ラベル 5月 2026 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 5月 2026 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

5/31日 【AIブームに陰り】

イメージ写真



皆様こんにちは!


ITブームに陰り

2026年に米国で計画されていた約140件のデータセンターの内、​​30〜50%が遅延、またはキャンセルされているというニュースがありました。

主な原因は、技術的なもの:変圧器(変圧器)、スイッチギアなどの電気機器不足、電力グリッド接続の長期待機列、があります。また、米国中心に、データセンター建設を、地元住民が反対しています。データセンターが、水や電力を大量に消費すること、また一部には、環境汚染も報告されていることなどから、住民が非常に神経質になっています。

同時に、データセンターへの投資資金集めも難しくなってきているようです。

ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、「将来、データセンターや電力網の構築など、AIインフラ投資をさらに必要としており、その資金に401(k)口座や年金など、退職金の長期投資口座から捻出される」と発言し、議論を呼んでいます。

また、企業のAI使用料金が膨れ上がり、AI使用を抑える企業も出始めました。

「AIでコスト削減」を目指していた企業が、AIを使用すること自体が高コストとなり、現代のパラドックスと言われるようになっています。

– Microsoft はコストを理由に Claude Code ライセンスの大部分をキャンセル
 – Uber は 4 ヶ月で 2026 年の AI 予算をすべて使用
 – Uber の COO は、AI のコストは「正当化するのが難しい」と公言
 – Fortune 20 の CEO はトークン支出を「大幅に削減」するよう指示
 – ある企業は、使用制限なしで Claude に 1 か月で 5 億ドルを費やす 

等々。

これまでもそうでしたが、IT産業は、常に投資が先行します。

新しい技術を宣伝し、「期待値」を最大限に上げ、投資を呼び込み、その期待値だけでお金を集めるシステムでした。

そして、技術が広範囲に認められ、関心が薄れると、ブームは終わります。

その繰り返しです。

しかし、このAIブームは、すでに、環境汚染を発生させ、人々の生活基盤など広範囲に影響を与えています。これまでのようなITブームとは少し様子が違います。

ITブームだけではないですが、現在の金融世界全てが「賭博」のようなシステムです。このシステムが改善されない限り、人間に未来はないでしょう。

将来的には、現在の金融システム自体が、崩壊に向かうのかもしれません。または大幅な変更を余儀なくされるでしょう。

そのような中にあって、私たち庶民が出来ることは、今、目の前にある日常生活を大切にすることです。自分で出来る善き事を行っていきましょう。心が落ち着かず、情報で頭いっぱいになった時は、家庭を守り、地域を守り、隣人のために祈ってまいりましょう!




キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長 今回米司法省から起訴 (5/21)

いや~長生きはするものですね。なんとキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長がご存命とは知りませんでした!彼は、キューバ革命時に活躍した、チェ・ゲバラと共に戦ったカストロ兄弟の弟の方です。兄のフィデル・カストロに代わり、その後ラウル氏が実権を握っていました。94歳という高齢ながら、今回、米司法省から起訴されました。

中国も収まり、イランも終わりに近いので、トランプ氏は次はキューバとカナダを攻略する予定なのでしょうか?

米国は戦略どおりに西半球の覇者となるのでしょうか?



イランの停戦交渉を遮るイスラエル(5/25)

イランと米国の停戦協議が合意に達しようとした瞬間、ホワイトハウスで銃撃戦があった模様。イスラエルのネタニヤフ首相は停戦交渉に待ったをかけました。

さらに、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣は、ガザへの食糧支援のスタッフに非道な行為を行い、その映像が世界中に拡散されました。その行為によりフランスへの出入りが禁止。世界中から非難されています。



ウクライナのドローンがロシアの大学を攻撃

ウクライナのドローンがロシアの大学の施設を攻撃。21人の若者を殺害したとの報道がありました。その報復として、ロシアはオレシュニク(極超音速ミサイル)でキエフを攻撃。



米国の様子

米国では第二弾のUFO文書の開示。CIAは元国家情報長官タルシ・ギャバードが辞任を発表。FRB議長はトランプ氏のお気に入りケビン・ウォーシュ氏が就任。

一方で、BRICS諸国はドル離れを加速させている様子です。金融危機が起こると煽っている方もいますが、金融危機というよりも、世界中でドルから離れると言う雰囲気です。




関連ニュース






























































5/20水 【トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか】【イギリスの政治は?】【トランプ氏の中国ご訪問の成果】【台湾危機はないよ】

北京の天壇



皆様こんにちは!



トーマス・マッシー議員が予備選で敗北(5/20)


さて米国は11月の中間選挙に向けて、予備選が始りました。ケンタッキー州4区の現職議員であった、トーマス・マッシー議員が予備選で敗北。大きなニュースとなっています。

マッシー議員はエプスタイン文書の完全公開を求めて活動。初めはトランプ氏支持でしたが、最近はトランプ氏の政策に反するような言動をしていました。そのため、今回の予備選ではマッシー議員の対立候補をトランプ氏が支援し、当選しました。

私はこの選挙結果を見て、「トランプ氏は次は共和党をつぶすつもりなのだ」と思いました。

なぜなら、日本の総選挙後の議員の顔ぶれ見て下さい。統一教会や、裏金問題で、スキャンダルになりそうな方々ばかりが、総選挙で勝利。

おそらく米国の共和党も、そのような問題ある方々ばかりが予備選を勝ち抜き、11月の中間選挙に臨むのかもしれません。トランプ大統領の支持率も最近では35%と低迷しています。そのため、中間選挙で共和党はぼろ負けする可能性もあります。

USAID、不正選挙をはじめとした、これまでの民主党政権の犯罪がネット上で暴露され、民主党もすでに人々の信頼を失いかけています。

今後共和党も同様に信頼を失えば、米国のこれまでの二大政党は終わるのでしょう。

将来の米国の政治がどうなるのか分かりません。可能性としては、全く新しい政党が生まれるか、新しい政府が出来るのではないでしょうか?

現政権はイスラエルに操られているのではないか?政治家はシオニストばかりであったのではないか?と米国民が知ることになりました。また、イスラエルの最近のガザやレバノンに対する横暴が、世界の人々の反感を買っていることもあり、米国民は、シオニスト支持に慎重になるのではないかと思われます。

トランプ氏がこれまで掲げてきた「アメリカ・ファースト」とは、米国が他の国から抜きんでて、優れた国になって欲しいとの願いも込められていたかもしれません。その一方で、その深い意味は、「全てがイスラエル・ファーストであった政治を変えたい」ではないかとも考えられます。

イスラエルの米国での影響力を排除し、シオニストの政治家や戦争利権を、もし本当に全て排除出来たならば、米国は本当に独立し、本当の建国になります。

その時同時に、日本の独立でもあって欲しいものです。

今現在、マスコミに登場し、”顔が売れている”ような方ではなく、目立たない場所で、実力や能力を身に着けた方々が、未来の独立した日本の新リーダーです。

次の時代のリーダーとして使命ある方々に、主のお守りと祝福がありますように。また、そのようなリーダーが現われることを願い、共に祈ってまいりましょう!



イランは落ち着いたけど・・・


トランプ氏は、期日指定していたイランへの追加の攻撃を停止することを宣言しました。

元々「攻撃再開」は、交渉上の”ハッタリ”だった可能性もあります。このまま平和が続いて欲しいものです。

心配なのは、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸地区です。イスラエルの攻撃は激しさを増しています。加えて、イスラエルは、ガザの食糧支援のための船舶へも攻撃しています。

彼の地の方々のためにとりなしの祈りを皆様にもお願いいたします。



イスラエルの核施設が爆破?(5/18)

週末に、イスラエルの核施設が爆破されたのではないかとの情報が流れました。

イスラエルは核保有国ですが、もし核爆弾を使用するとすれば、ミサイルが必要になります。今回は、そのミサイル工場の会社が爆破した模様。それは、イスラエルのトメル社であり、トメル社はアロー2とアロー3のロケットエンジンを製造。

爆発の原因は分かっていません。イランが攻撃した?ヒズボラが攻撃した?単なる事故?などの憶測が飛び交っています。

場所は、イスラエルのミサイル・核兵器貯蔵施設とされるベイト・シェメシュのスドット・ミハ空軍基地付近。イスラエル国防軍(IDF)は、爆発現場への警察や救急隊の立ち入りをすべて阻止。





イギリスの政治(5/18)

イギリスではリフォームUKという政党が、前回の地方選の一部で大躍進。労働党が多くの議席を失っています。労働党が人々が期待するような政治をしていないから来る人々苛立ちが、ここに現れました。

人気を失くしているキア・スターマ首相への、辞任を求める声は大きく、おそらく、辞任の流れになるのではないかと思います。

しかし、イギリスの政治の慣習として、現政権が自身の党に有利に働く時期を狙って辞任や解散を行います。現在、労働党への信頼が地に落ちている以上、首相辞任は、もう少し後になる可能性が高いです。

また、次期首相候補として、マンチェスターの市長:バーナム氏が人気があります。彼は、現在、マンチェスターの市長を辞め、次の補欠選挙で、国会議員に当選する必要があります。そのための時間稼ぎもするでしょう。

バーナム氏は、死にかけていた大都市マンチェスターを蘇らせた優秀な政治家です。

彼は、市内の地下鉄やバスの共通パスの導入、金額の上限設定、低所得層へのバスの無料化。ホームレスへの手厚い支援。職業訓練の充実、雇用の促進。住宅改革など、公共サービス改善に焦点をてた政策を実行したことで、地方都市ではありえないような経済成長を達成。

マンチェスターは大都市だけに、交通網を整備する事だけでも、経済効果が高い事を証明しました。

イギリスでは、金持ちの税金を優遇し、その代わりに投資をさせ、大企業を優遇・保護することが経済成長を促すのだ、という暗黙の常識がありました。

しかし、マンチェスターの成功は、それが全くの間違いであることを証明するような形に。

冷静に考えれば、金持ちよりも、貧乏人の人口が大多数なわけですから、貧乏人が経済的に余裕がなければ、全体的な経済も回りません。

バーナム氏が党首になり、労働党が力を増すことを、金融関係者や大企業は嫌がるでしょう。さっそく、バーナム氏が労働党の党首候補として名乗りを上げた時点で、金融はマイナスの評価を始め、ポンドを下落させています。

ヨーロッパは戦後の困難から立ち上がるために「社会保障」を充実させることで、経済を立て直して来た歴史があります。社会主義は欧州から生まれました。キリスト教精神の隣人愛も拍車をかけてきたでしょう。欧州から、社会主義的な思想を失くすのは難しいと思います。

バーナム氏のこれまでの発言から予想すると、ひょっとしたら、イギリスはEUに逆戻りする可能性もあります。イギリスは、日本の半分ほどの人口で、半分ほどの土地しかありません。意外に小さな国なのです。

イギリスのEU離脱前は、イギリスの商売のほとんどはEU相手だったのです。EU離脱により、その市場を失ったことで、イギリスは経済的に苦しくなりました。

現在のEUのシステムが良いシステムだとは思いませんが、それでも、イギリスは欧州と関わらなければ将来的に道はないだろうと思われます。どの国でも、政治家は今後難しい舵取りを必要とされます。逆に面白い時代だとも言えます。



トランプ大統領の中国ご訪問の成果(5/16)

さてトランプ大統領の中国ご訪問の成果を測る上で、一番のキーポイントになる点を指摘したいと思います。

トランプ氏はさりげなく、現在、半導体の生産世界一を誇る台湾の独立を求めず、半導体生産を「米国に移したらどうか?」と提案しています。

つまり、台湾はすでに中国と一緒になることが決まっているようです。これにより台湾問題は終わりです。「台湾問題」を騒いでいるのは、世界で日本の極右の方々だけです。

今回の交渉で中国側は、米国が提案した「NVIDIAチップ」を購入しないことを決定。このチップは現在の地上の技術で最高水準を持っています。中国もチップを開発していますが、NVIDIAチップには及びません。

しかし中国は国家安全上の問題から、あくまで、自国で生産していくと宣言。今後AI開発に高性能のチップは欠かせないだけに、この行方を注意深く見守りたいと思います。

トランプ大統領は米国への帰国後、あれほど中国憎しのような発言をしていたのとは打って変わって、中国人留学生ウエルカムモードに変更。

トランプ氏が引き連れた経済人の顔ぶれを見れば、一目瞭然。今回はすでに中国なしではその目標を達成できないような経済人たちの”顔を立てた”形にもなったと思います。さすがトランプ氏は会社の経営者だけに営業も上手です。

また、米国内では、ジョン・ケネディ氏が提出した、今後の政府封鎖の際は、米上院議員の給与支払いを保留することを決議。

これまでは、政府封鎖が起こるたびに連邦職員を無給で働かせていましたが、上院議員自らが給与を受け取らない姿勢を示したことは、評価すべきだと思います。

日本の財政赤字を考える上で、日本の議員の方にも、考慮して欲しい点だと思いました。

表の華やかさと違い、中国も米国も今後どのように生き残っていくのか分からないほど、経済的に大変でしょう。しかし、トランプ氏も習近平氏も明るい言葉を使っています。リーダーたるもの、人々に明るい未来を描けるような言葉を使うことは大切だと思います。

以前から書いているように、今後しばらくは「米・中・露」の三国時代の始まりです。

それが私たちに良い悪いは別にして、私たちは、これら大国の論理に振り回されることになるでしょう。彼らの動きを注意深く見守り、小さい国々は、上手に立ち回らなければならないと思いました。

しかし世はすでに大国の時代ではありません。「庶民の時代」です。神は弱き者の上に常にあります。弱き者の声が、大国をも揺るがす強力な武器となるでしょう。私たちはその事を主に感謝し、謙虚に有効に力を人々のために使えるように祈ってまいりましょう!




関連ニュース


ドナルド・J・トランプ大統領が中国の天壇を訪問




トーマス・マッシー氏は、AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)が出資するエド・ガルレイン候補に正式に敗北した。この選挙には数千万ドルもの資金が投入された。トランプ大統領は、マッシー氏がエプスタイン関連文書の公開を求めたことをきっかけに、マッシー氏の政治生命を終わらせることが自身の使命だと述べていた。エド・ガルレイン氏は討論会への参加を拒否し、公の場への登場も限定的だった。また、トランプ大統領の要求には何でも賛成票を投じるとみられている。


トーマス・マッシー氏は、今回の敗北は「神の意志」の一部であり、すべてには理由とより大きな目的があると述べている。マッシー氏は、今回の戦いには敗れたものの、エプスタイン一族との戦いは続くと語る。「神の目的は何だったのか?今夜、神は私たちに何を示しているのか?」「神が望まなければ、こんなことは起こり得なかっただろう。」







 
























  

マンチェスター市長のバーナム氏、スターマー首相に挑む可能性浮上




























ネタニヤフ首相の汚職事件を担当するイスラエルのベニー・サギー判事が、本日、不審な状況で死亡しているのが発見された。ネタニヤフ事件を担当する判事で、過去6か月間に不可解な状況で死亡したのはこれで2人目となる。



#中国へトランプ氏が訪問 #台湾危機はない #トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか #イギリスの政治 #アンディ・バーナム #トランプ氏の中国訪問の成果 #ガザ #レバノン #西岸地区 #イスラエル核施設の爆破疑惑

広告






5/14木 【トランプ大統領中国で大歓迎】【データセンターの抱える問題】【イラン外相の言葉集】

北京の天壇



皆様こんにちは!


トランプ大統領中国訪問

トランプ大統領が中国をご訪問。中国の子供たちによる素晴らしいパフォーマンスにすっかりご満悦の様子です。おそらく自国の子供たちからもあれほどの歓迎を受けた事はないでしょう。

私が注目したのは、トランプ氏と習近平氏の話し合いの内容を、前向きに報道している報道機関とそうでない報道機関があったことです。

二人の会見を前向きに期待を持って報道している機関は、新世界にむけて準備万端でしょう。それに対して、「台湾問題が~」など、会談内容が表に出ていないのに、戦争や対立を煽る報道をしている機関は、まだまだ戦争したい方が支配を続けている場所でしょう。

これを機会に、どの報道機関が適切なのか、チェックされたら面白いかと思います。


データセンター問題

加えて、私が前々から心配していた、データセンターによる被害が、アメリカで大問題になり始めています。

特に、米国における建設数が極端に多いため、問題を指摘する方も増えてきました。

データセンターによっては、「黒い煙をはく」などの被害もあります。どうして煙が出るのか?と不思議思い、調べてみました。

データセンターには膨大な電気量が必要であり、そのために大きな発電機を併設している所があります。その発電機の燃料に、今は自動車に使用が規制されているディーゼルが使われていることが分かりました。黒い煙はそのディーゼルから排出されるものだったのです。

私は、データセンター建設と、メガソーラー建設が、非常に似たようなシステムなのではないかと思いました。住民の許可なく、安い農地や山林や荒れ地を買い取り、付加価値がありそうな建造物を建てます。実際に使われるかどうかは問題ではなく、建設することだけが目的です。受注した会社は、目先の利益だけを求めます。

幸い日本ではまだ大きな被害が報告されていません。しかし、今後、新しいデータセンター建設計画がある場合、役場などで、情報を確認されることをお薦め致します。

現在、日本で進められているデータセンター建設は、メガソーラーとは違い、大手ゼネコンが受注しています。地方財政が厳しい中、大手ゼネコンも新しい仕事が欲しいところでしょう。

しかし、世界には日本に開発して欲しい、日本の技術が欲しい国がたくさんあります。どうか、大手ゼネコンの皆様には、狭い日本で小さな仕事を奪い合うのではなく、偉大な夢を持って、もっと世界に営業に行っていただき、素晴らしい道路や橋や線路を建設して欲しいと思います。

その一方で、データセンター被害の訴えにより、米国内では建設禁止や阻止をする州が現われました。メガソーラー同様、庶民が生活を守るために反発すれば、多くの計画は中断するでしょう。

新しい時代は、「庶民の時代」でもあります。それを象徴するように、韓国ではサムソンまでがストライキを起こすニュースもありました。庶民や労働者の時代の始まりですが、それは同時に、個々人が責任を持つ時代でもあります。

私たちは常に賢明で、善なる心で、的確な判断をしていき、世界が平和で素晴らしい場所になるように、努力していきたいと思いました。



関連ニュース







ドナルド・トランプ(ドナルド・トランプ) → 第47代米国大統領
スコット・ベッセント(スコット・ベッセント) → 金融戦略担当
ジェイミーソン・グリア(ジェイミソン・グリア) → 米通商代表部(USTR)代表
スティーブ・デインズ(スティーブ・デインズ) → 米院議員・対中パイプ役
イーロン・マスク(イーロン・マスク) → テスラ・スペースX CEO
ティムクック(ティム・クック) → Apple CEO
ラリー・フィンク(ラリー・フィンク) → ブラックロック CEO
スティーブン・シュワルツマン(スティーブン・シュワルツマン) 
    → ブラックストーン創業者兼CEO
ケリー・オルトバーグ(ケリー・オルトバーグ) → ボーイング CEO
クリスティアーノ・アモン(クリスティアーノ・アモン) → クアルコム CEO

































町にデータセンターができるという話をしていました。建設は5年も続いていて、まだ終わっていません。息子は「お母さん、これが起こる前にここから引っ越した方がいいよ」と言いました。理由は、建設による砂嵐と石灰の粉塵がひどいこと、交通渋滞が2倍か3倍になること、近隣住民は建設工事の騒音に悩まされている、などです。これは私たちが直面する問題の一部です。完成するまで待ってください。電気も水道もまだ準備ができていません。その地域の農場は苦境に立たされています。






世界にあるデータセンターの数




OECD/NEAのマグウッド事務局長は、「世界的な原子力回帰が進む中、日本の製造業への依存は今後一段階と強化する」と強調。 特に、圧力容器や蒸気発生器といった大型機器に加え、タービン発電機などのBOP機器分野でも、日本企業の存在感が大きいとの認識を示した。



・全戦線での戦争終結 
・すべての制裁の解除 
・イランの凍結資産の解放 
・戦争賠償金の支払い 
・ホルムズ海峡に対するイランの主権の承認



故アヤトラ・サイード・アリ・ハメネイ師、カセム・ソレイマニ将軍、そしてイランの多くの高官たち。テヘランはその後、トランプに外交的勝利という勲章を与えるつもりはない。イランは自国の利益になるときに交渉するかもしれないが、トランプに褒美を与えることはない。トロフィーを与えることもない。勝利として売り込めるようなものに署名することもない。トランプがホルムズ海峡におけるイランの影響力に激怒しているなら、テヘランがそれを手放す理由はさらに少なくなる。それはイランの最も強力な切り札の一つであり、彼の怒りを鎮めるためだけにそれを手放すことはない。それどころか、トランプは任期が終わるまで怒り続けるだろう。イランは彼の自尊心を救うつもりはない。



#トランプ大統領中国で大歓迎 #データセンターの抱える問題 #イラン外相の言葉集

広告





5/7木 【次のパンデミックはハンタウイルス】【データセンターは本当にデータを保存するための場所なのだろうか?】【イラン戦争行方】



イメージ写真 提供:Mathias Reding


皆様こんにちは!


新ウィルス・ハンタウイルス

「ハンタウイルス感染症」がちょっと騒ぎになっています。コロナの時と同様に、クルーズ船での発症に、大きなニュースになっています。この感染症は昔からある病気のようです。ネズミが繁殖している衛生的ではない所で発生します。清潔な場所では問題ないでしょう。

さて気になる「ハンタウイルス」ですが、次なる”パンデミック”になるのではないかと、識者たちは警戒しています。

同時に、前回のパンデミックの際に、世界的に有名になった国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長:アンソニー・ファウチ氏は、現在、共和党主催の公聴会において、その政策やアドバイスによるミスリード、情報操作などの疑いで調査を受けています。

ファウチ氏は、1984年から2022年12月まで、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長として、38年間務めました。NIAIDは米国国立衛生研究所(NIH)傘下の機関です。

彼は、メディアに頻繁に登場し、国内の感染問題について、国民や政治家にアドバイス。影響力がとても大きい研究者でした。

今回問題となっているのは、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長として、EcoHealth Alliance経由で、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)への資金提供についてです。

また、コロナウイルスの機能獲得研究(ウイルスをより感染しやすく・危険にする研究)を支援した可能性が疑われています。さらに、コロナ・パンデミックのウィルスが、武漢研究所から漏れた可能性が指摘されており、もしそれが事実であれば、責任の一端を問われることになります。

加えて、パンデミック中に、ファウチ氏に反対の意見を持つ研究者の意見を封じ込めるなどの情報操作、ワクチンの危険性についてのデータを隠蔽したなどの疑いがもたれています。

ファウチ氏が、米国内で、感染症のスペシャリストとして、長い間、人々に多くの影響を与え、信頼されてきた人物だけに、コロナ・パンデミックによる、判断ミス、情報隠蔽などは、多くの方に衝撃を与えています。

そんな中での、今回の次のパンデミックの警告です。

「ハンタウイルス感染症」には、すでに複数のワクチン開発が公表されています。

私たちは、ウィルスに対して、冷静沈着にとらえたいものです。

ちなみに米国では。すでにハンタウイルス感染症予防策を警告している研究者がおり、コロナの時のように、「日光を浴び、自然治癒力を高めるのが一番」とアドバイスしています。

また、日本の厚生労働省は、ネズミなどが発生するような不潔な場所でなければ、特に問題ないと、落ち着いて対応することを呼びかけています。




データセンターは本当にデータを保存するための場所なのだろうか?

イメージ写真 提供:Brett Sayles


現在、世界中にデータセンターが急ピッチで建設されています。地域住民の電力不足や水不足を引き起こし、センターから出る黒い煙(?)、有害物質排出が指摘され、環境問題ともなっています。

「データセンター」が本当に”データ”を保存する場所なのでしょうか?

少し疑問に感じてきました。特に、黒い煙や有害物質排出は、中で何かが製造されていると考えられます。単にデータを保存しているだけではなさそうです。中で何が行われているのでしょうか?

どうかデータセンターの近くにお住いの方、建設途中の建物の建設許可書をチェックしてみて下さい。また、それを許可した役場に聞いてみて下さい。



イラン戦争の行方


イラン戦争は終結に向かっているようです。イラン外相は現在中国を訪問。その後、トランプ氏も中国を訪問しますから、上手く収まっていくのではないかと思います。イランと米国の話し合いも続いているようです。

そういった中で、米国は、国務省の職員200人を一斉に解雇した動きも。今回の戦争に絡んだ処罰ではないかと見られています。

イラン戦争で急騰していたオイルの値段は下げ基調。そして円は155/ドルまで戻してきています。しかしまだまだ高市政権スタート前の状況には戻っておらず、さらなる円高に戻るのではないかと思われます。

ひと昔前は、円安で輸出企業の利益確保という単純な方程式が成り立ちましたが、現在は日本は、全ての物を輸入している輸入大国でもあります。製造業は燃料や資源を輸入しており、円安は、日本の製造業を直撃します。国内向けで商売している企業が多いでしょうから、まずは円高基調にして、国内の製造業を守られたらいかがでしょうか?

世界は今後、自国で物を生産しない国は生き残れないでしょう。世界から米軍が引き上げられた後、各国は自主自立で生き残るしかありません。しかし、私たちの神様は解放の神です。善なる心で自主自立を目指せば、必ずや奇跡を持って後押しして下さるでしょう。私たちも善なる心で祈ってまいりましょう!




今回の関連記事














ーニコラス・ハルシャー氏が書いた元の文章

























#ハンタウイルス #データセンター問題 #イラン戦争行方


広告


5/5火 【オイルの激しい値動きは何を意味するのだろう?】

こいのぼり 写真提供:Maggy López



 皆様こんにちは!

日本の子供の日ですね。どうか世界が子供たちがのびのびと育つ場所であって欲しいです。

さて世界の情勢ですが、トランプ大統領はあと8-9年大統領をすると発言しています。

マイナーなジャーナリストたちは、ベネズエラやイラン戦争について、「石油」をキーワードに調べ始め、発信を始めています。ここ数年、急激に進められてきた、二酸化炭素排出制限は、すでに失敗した政策となっており、今後、再度、「石油の時代」に逆戻りしていくのでしょう。

また、大手メディアでも、トランプ氏の発言がオイルの値段を上下させていることから、政府関係者、並びに金融関係者のインサイダー取引などを疑っています。

例えば、昨日と今日の動きで、トランプ氏がホルムズ海峡の安全性を訴え、船舶に護衛をつけると発言し、オイルの値段を下げた後、シェブロンのCEOが「石油不足」の発言が取り上げられ、値段が上がる・・・。そのような形で、政治家や企業トップの発言だけで、石油の値段が上下する動きが活発になっており、その不安定さが投機の対象になっているようです。

また、最近OPECを脱退したUAE(ドバイがある国)は、西側各国やイスラエルと手を組み、生き残りを模索していくようです。そんな中、イランがUAEを攻撃したと報じられました。それが本当にイランが攻撃したのかは分かりません。

イランの防衛革命隊(IRGC)が大統領の命令を無視して勝手にやった、または、イスラエルが偽旗作戦を行った、などの情報が交錯しています。または、イランの中にもイスラエルと組するグループがいるという可能性を示しているかもしれません。

イスラエルは湾岸地区でも積極的に活動していますが、レバノンにも激しい攻撃を続けています。ガザへの攻撃も続いていますが、あまり報道されていません。

さらに、トランプ氏は「ウクライナは負けた」と最近発言しています。それを受けて、ロシアはウクライナの戦後の交渉に欧州は入れないと宣言。なぜなら、欧州は当事者で敗者であり、そしてウクライナ戦争の戦犯として裁かれる立場にあると言う事なのでしょう。

私たち庶民の視点からは、この混乱が早く収まり、落ちついた平和な世界がやって来てほしいと願うばかりです。

同時に、”先進国”であるはずの米国には、いまだ医療保険制度も整っておらず、列車もまともに通っていないことを省みれば、国家予算の多くを戦争につぎ込んできた、近年の暗い歴史の負債を、今世界中が払わされているといってもいいかもしれません。

どうか、米国の方々には、生活再建に目覚めていただきたいと思います。

そして我らは引き続きより良き世界を求め皆のために祈ってまいりましょう!



この記事の関連ニュース












































#オイルの値段の激しい動き

広告





5/4月 【米国で航空機事故が相次ぐ】

イメージ写真 提供:Markus Winkler


皆様こんにちは!

さて現在のイラン情勢は膠着状態です。

イラン側は米国と交渉することは前向きになりました。

また、トランプ氏がSNS上でホルムズ海峡を通る船を米軍が安全に誘導することを提案。石油の値段は一気に下がっています。トランプ氏が何か言うたびに石油の値動きが激しく、これにより空売り仕掛けて儲けている米政府関係者や市場関係者がいるのではと疑われています。

米国内は戦争などしている余裕ないほど、人々の生活は困難なようです。米国は鉄道があまり発達していません。そのため、ほとんどの長距離輸送は航空に頼っています。

ところで、去年から続く政府封鎖の影響が、今年の2月に極端な形で出ました。移民局の無責任さを理由付に、トランプ氏はその管轄であるD H S (国土安全保障省)に一時予算封鎖を決定しました。この省の管轄であったTS A (運輸保安局)は空港などで働く職員の部署です。

予算カットの影響により、TS A職員は一時無給で働くことを余儀なくされました。1割ほどの職員は欠勤、離職、ストライキなどで対抗。しかし、多くの職員は無給ながらも米国の交通を支えました。

しかし、職員不足、将来的に職員の削減などがすでに決定されており、米国を支える交通基盤が揺らいでします。

そんな中、スピリット航空という低コストの中堅航空会社が倒産。さらに大手デルタ航空にも営業不振への懸念、ユナイテッド航空がパン屋の自動車に突っ込むなどのありえない事故が報告されています。

これら一連の出来事が、TSAが不安定な状況にあることに原因があると考えられないでしょうか?加えてイラン戦争などの燃料高が追い打ちをかけています。

元をたどれば、これはもちろん米国の巨大な赤字にあるでしょう。

米国が偉大で余裕があった時代に鉄道を整備していれば、その恩恵は計り知れないものがあったと思います。今後、アメリカの経済復興を考える際、「鉄道の整備」を考えられたらいかがでしょうか?

米国はこれまで、基本的な産業が「石油の販売」であった事から、車や飛行機という、「石油の販売に有利な乗り物」を中心に発展させてきました。しかし、単純な思考ではなく、もっと偉大で大きな夢をもって国家を再建したら、きっともっと素晴らしい国になると思います。

少し注目して欲しいのはレバノンです。表のニュースでは停戦が発表。イスラエルはヒズボラとの闘いをしていると言われています。しかし実際は停戦はしておらず、イスラエルによる一般人の殺害が報告されています。

特にレバノンには歴史的なキリスト教の建造物が多く、それらは目的を持って破壊されています。どうかレバノンのクリスチャンたちのために、ご一緒にお祈り下さい。

また中東で困難にある方々のためにもお祈り下さい。そして世界が平和でありますように。



この記事の関連ニュース








米大手のデルタ航空が8日発表した2026年1~3月期決算は最終損益が2億8900万ドル(およそ458億円)の赤字








#TAS問題 #ユナイテッド航空機事故 #デルタ航空業績不振 #スピリット航空倒産
広告




5/1金 【日本政府円安是正に向け為替介入!】 日本は石油をあらゆる手段で確保

イメージ写真 提供:Punit Singh



皆様こんにちは!

あっという間に、4月は終わってしまいました!

さて昨日、「政府の為替介入か?」という情報が世界中を駆け巡り、160円/ドルまで進んでいた円安が、156円まで戻る動きがありました。さらに、円高は更新し155円に進んでいます。(5/1日現在)

日本はゴールデン・ウィークの長期の休みに入りますが、政府は引き続き休み中も、円安是正に向け為替介入を行って行くと、強気の発言をしています。片山さつき財務大臣は、「休み中も携帯を離さずに!」と異例の呼びかけを行っています。

今後、金融関係の大規模な変化が予想されます。警告に従い、ニュースに注意したいと思います。

現在は、高市政権がスタートする前の水準には戻っていません。まだかなり”円安すぎ”ます。

日本は、企業を中心に石油の確保に努力しています。日本向けのタンカーはホルムズ海峡をスムーズに通過。ホルムズ海峡を通った日本へ向かう船は11隻を超えた情報もありました。(5/1の時点で。5/5には15隻に増えています。)

また、これまでもお伝えしたように、日本は過去の苦い経験から、石油をガッチリ備蓄する国策を元々とっています。加えて、ロシアからも石油を輸入する、新しいルートも開拓し始めました。すでに、石油は米国からも購入しています。日本は、着々と生活や経済再建に動いているようでなによりです。

日本国内では石油が余ってしまった(?)のか、ベトナムに石油を融通するニュースもありました。

また、中国で驚くような判決が出た情報がありました。AI導入により利益優先のために人員を削減することは「違法」とのこと。奇しくも今日は「労働者の日・メーデー」ということもあり、中国共産党のこれまでとは違う様子に、この情報が本当かどうかは分かりません。

しかし、中国内ではかなりの変化が起こっていることを予想させます。

AIの技術は道具と同じです。使う人が良い目的で使えば良い結果がでます。しかし使う人が悪人であれば悪の結果がでます。どんな道具を使うにしても、我々が磨かなければならないのは、いつの時代も「人間の心」なのですね。

我々は神の基準からしたらとうてい至らない心を持っています。その心を高め善き心になるように願い祈り求めていきましょう。



関連ニュース





























 イランによるホルムズ海峡の見解上の封鎖が長期化する目安のなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートで東産原油・石油製品の検討を進めている。



原油タンカー「IZKI」はオマーン・ラス・マルカズ発、喜入行き。フジャイラ、紅海、ホルムズ通過型に続く、初の「オマーン発」日本向けVLCCです。














#4月30日の為替介入 #日本ロシアの石油を輸入 #日本へ向けた船ホルムズ湾を通過


広告