5/14木　【トランプ大統領中国で大歓迎】【データセンターの抱える問題】【イラン外相の言葉集】

北京の天壇



皆様こんにちは！


トランプ大統領中国訪問

トランプ大統領が中国をご訪問。中国の子供たちによる素晴らしいパフォーマンスにすっかりご満悦の様子です。おそらく自国の子供たちからもあれほどの歓迎を受けた事はないでしょう。

私が注目したのは、トランプ氏と習近平氏の話し合いの内容を、前向きに報道している報道機関とそうでない報道機関があったことです。

二人の会見を前向きに期待を持って報道している機関は、新世界にむけて準備万端でしょう。それに対して、「台湾問題が～」など、会談内容が表に出ていないのに、戦争や対立を煽る報道をしている機関は、まだまだ戦争したい方が支配を続けている場所でしょう。

これを機会に、どの報道機関が適切なのか、チェックされたら面白いかと思います。


データセンター問題

加えて、私が前々から心配していた、データセンターによる被害が、アメリカで大問題になり始めています。

特に、米国における建設数が極端に多いため、問題を指摘する方も増えてきました。

データセンターによっては、「黒い煙をはく」などの被害もあります。どうして煙が出るのか？と不思議思い、調べてみました。

データセンターには膨大な電気量が必要であり、そのために大きな発電機を併設している所があります。その発電機の燃料に、今は自動車に使用が規制されているディーゼルが使われていることが分かりました。黒い煙はそのディーゼルから排出されるものだったのです。

私は、データセンター建設と、メガソーラー建設が、非常に似たようなシステムなのではないかと思いました。住民の許可なく、安い農地や山林や荒れ地を買い取り、付加価値がありそうな建造物を建てます。実際に使われるかどうかは問題ではなく、建設することだけが目的です。受注した会社は、目先の利益だけを求めます。

幸い日本ではまだ大きな被害が報告されていません。しかし、今後、新しいデータセンター建設計画がある場合、役場などで、情報を確認されることをお薦め致します。

現在、日本で進められているデータセンター建設は、メガソーラーとは違い、大手ゼネコンが受注しています。地方財政が厳しい中、大手ゼネコンも新しい仕事が欲しいところでしょう。

しかし、世界には日本に開発して欲しい、日本の技術が欲しい国がたくさんあります。どうか、大手ゼネコンの皆様には、狭い日本で小さな仕事を奪い合うのではなく、偉大な夢を持って、もっと世界に営業に行っていただき、素晴らしい道路や橋や線路を建設して欲しいと思います。

その一方で、データセンター被害の訴えにより、米国内では建設禁止や阻止をする州が現われました。メガソーラー同様、庶民が生活を守るために反発すれば、多くの計画は中断するでしょう。

新しい時代は、「庶民の時代」でもあります。それを象徴するように、韓国ではサムソンまでがストライキを起こすニュースもありました。庶民や労働者の時代の始まりですが、それは同時に、個々人が責任を持つ時代でもあります。

私たちは常に賢明で、善なる心で、的確な判断をしていき、世界が平和で素晴らしい場所になるように、努力していきたいと思いました。



関連ニュース







ドナルド・トランプ（ドナルド・トランプ） → 第47代米国大統領
スコット・ベッセント（スコット・ベッセント） → 金融戦略担当
ジェイミーソン・グリア（ジェイミソン・グリア） → 米通商代表部（USTR）代表
スティーブ・デインズ（スティーブ・デインズ） → 米院議員・対中パイプ役
イーロン・マスク（イーロン・マスク） → テスラ・スペースX CEO
ティムクック（ティム・クック） → Apple CEO
ラリー・フィンク（ラリー・フィンク） → ブラックロック CEO
スティーブン・シュワルツマン（スティーブン・シュワルツマン） 
    → ブラックストーン創業者兼CEO
ケリー・オルトバーグ（ケリー・オルトバーグ） → ボーイング CEO
クリスティアーノ・アモン（クリスティアーノ・アモン） → クアルコム CEO

































町にデータセンターができるという話をしていました。建設は5年も続いていて、まだ終わっていません。息子は「お母さん、これが起こる前にここから引っ越した方がいいよ」と言いました。理由は、建設による砂嵐と石灰の粉塵がひどいこと、交通渋滞が2倍か3倍になること、近隣住民は建設工事の騒音に悩まされている、などです。これは私たちが直面する問題の一部です。完成するまで待ってください。電気も水道もまだ準備ができていません。その地域の農場は苦境に立たされています。






世界にあるデータセンターの数




OECD/NEAのマグウッド事務局長は、「世界的な原子力回帰が進む中、日本の製造業への依存は今後一段階と強化する」と強調。 特に、圧力容器や蒸気発生器といった大型機器に加え、タービン発電機などのBOP機器分野でも、日本企業の存在感が大きいとの認識を示した。



・全戦線での戦争終結 
・すべての制裁の解除 
・イランの凍結資産の解放 
・戦争賠償金の支払い 
・ホルムズ海峡に対するイランの主権の承認



故アヤトラ・サイード・アリ・ハメネイ師、カセム・ソレイマニ将軍、そしてイランの多くの高官たち。テヘランはその後、トランプに外交的勝利という勲章を与えるつもりはない。イランは自国の利益になるときに交渉するかもしれないが、トランプに褒美を与えることはない。トロフィーを与えることもない。勝利として売り込めるようなものに署名することもない。トランプがホルムズ海峡におけるイランの影響力に激怒しているなら、テヘランがそれを手放す理由はさらに少なくなる。それはイランの最も強力な切り札の一つであり、彼の怒りを鎮めるためだけにそれを手放すことはない。それどころか、トランプは任期が終わるまで怒り続けるだろう。イランは彼の自尊心を救うつもりはない。



#トランプ大統領中国で大歓迎 #データセンターの抱える問題　#イラン外相の言葉集

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