想をことごとく覆すものだ。
















財務省が8日発表した10月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2兆8335億円の黒字だった。黒字幅は前年同月から15.5%増加し、10月単月では過去最大だった。外国との投資のやり取りを表す第1次所得収支の黒字幅が拡大した。

経常収支は第1次所得収支のほか、輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

海外投資に伴う利子や配当の収支を表す第1次所得収支は3兆4646億円の黒字で、前年同月から8.6%増えた。10月では過去最大を更新した。海外子会社からの配当金が増え、直接投資収益が拡大した。

貿易収支は983億円の黒字（前年同月は1527億円の赤字）だった。輸出額の増加が輸入額の増加を上回り、黒字に転じた。

輸出額は2.8%増の9兆6570億円だった。アジアや欧州連合（EU）向けがけん引した。半導体などの電子部品や原動機が伸びた。輸入額は0.1%増の9兆5586億円だった。米国からの航空機などが増加した。

サービス収支は2946億円の赤字だった。赤字幅は3.4倍となった。クラウドサービスやオンライン会議システムの利用料などが含まれる「通信・コンピューター・情報サービス」への支払額が増加した。

サービス収支のうち、旅行収支の黒字額は11.5%減の5303億円だった。日本から海外への旅行客数が増えた。（引用より）





隠された手：ロスチャイルド家とロックフェラー家はいかにして連邦準備制度を通じてアメリカのマネーサプライを掌握したか
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12/5金　【米国国家安全保障戦略　2025】全文リンクと概要・まとめ

 

ゆりねこ

中国が「サンフランシスコ講和条約は無効」を急に言い出したのは「沖縄欲しさ」であったようです。旧満州や台湾まで日本に戻って来ることは見逃してしまったのかな？😄毛沢東も「沖縄から革命を起こさせ日本人同士を殺し合う計画」を昔立てていた話もあり、近年では石油を奪いたい、米軍追い出したいなどいろいろ頭使って考えているのでしょうね。

私は沖縄の女性たちとサンゴの心配しています。日本人として戦闘の最前線で闘った沖縄の方々の魂を無視した発言や行為には、日本の政治家も非難の声を上げていただきたいです。

その一方で「米国国家安全保障戦略」が発表されX上で流れています。

昔の米国は「ロシアが敵」でしたが今後は「中国が敵」に戦略変更。そうなると沖縄を手放すどころか、戦略的な重要地域となる可能性もあり、沖縄の方々には眠れない日々が続きます。どうか皆で沖縄の方々のために祈りましょう！🙏

欧州はウクライナ戦争に負けてしまいどうしていいか分からないでいます。

英国のチャールズ国王がヨーロッパ諸国の貴族を集め会食し「英国はロシアの侵略から国を守る」「英国とドイツの連携強化」などと表立って強気を見せていました。しかし、事務方レベルでは敗戦後の賠償金よりも、このままだらだら戦争続けた方が”安上がり”という声も聞こえてきました。なんとも情けない話。

しかし欧州も意見が必ずしも一致しておらず、フランスやイタリアなどカトリック系の国々はロシアや中国と繋がっていたいでしょうし。プロテスタント系の国々は最後まで闘いでしょうし。

早くこんなこと止めて、皆でゆっくり楽しいクリスマスを過ごしたいものですね🎄😀

各国の良い点を引き出し協力し合えば、もっともっと素晴らしい世界になるでしょう。互いの文化を尊重し、知恵や技術を分け合い、緑豊かで、人々が生きているのが楽しくて、子供たちも屈託なく笑い遊び、争いがない幸福を絵にかいたような世界です🦁🦌

そんな世界を夢見て🙏

あなたは、頑なで悔い改める心がないために、神の正しいさばきが現れる御怒りの日の怒りを、自分のために蓄えています。神は、一人ひとり、その人の行いに応じて報いられます。忍耐をもって善を行い、栄光と誉と朽ちないものを求める者には、永遠のいのちを与え、利己的な思いから真理に従わず、不義に従う者には、怒りと憤りを下されます。

ローマ2:5-8




AIに概要をまとめていただきました

2025年12月4日、トランプ政権は新しい国家安全保障戦略（National Security Strategy: NSS）を公表しました。

この文書は、約33ページにわたり、米国の外交・安全保障政策の指針を示すもので、「アメリカ・ファースト」を核心とする現実主義的なアプローチを強調しています。従来のNSSが民主主義の推進やグローバルなリベラル秩序の維持を重視したのに対し、本戦略は米国の経済的繁栄と国家利益の保護を最優先とし、過度な介入主義を避ける姿勢を明確にしています。

以下に、主なポイントをまとめます。

1. 導入部：アメリカ戦略の再定義目的: アメリカを「世界で最も強く、豊かで、成功した国」として維持するための明確で焦点を絞った戦略を策定。外国政策の唯一の目的は「核心的国家利益の保護」と位置づけ、民主主義の輸出や「永久的なアメリカ支配」などの過去の目標を「望ましくなく不可能」と批判。

過去の誤り: 冷戦後の米国の戦略が逸脱したと指摘し、トランプ大統領の第1期政権がこれを修正した成功例を挙げています。経済成長を促進し、2030年代までに30兆ドル規模の経済を40兆ドルに拡大することを目標に据えています。

2. 原則と優先事項原則: 「平和を通じた強さ（Peace through Strength）」を基調とし、非介入主義を強調。他国に民主主義や社会変革を強要せず、「平和的な商業関係」を求める。連合国は「道具」として位置づけ、負担分担（Burden-Sharing）を要求。

5つの優先事項:大規模移民の時代終了: 国境安全保障の強化と移民流入の抑制。
核心的権利と自由の保護: アメリカ市民の「神から与えられた自然権」を守る。
負担分担と負担移転: 米国が世界秩序を単独で支える時代は終わり、同盟国に責任を転嫁。
経済的繁栄の推進: 私的セクターとの連携を強化し、米企業が海外で競争・成功するよう大使館を活用。

技術・産業覇権の維持: エネルギー、量子技術、産業基盤の優位性を確保。

3. 手段の強化軍事・技術面: 先進的な核抑止力、ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の開発、量子技術の推進。国防生産の加速と「DEI（多様性・公平性・包摂）などの差別的慣行」の排除による「能力主義文化」の復活を強調。
国内改革: 政治システムの柔軟性を活かし、米国の強みを最大化。

4. 地域別戦略西半球（米大陸地域）: 最優先事項。「トランプ補遺（Trump Corollary）」としてモンロー・ドクトリンを更新し、米国の優位性を確保。移民・麻薬流入の阻止、敵対勢力（例: 中国やロシアの影響）の排除のため、海軍・沿岸警備隊の増強とカルテルへの武力行使を含む展開を計画。中南米諸国との協力・投資を促進。

インド太平洋: 中国を「主要な戦略・経済競争相手」と位置づけ、軍事・技術的優位を維持。台湾海峡での紛争抑止を優先し、同盟国（日本・オーストラリアなど）に負担増を求める。経済的つながりを保ちつつ、影響力拡大を封じ込め。

ヨーロッパ: 同盟国を「文明的衰退」と批判し、NATO負担のさらなる増大を要求。ロシア・ウクライナ戦争の停戦・安定化を支持するが、欧州への米軍配備を削減し、欧州の「内部脅威（価値観の退廃）」への抵抗を促す。

中東・アフリカ: 相対的に言及が少なく、貿易ルートの確保と資源アクセスを重視。アフリカ政策では「リベラルイデオロギーの押しつけ」を拒否し、実利的な協力にシフト。中東では軍事プレゼンスを縮小し、イスラエル支援を継続。

全体の特徴と影響このNSSは、トランプ政権の外交を「実用的で非イデオロギー的」と自負し、グローバルな覇権追求から「選択的関与」へ転換します。中国への厳しい姿勢は継続しますが、欧州批判や西半球重視は同盟関係に緊張を生む可能性があります。専門家からは「短期的な実利は得るが、長期的に米国の孤立を招く」との指摘もあります。 


以下は他の方がまとめたものも参考に

対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけ
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、
経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1.  経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰

2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV

3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する

4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行
しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れる。

日本との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝日本の安全保障の中心課題
日本は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけ。


#米国国家安全保障戦略　2025


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