6/17水 【今イギリスが熱い!アルバニアも熱い!イスラエルは悪い!?】

ヨルダン川西岸地区



皆様こんにちは!



今、イギリスが熱い!


イギリスでは「ガザ擁護」の声は止みません。

裁判で「パレスチナ・アクション」が”テロ扱い”になろうが、政府が人々の活動を取り締まろうが、誰が何言っても、善良な市民の心を騙すことは出来ません。

「パレスチナ・アクション」とは、2020年にイギリスで設立された、パレスチナ擁護の活動をする団体です。英国議会は去年7月、パレスチナ・アクションをテロ組織に指定し、活動を禁止する法案を可決しました。

団体側は提訴し、高等法院は禁止令は違法と判定。その後、国側が控訴し、今回、控訴審で、パレスチナ・アクションが「テロ活動」と再認定されました。その判決に抗議する方が増え、さらに問題が大きくなっているのです。

200年前奴隷解放運動を起し、アフリカ人の奴隷貿易禁止に導いた歴史を持つ庶民です。第二次世界大戦中は選挙で当時のチャーチル首相を落としました。100年前は「サフラジェット」=女性参政権運動で命かけた方々です。

この国は本当に不思議です。世界権力の中枢・悪の根源も存在し、天使みたいな方々も同時に存在します。本当に悪魔と天使が共存している国です。悪魔と戦う最前線に立っている感じがする時があります。



ロンドンでのイスラエル不動産の西岸地区の土地の売買に対する疑惑


ロンドンでは、6/14日に、My Home in Israelというイスラエルの不動産会社が「イスラエルの不動産イベント」を行いました。これはロンドンだけではなく、これまでも西側各国で行ってきたイベント。

ロンドンのイベントの”キャンペーン・ガール”に、ハリウッドスターのグウィネス・パルトロー氏が起用され、彼女に対する非難もネット上では起こっています。

問題は、この不動産会社が、ヨルダン川西岸の「パレスチナ自治区」も販売していたことです。スカイニュースが取り上げました。

これはまだ、推測にすぎませんが、不動産会社がパレスチナの土地を”高値”で海外のイスラエルバンザイみたいな方々に売ります。しかし、それはまだ、パレスチナ人が住んでいて、開発されていない土地です。契約が成り立つと、その領地をイスラエル軍がパレスチナ人を追い出し、開発を進めます。そんな”地上げ屋的な商売”をしていた可能性があるということです。

今回のロンドンの不動産企画は、ロンドン市長自らが反対をしています。ただ、彼に民間の”商売”を止める権限はありませんでした。



イラン戦争は終わったけど

今回のイラン戦争終結の最終協議に、一番障害となったのはイスラエルでした。イスラエルは現在も、レバノン、ガザ、ヨルダン川西岸など攻撃しています。

多くの正統派ユダヤ人たちが声高に発言しているように、現在のイスラエル政府はユダヤ人の国を代表していません。「シオニスト」と呼ばれる、昔は「イスラエルにユダヤ人国家を作ろうという政治活動家」と呼ばれ、現在は「非人道的な事を平気で行っているおかなしな人々」と呼ばれているグループは、世界中の国々の支配者となり、特に西欧社会は政治・軍事・金融・企業などを全て操っていることが、世界中が知ることになりました。

逆に言えばこのグループに入らなければ、仕事もないし、お金もないし、まともな生活が出来ないばかりではなく、歯向かえば命の危険さえあったのです。”エリート”と呼ばれる方々は多かれ少なかれ、このグループに関わっています。そうとは知らない下層民(?)である我々は、その無常を「世の中ってそんなもん」とあきらめていました。

しかし、世界は目覚めました!人々は気付いてしまったのです!もう誰も止められません。現イスラエル政府の横暴は最後のあがきでしょう。人々が気付いてしまったことを彼らは気付いているからです。もうどうにでもなれ!って感じなのかもしれません。

ウクライナでは国民自らがウクライナ政府に反逆するようになりました。アルバニアでは反政府デモは収まっていません。これからの世界は、庶民の声を無視しては、権力が保てないのでしょう。また正義がなければ人々は従いません。人々は、不正に対して非常に厳しい見方をするようになりました。



私たちは現在「イエスの再臨」を目にしている

イスラエルは、ヨルダン川西岸地区にある、2000年来のキリスト教の町:タイベを攻撃しました。中東は全てがイスラム教徒ではなく、イエスの時代から続く、教えを守るクリスチャンもたくさんいる地域です。聖書で描かれる世界がそのまま残っています。

ガザの惨劇は世界の人々を悲しませましたが、同時に世界の人々の目を覚ましました。

特に、アメリカではびこっていた「キリスト教シオニズム」という間違った教えに、人々がやっと疑問を感じ始めました。その思想をリードしているマイク・ハッカビー氏の発言を聞くと、それがどれだけキリスト教から離れているか分かります。

しかし、アメリカ人は、長年、その間違った教えがキリスト教だと信じていたのです。

ベトナム戦争時、多くのアメリカ人が「この戦争は間違っている」と声を上げました。しかし、ガザの惨劇はどうでしょう?「ガザ攻撃は間違っている」と声を上げるアメリカ人はどれだけいるのでしょうか?

私たちは「イエスの再臨」を見ています。

イエスがムチ打たれ、十字架を担ぎ、十字架につけられ、罵声を浴びせられ、そして死んだ中で、一体何人のユダヤ人が、彼が聖書に書かれている「救世主だ」と認識したでしょうか?

同様に、私たちはイエスが誕生し、成長し、歩き、人々と共に語り合った地において、その子孫たちが閉じ込められ、虐待され、脅され、殺され、辱められ、飢えと共にあるのを目にしています。

これをイエスの再臨と気付かなければ、2000年前のユダヤ人と同じになるでしょう。イエスが十字架にかかっている間、イエスの母マリアは、その下で、ただひたすら祈りました。

主の復活を信じ、ただひたすら、与えられた使命に生き祈りました。彼女には愛する子が苦しむ姿を見て、祈る事しか出来なかったでしょう。私たちは今、イエスの母マリアと同じ思いで、ガザの惨劇を見つめます。私たちに出来ることは「祈り」です。彼らのために一心に祈る時です。

イエスはすでに再臨されています。この祈りの時に逃げていては、イエス十字架の際に逃げ回った10人の弟子と同じです。私たちは、最後までイエスと共にあったヨハネに倣いたいと思います。

もしこれまで逃げていた方でも大丈夫です。イエスは逃げ回ったペテロにも、悔い改めのチャンスと使命を与えました。

「わたしを愛しますか?」イエスは人類全てに問いかけます。

「ガザの子供たちを愛しますか?」その答えに堂々と「はい」とは言えない私たちです。その貧相な心にまずは主から愛を満たしていただきましょう。そして共に祈りましょう🙏



アルバニアで反政府デモ

現在アルバニアで大規模なデモが起こっています。

アルバニアはギリシャの隣でイタリアと海を挟んで隣という、恵まれた場所。ここにあるサザン島(Sazan Island)とその対岸のズベルネツ(Zvërnec)目をつけた、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が、リゾート地開発を計画。住民はそれに反対しています。

この計画を許可した、アルバニア首相:エディ・ラマ氏への抗議が続いています。首相は絶対譲らないと宣言。開発の土地をめぐっては、首相自らに汚職疑惑があり、以前もそのことでデモが起こっていたようです。

計画地は、フラミンゴ・モンクアザラシ・ウミガメなどの生息地でもあります。

住民だけではなく、自然保護団体も反対しています。

さらに地元民は「第二のエプスタイン島になる!」と心配しています。その心配通り、リゾート地は一般の方が入れず、”金持ち専用”になる予定。

アルバニアのエディ・ラマ首相は、イスラエル議会で演説したビデオまで出てきておりバリバリのシオニスト。

イスラエル人は、イスラエルが住みにくくなってきたため、アルゼンチン、ギリシャ、そしてアルバニアに移住しようと計画しているようです。




関連記事












この暴露は、イベット・クーパー英外相が、閣僚らが日曜日に開催された「グレート・イスラエル・リアル・エステート・イベント」について広告基準局に調査を依頼したと発表したことを受けてのものだ。

ハレイ・ザハブの開発業者は、ベツレヘムの南にある違法な
ヨルダン川西岸の入植地クファル・エルダドと、
ヘブロン近郊にある別の違法入植地テネ・オマリムを推進した(MEE)。




ーロンドン市長、サディク・カーン氏




ーエリー・チョウンズ議員







私たちは、これ以上子供たちが殺されないように戦えば「テロリスト」扱いされる一方で、子供たちに爆弾を落とす者たちがホワイトハウスで称賛されるような社会に生きているのだ。



ユダヤ人活動家:Jewish Antizionist Actionsが示したことによると、昨日ロンドンで開催されたイスラエルの不動産イベントの内部資料が公開され、パレスチナの土地にある違法入植地が英国で売りに出されていたことが明らかになった。活動家たちはイベントに潜入し、英国法および国際法で違法とされているイスラエル入植地で販売されている物件について多数の開発業者と話をした後、講演を妨害したとして退場させられた。英国ユダヤ人の代表機関を自称するユダヤ人代表委員会は、販売されている物件はすべてイスラエル国内にあると主張したが、これらのパンフレットは明らかにその逆を示している。






本日、控訴裁判所は、パレスチナ・アクションは女性参政権運動家のような平和的な市民的不服従団体ではなく、イスラエル最大の兵器メーカーであるエルビット・システムズは「合法的な事業を営む企業」であるとして、労働党政権によるパレスチナ・アクションの非合法化を支持した。女性参政権運動家は首相官邸を爆破し、イングランド銀行の外に爆弾を仕掛け、教会や駅を焼き払い、美術館を破壊した。パレスチナ・アクションは、エルビットの「合法的な事業」がジェノサイドを武装させることであるとして、ガザ地区のパレスチナ人を殺害するために使用されたドローンを破壊した。英国政府は、ジェノサイドを行うアパルトヘイト国家であるイスラエルを守るために、歴史を書き換え、法制度を解体している。ーZarah Sultana MP



本日、英国政府によるパレスチナ・アクションへの活動禁止措置を支持する判決が下されたことは、正義の冒涜である。民主主義の根幹が一つずつ破壊されつつあり、すべては英国によるジェノサイドへの加担を助長するためだ。英国政府はパレスチナ人の大量虐殺に加担してきた。これこそが真の犯罪であり、我々は正義を実現しなければならない。
ージェレミー・コービン氏


ージョン・マクドネル氏






























ハッカビー氏は、現在のイスラエルの住民は聖書に記されている、他のどの民族よりも優れた民族であると述べ、「神は直接イスラエルを優遇し、保護している」「全能の神がこの地に御手を差し伸べた」と語っています。











同首相は、その土地はもはやアルバニア国民のものではなく、ジャレッド・クシュナー氏とその投資家の支配下にあると述べた。「目的は、最も排他的な施設を建設することだ」「土地は投資家のものだ」とラマ首相は語った。













#イギリスの現在 #パレスチナアクションで4人が有罪 #イスラエルが西岸地区の土地を売っている #アルバニアのデモ #イスラエルがヨルダン川西岸を攻撃




6/17水 【米国とイラン間の覚書草案の全文】









1. イラン・イスラム共和国と米国は、現在の戦争における同盟国とともに、本覚書の署名をもって、レバノンを含むすべての戦線における戦争の即時かつ恒久的な終結を宣言し、今後、相互にいかなる敵対行為も行わず、武力による威嚇または武力行使を控えることを約束する。最終合意は、本条およびその他の条項の規定を確認するものとする。


2. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の主権および領土保全を尊重し、相互の内政干渉を控えることを約束する。


3. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の合意により延長可能な最長60日以内に、最終合意に至るための交渉を行うことを約束する。


4. 本覚書の署名後直ちに、米国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖を解除し、いかなる干渉または妨害も防止し、最大30日以内に船舶の航行能力を完全に回復させる。船舶の航行量は、イラン・イスラム共和国側の戦前航行量に比例するものとする。米国はまた、最終合意後30日以内に周辺地域から軍隊を撤退させることを約束する。


5. 本覚書の署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン湾への商船の航行、およびその逆方向の航行が、イランによる技術的障害の除去および機雷の無力化の必要性を考慮しつつ、30日以内に戦前水準まで再開されるよう、直ちに措置を講じるものとする。


6. 米国は、地域パートナー諸国と協力し、イラン・イスラム共和国の復興と経済発展のための包括的な計画を両当事者間で合意の上策定することを約束する。この計画には、少なくとも3,000億ドルの資金提供が確保される。この計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として60日以内に策定される。


7. 米国は、最終合意の一部として合意されるスケジュールに従って、イラン・イスラム共和国が現在直面しているあらゆる種類の制裁措置(国連安全保障理事会決議および国際原子力機関(IAEA)理事会決議を含む)と、米国による一次制裁および二次制裁を含むすべての単独制裁措置を解除することを約束する。


8. イラン・イスラム共和国は、核兵器を決して製造しないことを改めて表明する。イラン・イスラム共和国と米国は、濃縮核物質の処分、およびイランの核開発ニーズを含む、相互に合意したその他のすべての核関連問題の処分について、最終合意において適切に対処することで合意した。最終合意は、本条の規定を確認するものとなる。


9. イラン・イスラム共和国と米国は、最終合意が成立するまでの間、現状維持を行うことで合意する。イランは核開発計画に関して現状を維持し、米国はイランに対する新たな制裁措置を課さず、また地域における軍事力を強化しない。


10. 米国は、本覚書の署名後直ちに、かつ制裁解除の日まで、米国財務省がイラン産原油、石油化学製品及びその派生物、並びに銀行、保険、輸送等を含むすべての関連サービスの輸出に対する免除措置を発令することを約束する。


11. 米国は、最終合意に向けた交渉の進展を踏まえ、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金及び資産を解放し、完全に利用可能にすることを約束する。これらの資金は、マスター口座に保有されているか、または移転されたかにかかわらず、イラン・イスラム共和国中央銀行が決定する最終受益者への支払いに充当され、完全に利用可能となる。米国は、この前提に基づき、必要なすべての許可及びライセンスを発令することを約束する。


12. イラン・イスラム共和国及び米国は、最終合意の円滑な履行及び将来的な履行を監督するための実施メカニズムを設置することに合意する。


13. 本覚書の署名後、本覚書の第4条、第5条、第10条、および第11条の実施開始とこれらの措置の継続に関する保証が得られた場合、イラン・イスラム共和国と米国は、残りの条項のみに関する最終合意の交渉を開始する。

14. 最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力のある決議によって承認される。



 

5/31日 【AIブームに陰り】

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皆様こんにちは!


ITブームに陰り

2026年に米国で計画されていた約140件のデータセンターの内、​​30〜50%が遅延、またはキャンセルされているというニュースがありました。

主な原因は、技術的なもの:変圧器(変圧器)、スイッチギアなどの電気機器不足、電力グリッド接続の長期待機列、があります。また、米国中心に、データセンター建設を、地元住民が反対しています。データセンターが、水や電力を大量に消費すること、また一部には、環境汚染も報告されていることなどから、住民が非常に神経質になっています。

同時に、データセンターへの投資資金集めも難しくなってきているようです。

ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、「将来、データセンターや電力網の構築など、AIインフラ投資をさらに必要としており、その資金に401(k)口座や年金など、退職金の長期投資口座から捻出される」と発言し、議論を呼んでいます。

また、企業のAI使用料金が膨れ上がり、AI使用を抑える企業も出始めました。

「AIでコスト削減」を目指していた企業が、AIを使用すること自体が高コストとなり、現代のパラドックスと言われるようになっています。

– Microsoft はコストを理由に Claude Code ライセンスの大部分をキャンセル
 – Uber は 4 ヶ月で 2026 年の AI 予算をすべて使用
 – Uber の COO は、AI のコストは「正当化するのが難しい」と公言
 – Fortune 20 の CEO はトークン支出を「大幅に削減」するよう指示
 – ある企業は、使用制限なしで Claude に 1 か月で 5 億ドルを費やす 

等々。

これまでもそうでしたが、IT産業は、常に投資が先行します。

新しい技術を宣伝し、「期待値」を最大限に上げ、投資を呼び込み、その期待値だけでお金を集めるシステムでした。

そして、技術が広範囲に認められ、関心が薄れると、ブームは終わります。

その繰り返しです。

しかし、このAIブームは、すでに、環境汚染を発生させ、人々の生活基盤など広範囲に影響を与えています。これまでのようなITブームとは少し様子が違います。

ITブームだけではないですが、現在の金融世界全てが「賭博」のようなシステムです。このシステムが改善されない限り、人間に未来はないでしょう。

将来的には、現在の金融システム自体が、崩壊に向かうのかもしれません。または大幅な変更を余儀なくされるでしょう。

そのような中にあって、私たち庶民が出来ることは、今、目の前にある日常生活を大切にすることです。自分で出来る善き事を行っていきましょう。心が落ち着かず、情報で頭いっぱいになった時は、家庭を守り、地域を守り、隣人のために祈ってまいりましょう!




キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長 今回米司法省から起訴 (5/21)

いや~長生きはするものですね。なんとキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長がご存命とは知りませんでした!彼は、キューバ革命時に活躍した、チェ・ゲバラと共に戦ったカストロ兄弟の弟の方です。兄のフィデル・カストロに代わり、その後ラウル氏が実権を握っていました。94歳という高齢ながら、今回、米司法省から起訴されました。

中国も収まり、イランも終わりに近いので、トランプ氏は次はキューバとカナダを攻略する予定なのでしょうか?

米国は戦略どおりに西半球の覇者となるのでしょうか?



イランの停戦交渉を遮るイスラエル(5/25)

イランと米国の停戦協議が合意に達しようとした瞬間、ホワイトハウスで銃撃戦があった模様。イスラエルのネタニヤフ首相は停戦交渉に待ったをかけました。

さらに、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣は、ガザへの食糧支援のスタッフに非道な行為を行い、その映像が世界中に拡散されました。その行為によりフランスへの出入りが禁止。世界中から非難されています。



ウクライナのドローンがロシアの大学を攻撃

ウクライナのドローンがロシアの大学の施設を攻撃。21人の若者を殺害したとの報道がありました。その報復として、ロシアはオレシュニク(極超音速ミサイル)でキエフを攻撃。



米国の様子

米国では第二弾のUFO文書の開示。CIAは元国家情報長官タルシ・ギャバードが辞任を発表。FRB議長はトランプ氏のお気に入りケビン・ウォーシュ氏が就任。

一方で、BRICS諸国はドル離れを加速させている様子です。金融危機が起こると煽っている方もいますが、金融危機というよりも、世界中でドルから離れると言う雰囲気です。




関連ニュース






























































5/20水 【トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか】【イギリスの政治は?】【トランプ氏の中国ご訪問の成果】【台湾危機はないよ】

北京の天壇



皆様こんにちは!



トーマス・マッシー議員が予備選で敗北(5/20)


さて米国は11月の中間選挙に向けて、予備選が始りました。ケンタッキー州4区の現職議員であった、トーマス・マッシー議員が予備選で敗北。大きなニュースとなっています。

マッシー議員はエプスタイン文書の完全公開を求めて活動。初めはトランプ氏支持でしたが、最近はトランプ氏の政策に反するような言動をしていました。そのため、今回の予備選ではマッシー議員の対立候補をトランプ氏が支援し、当選しました。

私はこの選挙結果を見て、「トランプ氏は次は共和党をつぶすつもりなのだ」と思いました。

なぜなら、日本の総選挙後の議員の顔ぶれ見て下さい。統一教会や、裏金問題で、スキャンダルになりそうな方々ばかりが、総選挙で勝利。

おそらく米国の共和党も、そのような問題ある方々ばかりが予備選を勝ち抜き、11月の中間選挙に臨むのかもしれません。トランプ大統領の支持率も最近では35%と低迷しています。そのため、中間選挙で共和党はぼろ負けする可能性もあります。

USAID、不正選挙をはじめとした、これまでの民主党政権の犯罪がネット上で暴露され、民主党もすでに人々の信頼を失いかけています。

今後共和党も同様に信頼を失えば、米国のこれまでの二大政党は終わるのでしょう。

将来の米国の政治がどうなるのか分かりません。可能性としては、全く新しい政党が生まれるか、新しい政府が出来るのではないでしょうか?

現政権はイスラエルに操られているのではないか?政治家はシオニストばかりであったのではないか?と米国民が知ることになりました。また、イスラエルの最近のガザやレバノンに対する横暴が、世界の人々の反感を買っていることもあり、米国民は、シオニスト支持に慎重になるのではないかと思われます。

トランプ氏がこれまで掲げてきた「アメリカ・ファースト」とは、米国が他の国から抜きんでて、優れた国になって欲しいとの願いも込められていたかもしれません。その一方で、その深い意味は、「全てがイスラエル・ファーストであった政治を変えたい」ではないかとも考えられます。

イスラエルの米国での影響力を排除し、シオニストの政治家や戦争利権を、もし本当に全て排除出来たならば、米国は本当に独立し、本当の建国になります。

その時同時に、日本の独立でもあって欲しいものです。

今現在、マスコミに登場し、”顔が売れている”ような方ではなく、目立たない場所で、実力や能力を身に着けた方々が、未来の独立した日本の新リーダーです。

次の時代のリーダーとして使命ある方々に、主のお守りと祝福がありますように。また、そのようなリーダーが現われることを願い、共に祈ってまいりましょう!



イランは落ち着いたけど・・・


トランプ氏は、期日指定していたイランへの追加の攻撃を停止することを宣言しました。

元々「攻撃再開」は、交渉上の”ハッタリ”だった可能性もあります。このまま平和が続いて欲しいものです。

心配なのは、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸地区です。イスラエルの攻撃は激しさを増しています。加えて、イスラエルは、ガザの食糧支援のための船舶へも攻撃しています。

彼の地の方々のためにとりなしの祈りを皆様にもお願いいたします。



イスラエルの核施設が爆破?(5/18)

週末に、イスラエルの核施設が爆破されたのではないかとの情報が流れました。

イスラエルは核保有国ですが、もし核爆弾を使用するとすれば、ミサイルが必要になります。今回は、そのミサイル工場の会社が爆破した模様。それは、イスラエルのトメル社であり、トメル社はアロー2とアロー3のロケットエンジンを製造。

爆発の原因は分かっていません。イランが攻撃した?ヒズボラが攻撃した?単なる事故?などの憶測が飛び交っています。

場所は、イスラエルのミサイル・核兵器貯蔵施設とされるベイト・シェメシュのスドット・ミハ空軍基地付近。イスラエル国防軍(IDF)は、爆発現場への警察や救急隊の立ち入りをすべて阻止。





イギリスの政治(5/18)

イギリスではリフォームUKという政党が、前回の地方選の一部で大躍進。労働党が多くの議席を失っています。労働党が人々が期待するような政治をしていないから来る人々苛立ちが、ここに現れました。

人気を失くしているキア・スターマ首相への、辞任を求める声は大きく、おそらく、辞任の流れになるのではないかと思います。

しかし、イギリスの政治の慣習として、現政権が自身の党に有利に働く時期を狙って辞任や解散を行います。現在、労働党への信頼が地に落ちている以上、首相辞任は、もう少し後になる可能性が高いです。

また、次期首相候補として、マンチェスターの市長:バーナム氏が人気があります。彼は、現在、マンチェスターの市長を辞め、次の補欠選挙で、国会議員に当選する必要があります。そのための時間稼ぎもするでしょう。

バーナム氏は、死にかけていた大都市マンチェスターを蘇らせた優秀な政治家です。

彼は、市内の地下鉄やバスの共通パスの導入、金額の上限設定、低所得層へのバスの無料化。ホームレスへの手厚い支援。職業訓練の充実、雇用の促進。住宅改革など、公共サービス改善に焦点をてた政策を実行したことで、地方都市ではありえないような経済成長を達成。

マンチェスターは大都市だけに、交通網を整備する事だけでも、経済効果が高い事を証明しました。

イギリスでは、金持ちの税金を優遇し、その代わりに投資をさせ、大企業を優遇・保護することが経済成長を促すのだ、という暗黙の常識がありました。

しかし、マンチェスターの成功は、それが全くの間違いであることを証明するような形に。

冷静に考えれば、金持ちよりも、貧乏人の人口が大多数なわけですから、貧乏人が経済的に余裕がなければ、全体的な経済も回りません。

バーナム氏が党首になり、労働党が力を増すことを、金融関係者や大企業は嫌がるでしょう。さっそく、バーナム氏が労働党の党首候補として名乗りを上げた時点で、金融はマイナスの評価を始め、ポンドを下落させています。

ヨーロッパは戦後の困難から立ち上がるために「社会保障」を充実させることで、経済を立て直して来た歴史があります。社会主義は欧州から生まれました。キリスト教精神の隣人愛も拍車をかけてきたでしょう。欧州から、社会主義的な思想を失くすのは難しいと思います。

バーナム氏のこれまでの発言から予想すると、ひょっとしたら、イギリスはEUに逆戻りする可能性もあります。イギリスは、日本の半分ほどの人口で、半分ほどの土地しかありません。意外に小さな国なのです。

イギリスのEU離脱前は、イギリスの商売のほとんどはEU相手だったのです。EU離脱により、その市場を失ったことで、イギリスは経済的に苦しくなりました。

現在のEUのシステムが良いシステムだとは思いませんが、それでも、イギリスは欧州と関わらなければ将来的に道はないだろうと思われます。どの国でも、政治家は今後難しい舵取りを必要とされます。逆に面白い時代だとも言えます。



トランプ大統領の中国ご訪問の成果(5/16)

さてトランプ大統領の中国ご訪問の成果を測る上で、一番のキーポイントになる点を指摘したいと思います。

トランプ氏はさりげなく、現在、半導体の生産世界一を誇る台湾の独立を求めず、半導体生産を「米国に移したらどうか?」と提案しています。

つまり、台湾はすでに中国と一緒になることが決まっているようです。これにより台湾問題は終わりです。「台湾問題」を騒いでいるのは、世界で日本の極右の方々だけです。

今回の交渉で中国側は、米国が提案した「NVIDIAチップ」を購入しないことを決定。このチップは現在の地上の技術で最高水準を持っています。中国もチップを開発していますが、NVIDIAチップには及びません。

しかし中国は国家安全上の問題から、あくまで、自国で生産していくと宣言。今後AI開発に高性能のチップは欠かせないだけに、この行方を注意深く見守りたいと思います。

トランプ大統領は米国への帰国後、あれほど中国憎しのような発言をしていたのとは打って変わって、中国人留学生ウエルカムモードに変更。

トランプ氏が引き連れた経済人の顔ぶれを見れば、一目瞭然。今回はすでに中国なしではその目標を達成できないような経済人たちの”顔を立てた”形にもなったと思います。さすがトランプ氏は会社の経営者だけに営業も上手です。

また、米国内では、ジョン・ケネディ氏が提出した、今後の政府封鎖の際は、米上院議員の給与支払いを保留することを決議。

これまでは、政府封鎖が起こるたびに連邦職員を無給で働かせていましたが、上院議員自らが給与を受け取らない姿勢を示したことは、評価すべきだと思います。

日本の財政赤字を考える上で、日本の議員の方にも、考慮して欲しい点だと思いました。

表の華やかさと違い、中国も米国も今後どのように生き残っていくのか分からないほど、経済的に大変でしょう。しかし、トランプ氏も習近平氏も明るい言葉を使っています。リーダーたるもの、人々に明るい未来を描けるような言葉を使うことは大切だと思います。

以前から書いているように、今後しばらくは「米・中・露」の三国時代の始まりです。

それが私たちに良い悪いは別にして、私たちは、これら大国の論理に振り回されることになるでしょう。彼らの動きを注意深く見守り、小さい国々は、上手に立ち回らなければならないと思いました。

しかし世はすでに大国の時代ではありません。「庶民の時代」です。神は弱き者の上に常にあります。弱き者の声が、大国をも揺るがす強力な武器となるでしょう。私たちはその事を主に感謝し、謙虚に有効に力を人々のために使えるように祈ってまいりましょう!




関連ニュース


ドナルド・J・トランプ大統領が中国の天壇を訪問




トーマス・マッシー氏は、AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)が出資するエド・ガルレイン候補に正式に敗北した。この選挙には数千万ドルもの資金が投入された。トランプ大統領は、マッシー氏がエプスタイン関連文書の公開を求めたことをきっかけに、マッシー氏の政治生命を終わらせることが自身の使命だと述べていた。エド・ガルレイン氏は討論会への参加を拒否し、公の場への登場も限定的だった。また、トランプ大統領の要求には何でも賛成票を投じるとみられている。


トーマス・マッシー氏は、今回の敗北は「神の意志」の一部であり、すべてには理由とより大きな目的があると述べている。マッシー氏は、今回の戦いには敗れたものの、エプスタイン一族との戦いは続くと語る。「神の目的は何だったのか?今夜、神は私たちに何を示しているのか?」「神が望まなければ、こんなことは起こり得なかっただろう。」







 
























  

マンチェスター市長のバーナム氏、スターマー首相に挑む可能性浮上




























ネタニヤフ首相の汚職事件を担当するイスラエルのベニー・サギー判事が、本日、不審な状況で死亡しているのが発見された。ネタニヤフ事件を担当する判事で、過去6か月間に不可解な状況で死亡したのはこれで2人目となる。



#中国へトランプ氏が訪問 #台湾危機はない #トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか #イギリスの政治 #アンディ・バーナム #トランプ氏の中国訪問の成果 #ガザ #レバノン #西岸地区 #イスラエル核施設の爆破疑惑

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5/14木 【トランプ大統領中国で大歓迎】【データセンターの抱える問題】【イラン外相の言葉集】

北京の天壇



皆様こんにちは!


トランプ大統領中国訪問

トランプ大統領が中国をご訪問。中国の子供たちによる素晴らしいパフォーマンスにすっかりご満悦の様子です。おそらく自国の子供たちからもあれほどの歓迎を受けた事はないでしょう。

私が注目したのは、トランプ氏と習近平氏の話し合いの内容を、前向きに報道している報道機関とそうでない報道機関があったことです。

二人の会見を前向きに期待を持って報道している機関は、新世界にむけて準備万端でしょう。それに対して、「台湾問題が~」など、会談内容が表に出ていないのに、戦争や対立を煽る報道をしている機関は、まだまだ戦争したい方が支配を続けている場所でしょう。

これを機会に、どの報道機関が適切なのか、チェックされたら面白いかと思います。


データセンター問題

加えて、私が前々から心配していた、データセンターによる被害が、アメリカで大問題になり始めています。

特に、米国における建設数が極端に多いため、問題を指摘する方も増えてきました。

データセンターによっては、「黒い煙をはく」などの被害もあります。どうして煙が出るのか?と不思議思い、調べてみました。

データセンターには膨大な電気量が必要であり、そのために大きな発電機を併設している所があります。その発電機の燃料に、今は自動車に使用が規制されているディーゼルが使われていることが分かりました。黒い煙はそのディーゼルから排出されるものだったのです。

私は、データセンター建設と、メガソーラー建設が、非常に似たようなシステムなのではないかと思いました。住民の許可なく、安い農地や山林や荒れ地を買い取り、付加価値がありそうな建造物を建てます。実際に使われるかどうかは問題ではなく、建設することだけが目的です。受注した会社は、目先の利益だけを求めます。

幸い日本ではまだ大きな被害が報告されていません。しかし、今後、新しいデータセンター建設計画がある場合、役場などで、情報を確認されることをお薦め致します。

現在、日本で進められているデータセンター建設は、メガソーラーとは違い、大手ゼネコンが受注しています。地方財政が厳しい中、大手ゼネコンも新しい仕事が欲しいところでしょう。

しかし、世界には日本に開発して欲しい、日本の技術が欲しい国がたくさんあります。どうか、大手ゼネコンの皆様には、狭い日本で小さな仕事を奪い合うのではなく、偉大な夢を持って、もっと世界に営業に行っていただき、素晴らしい道路や橋や線路を建設して欲しいと思います。

その一方で、データセンター被害の訴えにより、米国内では建設禁止や阻止をする州が現われました。メガソーラー同様、庶民が生活を守るために反発すれば、多くの計画は中断するでしょう。

新しい時代は、「庶民の時代」でもあります。それを象徴するように、韓国ではサムソンまでがストライキを起こすニュースもありました。庶民や労働者の時代の始まりですが、それは同時に、個々人が責任を持つ時代でもあります。

私たちは常に賢明で、善なる心で、的確な判断をしていき、世界が平和で素晴らしい場所になるように、努力していきたいと思いました。



関連ニュース







ドナルド・トランプ(ドナルド・トランプ) → 第47代米国大統領
スコット・ベッセント(スコット・ベッセント) → 金融戦略担当
ジェイミーソン・グリア(ジェイミソン・グリア) → 米通商代表部(USTR)代表
スティーブ・デインズ(スティーブ・デインズ) → 米院議員・対中パイプ役
イーロン・マスク(イーロン・マスク) → テスラ・スペースX CEO
ティムクック(ティム・クック) → Apple CEO
ラリー・フィンク(ラリー・フィンク) → ブラックロック CEO
スティーブン・シュワルツマン(スティーブン・シュワルツマン) 
    → ブラックストーン創業者兼CEO
ケリー・オルトバーグ(ケリー・オルトバーグ) → ボーイング CEO
クリスティアーノ・アモン(クリスティアーノ・アモン) → クアルコム CEO

































町にデータセンターができるという話をしていました。建設は5年も続いていて、まだ終わっていません。息子は「お母さん、これが起こる前にここから引っ越した方がいいよ」と言いました。理由は、建設による砂嵐と石灰の粉塵がひどいこと、交通渋滞が2倍か3倍になること、近隣住民は建設工事の騒音に悩まされている、などです。これは私たちが直面する問題の一部です。完成するまで待ってください。電気も水道もまだ準備ができていません。その地域の農場は苦境に立たされています。






世界にあるデータセンターの数




OECD/NEAのマグウッド事務局長は、「世界的な原子力回帰が進む中、日本の製造業への依存は今後一段階と強化する」と強調。 特に、圧力容器や蒸気発生器といった大型機器に加え、タービン発電機などのBOP機器分野でも、日本企業の存在感が大きいとの認識を示した。



・全戦線での戦争終結 
・すべての制裁の解除 
・イランの凍結資産の解放 
・戦争賠償金の支払い 
・ホルムズ海峡に対するイランの主権の承認



故アヤトラ・サイード・アリ・ハメネイ師、カセム・ソレイマニ将軍、そしてイランの多くの高官たち。テヘランはその後、トランプに外交的勝利という勲章を与えるつもりはない。イランは自国の利益になるときに交渉するかもしれないが、トランプに褒美を与えることはない。トロフィーを与えることもない。勝利として売り込めるようなものに署名することもない。トランプがホルムズ海峡におけるイランの影響力に激怒しているなら、テヘランがそれを手放す理由はさらに少なくなる。それはイランの最も強力な切り札の一つであり、彼の怒りを鎮めるためだけにそれを手放すことはない。それどころか、トランプは任期が終わるまで怒り続けるだろう。イランは彼の自尊心を救うつもりはない。



#トランプ大統領中国で大歓迎 #データセンターの抱える問題 #イラン外相の言葉集

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5/7木 【次のパンデミックはハンタウイルス】【データセンターは本当にデータを保存するための場所なのだろうか?】【イラン戦争行方】



イメージ写真 提供:Mathias Reding


皆様こんにちは!


新ウィルス・ハンタウイルス

「ハンタウイルス感染症」がちょっと騒ぎになっています。コロナの時と同様に、クルーズ船での発症に、大きなニュースになっています。この感染症は昔からある病気のようです。ネズミが繁殖している衛生的ではない所で発生します。清潔な場所では問題ないでしょう。

さて気になる「ハンタウイルス」ですが、次なる”パンデミック”になるのではないかと、識者たちは警戒しています。

同時に、前回のパンデミックの際に、世界的に有名になった国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長:アンソニー・ファウチ氏は、現在、共和党主催の公聴会において、その政策やアドバイスによるミスリード、情報操作などの疑いで調査を受けています。

ファウチ氏は、1984年から2022年12月まで、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)の所長として、38年間務めました。NIAIDは米国国立衛生研究所(NIH)傘下の機関です。

彼は、メディアに頻繁に登場し、国内の感染問題について、国民や政治家にアドバイス。影響力がとても大きい研究者でした。

今回問題となっているのは、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)所長として、EcoHealth Alliance経由で、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)への資金提供についてです。

また、コロナウイルスの機能獲得研究(ウイルスをより感染しやすく・危険にする研究)を支援した可能性が疑われています。さらに、コロナ・パンデミックのウィルスが、武漢研究所から漏れた可能性が指摘されており、もしそれが事実であれば、責任の一端を問われることになります。

加えて、パンデミック中に、ファウチ氏に反対の意見を持つ研究者の意見を封じ込めるなどの情報操作、ワクチンの危険性についてのデータを隠蔽したなどの疑いがもたれています。

ファウチ氏が、米国内で、感染症のスペシャリストとして、長い間、人々に多くの影響を与え、信頼されてきた人物だけに、コロナ・パンデミックによる、判断ミス、情報隠蔽などは、多くの方に衝撃を与えています。

そんな中での、今回の次のパンデミックの警告です。

「ハンタウイルス感染症」には、すでに複数のワクチン開発が公表されています。

私たちは、ウィルスに対して、冷静沈着にとらえたいものです。

ちなみに米国では。すでにハンタウイルス感染症予防策を警告している研究者がおり、コロナの時のように、「日光を浴び、自然治癒力を高めるのが一番」とアドバイスしています。

また、日本の厚生労働省は、ネズミなどが発生するような不潔な場所でなければ、特に問題ないと、落ち着いて対応することを呼びかけています。




データセンターは本当にデータを保存するための場所なのだろうか?

イメージ写真 提供:Brett Sayles


現在、世界中にデータセンターが急ピッチで建設されています。地域住民の電力不足や水不足を引き起こし、センターから出る黒い煙(?)、有害物質排出が指摘され、環境問題ともなっています。

「データセンター」が本当に”データ”を保存する場所なのでしょうか?

少し疑問に感じてきました。特に、黒い煙や有害物質排出は、中で何かが製造されていると考えられます。単にデータを保存しているだけではなさそうです。中で何が行われているのでしょうか?

どうかデータセンターの近くにお住いの方、建設途中の建物の建設許可書をチェックしてみて下さい。また、それを許可した役場に聞いてみて下さい。



イラン戦争の行方


イラン戦争は終結に向かっているようです。イラン外相は現在中国を訪問。その後、トランプ氏も中国を訪問しますから、上手く収まっていくのではないかと思います。イランと米国の話し合いも続いているようです。

そういった中で、米国は、国務省の職員200人を一斉に解雇した動きも。今回の戦争に絡んだ処罰ではないかと見られています。

イラン戦争で急騰していたオイルの値段は下げ基調。そして円は155/ドルまで戻してきています。しかしまだまだ高市政権スタート前の状況には戻っておらず、さらなる円高に戻るのではないかと思われます。

ひと昔前は、円安で輸出企業の利益確保という単純な方程式が成り立ちましたが、現在は日本は、全ての物を輸入している輸入大国でもあります。製造業は燃料や資源を輸入しており、円安は、日本の製造業を直撃します。国内向けで商売している企業が多いでしょうから、まずは円高基調にして、国内の製造業を守られたらいかがでしょうか?

世界は今後、自国で物を生産しない国は生き残れないでしょう。世界から米軍が引き上げられた後、各国は自主自立で生き残るしかありません。しかし、私たちの神様は解放の神です。善なる心で自主自立を目指せば、必ずや奇跡を持って後押しして下さるでしょう。私たちも善なる心で祈ってまいりましょう!




今回の関連記事














ーニコラス・ハルシャー氏が書いた元の文章

























#ハンタウイルス #データセンター問題 #イラン戦争行方


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5/5火 【オイルの激しい値動きは何を意味するのだろう?】

こいのぼり 写真提供:Maggy López



 皆様こんにちは!

日本の子供の日ですね。どうか世界が子供たちがのびのびと育つ場所であって欲しいです。

さて世界の情勢ですが、トランプ大統領はあと8-9年大統領をすると発言しています。

マイナーなジャーナリストたちは、ベネズエラやイラン戦争について、「石油」をキーワードに調べ始め、発信を始めています。ここ数年、急激に進められてきた、二酸化炭素排出制限は、すでに失敗した政策となっており、今後、再度、「石油の時代」に逆戻りしていくのでしょう。

また、大手メディアでも、トランプ氏の発言がオイルの値段を上下させていることから、政府関係者、並びに金融関係者のインサイダー取引などを疑っています。

例えば、昨日と今日の動きで、トランプ氏がホルムズ海峡の安全性を訴え、船舶に護衛をつけると発言し、オイルの値段を下げた後、シェブロンのCEOが「石油不足」の発言が取り上げられ、値段が上がる・・・。そのような形で、政治家や企業トップの発言だけで、石油の値段が上下する動きが活発になっており、その不安定さが投機の対象になっているようです。

また、最近OPECを脱退したUAE(ドバイがある国)は、西側各国やイスラエルと手を組み、生き残りを模索していくようです。そんな中、イランがUAEを攻撃したと報じられました。それが本当にイランが攻撃したのかは分かりません。

イランの防衛革命隊(IRGC)が大統領の命令を無視して勝手にやった、または、イスラエルが偽旗作戦を行った、などの情報が交錯しています。または、イランの中にもイスラエルと組するグループがいるという可能性を示しているかもしれません。

イスラエルは湾岸地区でも積極的に活動していますが、レバノンにも激しい攻撃を続けています。ガザへの攻撃も続いていますが、あまり報道されていません。

さらに、トランプ氏は「ウクライナは負けた」と最近発言しています。それを受けて、ロシアはウクライナの戦後の交渉に欧州は入れないと宣言。なぜなら、欧州は当事者で敗者であり、そしてウクライナ戦争の戦犯として裁かれる立場にあると言う事なのでしょう。

私たち庶民の視点からは、この混乱が早く収まり、落ちついた平和な世界がやって来てほしいと願うばかりです。

同時に、”先進国”であるはずの米国には、いまだ医療保険制度も整っておらず、列車もまともに通っていないことを省みれば、国家予算の多くを戦争につぎ込んできた、近年の暗い歴史の負債を、今世界中が払わされているといってもいいかもしれません。

どうか、米国の方々には、生活再建に目覚めていただきたいと思います。

そして我らは引き続きより良き世界を求め皆のために祈ってまいりましょう!



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#オイルの値段の激しい動き

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5/4月 【米国で航空機事故が相次ぐ】

イメージ写真 提供:Markus Winkler


皆様こんにちは!

さて現在のイラン情勢は膠着状態です。

イラン側は米国と交渉することは前向きになりました。

また、トランプ氏がSNS上でホルムズ海峡を通る船を米軍が安全に誘導することを提案。石油の値段は一気に下がっています。トランプ氏が何か言うたびに石油の値動きが激しく、これにより空売り仕掛けて儲けている米政府関係者や市場関係者がいるのではと疑われています。

米国内は戦争などしている余裕ないほど、人々の生活は困難なようです。米国は鉄道があまり発達していません。そのため、ほとんどの長距離輸送は航空に頼っています。

ところで、去年から続く政府封鎖の影響が、今年の2月に極端な形で出ました。移民局の無責任さを理由付に、トランプ氏はその管轄であるD H S (国土安全保障省)に一時予算封鎖を決定しました。この省の管轄であったTS A (運輸保安局)は空港などで働く職員の部署です。

予算カットの影響により、TS A職員は一時無給で働くことを余儀なくされました。1割ほどの職員は欠勤、離職、ストライキなどで対抗。しかし、多くの職員は無給ながらも米国の交通を支えました。

しかし、職員不足、将来的に職員の削減などがすでに決定されており、米国を支える交通基盤が揺らいでします。

そんな中、スピリット航空という低コストの中堅航空会社が倒産。さらに大手デルタ航空にも営業不振への懸念、ユナイテッド航空がパン屋の自動車に突っ込むなどのありえない事故が報告されています。

これら一連の出来事が、TSAが不安定な状況にあることに原因があると考えられないでしょうか?加えてイラン戦争などの燃料高が追い打ちをかけています。

元をたどれば、これはもちろん米国の巨大な赤字にあるでしょう。

米国が偉大で余裕があった時代に鉄道を整備していれば、その恩恵は計り知れないものがあったと思います。今後、アメリカの経済復興を考える際、「鉄道の整備」を考えられたらいかがでしょうか?

米国はこれまで、基本的な産業が「石油の販売」であった事から、車や飛行機という、「石油の販売に有利な乗り物」を中心に発展させてきました。しかし、単純な思考ではなく、もっと偉大で大きな夢をもって国家を再建したら、きっともっと素晴らしい国になると思います。

少し注目して欲しいのはレバノンです。表のニュースでは停戦が発表。イスラエルはヒズボラとの闘いをしていると言われています。しかし実際は停戦はしておらず、イスラエルによる一般人の殺害が報告されています。

特にレバノンには歴史的なキリスト教の建造物が多く、それらは目的を持って破壊されています。どうかレバノンのクリスチャンたちのために、ご一緒にお祈り下さい。

また中東で困難にある方々のためにもお祈り下さい。そして世界が平和でありますように。



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米大手のデルタ航空が8日発表した2026年1~3月期決算は最終損益が2億8900万ドル(およそ458億円)の赤字








#TAS問題 #ユナイテッド航空機事故 #デルタ航空業績不振 #スピリット航空倒産
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5/1金 【日本政府円安是正に向け為替介入!】 日本は石油をあらゆる手段で確保

イメージ写真 提供:Punit Singh



皆様こんにちは!

あっという間に、4月は終わってしまいました!

さて昨日、「政府の為替介入か?」という情報が世界中を駆け巡り、160円/ドルまで進んでいた円安が、156円まで戻る動きがありました。さらに、円高は更新し155円に進んでいます。(5/1日現在)

日本はゴールデン・ウィークの長期の休みに入りますが、政府は引き続き休み中も、円安是正に向け為替介入を行って行くと、強気の発言をしています。片山さつき財務大臣は、「休み中も携帯を離さずに!」と異例の呼びかけを行っています。

今後、金融関係の大規模な変化が予想されます。警告に従い、ニュースに注意したいと思います。

現在は、高市政権がスタートする前の水準には戻っていません。まだかなり”円安すぎ”ます。

日本は、企業を中心に石油の確保に努力しています。日本向けのタンカーはホルムズ海峡をスムーズに通過。ホルムズ海峡を通った日本へ向かう船は11隻を超えた情報もありました。(5/1の時点で。5/5には15隻に増えています。)

また、これまでもお伝えしたように、日本は過去の苦い経験から、石油をガッチリ備蓄する国策を元々とっています。加えて、ロシアからも石油を輸入する、新しいルートも開拓し始めました。すでに、石油は米国からも購入しています。日本は、着々と生活や経済再建に動いているようでなによりです。

日本国内では石油が余ってしまった(?)のか、ベトナムに石油を融通するニュースもありました。

また、中国で驚くような判決が出た情報がありました。AI導入により利益優先のために人員を削減することは「違法」とのこと。奇しくも今日は「労働者の日・メーデー」ということもあり、中国共産党のこれまでとは違う様子に、この情報が本当かどうかは分かりません。

しかし、中国内ではかなりの変化が起こっていることを予想させます。

AIの技術は道具と同じです。使う人が良い目的で使えば良い結果がでます。しかし使う人が悪人であれば悪の結果がでます。どんな道具を使うにしても、我々が磨かなければならないのは、いつの時代も「人間の心」なのですね。

我々は神の基準からしたらとうてい至らない心を持っています。その心を高め善き心になるように願い祈り求めていきましょう。



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 イランによるホルムズ海峡の見解上の封鎖が長期化する目安のなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートで東産原油・石油製品の検討を進めている。



原油タンカー「IZKI」はオマーン・ラス・マルカズ発、喜入行き。フジャイラ、紅海、ホルムズ通過型に続く、初の「オマーン発」日本向けVLCCです。














#4月30日の為替介入 #日本ロシアの石油を輸入 #日本へ向けた船ホルムズ湾を通過


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4/19日 【ホルムズ海峡は開いているのか?閉じているのか?】 

イメージ画像


皆様こんにちは!


4月前半の重要なニュースをまとめました。


ホルムズ海峡はどうなっているのか?

17日金曜日午後(英時間14時)に、イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡は「停戦の残りの期間」は「完全に開放される」と発表。それを受けて、トランプ大統領がすぐに反応し、「イランは、イラン海峡が完全に開通し、航行準備が整ったと発表しました。ありがとうございます!」とBBCが報じました。

さらに、英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領主催の、40カ国とのオンライン会議などが開かれ、世界は平和モード。

そして、オイルの値段が急落しました。ブレント原油の価格は、同日午前中に98ドルを超えていたところ、90ドルを下回る水準まで下落。

この状況下で、すでに一部の船舶が、ホルムズ海峡を通過。

ところが、夜になって(英時間22時)イランのモハマド・バゲル・ガリバフ議長が、米国がまだ封鎖を続けており、約束を果たしていないと抗議。

また、イギリスとフランスからの報告で、一般の船舶が襲撃を受けたと報道がありました。

そして、18日の朝(英時間8時)になって、イランは再びホルムズ海峡を封鎖することが発表されました。

その後、情報が入り乱れています。現在、多くの船舶会社は警戒し、通らないことを決定しているようです。船舶保険は3%-5%(一部10%?)に値上がりしています。



全体的なイラン戦争停戦協議の流れ

今月から始まった、イランと米国の停戦協議は、全体的に良い方向に進んでいると思います。

昨日のポストでは、トランプ氏は、停戦交渉に道を開いたパキスタンに感謝を述べていました。またレバノン攻撃を止めるよう、イスラエルに強く働きかけています。

停戦協議がまとまりかけても、イスラエルはレバノンへの攻撃を止めません。

米国内では、戦争を止めようという意見を述べたり、平和交渉をしようとすると、イスラエルや、イスラエルのロビー団体から圧力を受けるという背景があります。米国は建国以来、常に「戦争」をして来た国です。米イスラエル・ロビーの存在は、米国を常に戦争に駆り立てて来たと言っても過言ではないでしょう。

また、米国とイランの停戦協議中、一時決別した際、今度は逆に、アメリカがホルムズ海峡を別の形で封鎖する、奇怪な展開もありました。

また、米国とNATOの乖離も大きくなっています。トランプ大統領は、今回のイラン戦でのNATOの非協力姿勢を各国への試金石とし、同盟各国からの米軍撤退を宣言しています。これは元々トランプ大統領の計画にあったことですが、その理由付に使われた形となりました。アメリカは今後、南北米大陸のみに集中し、統治するのでしょう。

イランの中でも、長くイスラエルと取引して来た勢力もあります。イランが世界中から制裁を受けることで、逆にイランとの取引を独占し、利益を得る西側の方も存在していました。世界は、「国対国」の対立軸では見えない部分があります。

歴史的には、イランとイスラエルは、表向きは対立でしたが、裏では石油取引を通し、何らかの良好な関係があったようです。


イラン戦争が始った当初、テヘランの女子小学校が爆撃を受けました。それにより、175名の若き女性たちは将来を奪われました。彼女たちの命に報いるためにも、この戦争が早急に解決されることを強く願います。



トランプ大統領の次のターゲット:中国

トランプ氏はイランが終わると、次のターゲット:中国、キューバ、そしておそらくカナダに向かうのではないでしょうか?中国の習近平氏との会談が近く予定されています。

4/10日、台湾の国民党主席:鄭立雲氏が、北京で習近平国家主席と会談。これは約10年ぶりの国民党と中国との交流だそうです。これは中国統一を、戦争ではなく、話し合いで決めるのでは?と期待されています。

「台湾有事は日本の有事」と息巻いている、日本の極右の方の目論見とは、違う方向に向かっているようです。

台湾が世界の半導体チップを60%、特にAIに必要な最先端のチップの90%を生産しています。中国も米国とAI競争をしていますから、中国は台湾なしでは将来の経済発展を見込めません。この点は多くの識者が指摘しています。中国経済が低迷している現在、中国は戦争よりも、国内経済の安定を模索する時でしょう。台湾と中国の会談が成功し、互いに建設的な方向に向かって欲しいと思います。



ハンガリーの動き

4/14日に、世界を驚かせたニュースは、「ハンガリーのマジャール・ペーテル新首相がEU移民協定を拒否」したことでした。

4/12日、ハンガリーの総選挙で、オルバン・ヴィクトル首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟(Fidesz–KDNP)」が、新興野党「ティサ党(Tisza Party、尊重と自由)」に大敗。

欧州の中で、一番トランプ氏よりであったオルバン氏の敗北は、欧州は一体となりトランプ路線に反対か?と見られました。勝利した新野党党首:マジャール・ペーテル氏は、ソロス資金が使われたのではとささやかれており、グローバル路線に逆戻りするのではないかと予想されたからです。

ところが、選挙後、ペーテル氏の元妻が、彼の”悪行”を暴露する情報がネットに流れました。その後、ペーテル氏はオルバン首相よりも急激にトランプ寄りの政策を宣言しています。

しかし、ぺーテル氏の路線変更は、EU全体を救うきっかけとなるかもしれません。国内の選挙で敗北したオルバン氏が、今度は、EUに直接関わり、EUを改革するのではないか?とも見られているからです。EUの一番の問題は、そのトップの官僚制、システムにあると言われていました。そのシステムそのものが変更されれば、欧州は再び復活されるのではないかと思います。昔あったあの素晴らしい欧州文化をぜひ取り戻して欲しいと思います。



BRICSの行方

BRICS側は、着々とドル離れの準備をしているようです。将来は、米ドルは本当に世界の基軸通貨ではなく、南北アメリカ大陸だけで流通するお金になるのでしょう。

BRICSの各国通貨による決済は、人類歴史のチャレンジであり、素晴らしいアイディアだと私は思います。

しかし、あくまで「お金」である以上、各国が厳格に運営しないと、過去の南米のように高インフレに苦しむことになります。そのあたりは難しい調整が必要になるのでしょう。いずれにせよ、通貨支配により、大国が世界覇権を握る時代は終わるのではないでしょうか?

今後、世界は、それぞれの国が、個性豊かになってゆくのでしょうか?同時に、お金で物事を解決する社会の終わりでもあるでしょう。

ロシアと中国は益々協力体制にあります。さらに、二国間は、先の未来の平和について議論しています。

中国の情勢は、情報が少ないだけによく分かりません。しかし、若者の失業率が非常に高いと言われています。また。人口の極端な減少、過剰投資の不動産価格の暴落など、もれ伝わります。全ては中国共産党の政策の失敗でしょう。

将来、中国共産党がこのまま存続するのか、それとも、これを機会に解体に向かうのかは、今の段階ではよく分かりません。

中国の長い歴史において、統一を目指しながら、各王朝が何度も崩壊してきた経緯があります。そういった意味では、共産党でなければ、大きな国をまとめられなかったと、未来の歴史家は評価するかもしれません。

しかし共産党支配下での非人間性は、そのまま見逃せば、世界に波及します。特に日本や中国での経済的発展を「非人間性なシステムが成功をもたらした」などと世界が評価してしまえば、それを模倣しようと、世界中が「非人間的な世界」を目指すようになるでしょう。

非人間的な世界にならないためにも、私たちは、人間として神に創造されたのですから、人間として生きる道を模索していきたいと思います。



日本の政治はまだ彷徨っている

4/15日、気になったニュースは「高市首相、アジア各国に1.6兆円の金融支援を表明-原油調達後押し」。国民が、ホルムズ海峡封鎖による石油高、円安による物価高により、苦しい生活にある中、どうして海外に資金を援助するのか誰も理解出来ないでしょう。また、その資金が、本当にアジアの一般庶民が、エネルギーを安価に得られるためのに使われるかは不明です。



今後の世界情勢

台湾国民党(KMT)の鄭立雲主席が、中国習近平主席と手を組んだ瞬間、世界の方向性は決まったと見てよいのではないでしょうか? 今後、世界は「米中露の三国志」時代になるのではないでしょうか?

その中でも、トランプ氏、プーチン氏が、世界再編をリードしていることから、彼らの動向は見逃せません。

すでに賢明な企業経営者は、次の時代を見据えて動いているでしょう。こういう時は韓国のような比較的小さな国は動きが速いようです。日本政府は未だに、過去の状態を継続しているように見えます。

その一方で、新しい未来が、果たして一般庶民にとって素晴らしい世界なのかどうかは未知数です。

聖書の中で、へブル人たちが古代の大国エジプトから奴隷解放された時、解放民たちは40年間砂漠を彷徨いました。神は民にマナや水を与え助けましたが、その道のりは「エジプトの方が良かった!」と民が愚痴ったほどの難航。

世界秩序の大きな変化に耐えきれず「ディープ・ステートの世界の方が良かった!」と思う時もあるかもしれません。しかし、私たちの世界を治める神は「解放の神」です。悪から自由になり解放の道を進む者には、必ずや奇跡をもって助けて下さるでしょう。今こそ善なる心で、新しい世界を共に創造して行きたいものです。

·
終わりに、今回のイラン側と米国側の協議が上手く進み、世界に平和が戻り、戦争しないで、そのエネルギーをもっと素晴らしい環境を築いたり、美しい自然を守ったり、感動を与えるような芸術を生み出すことに使い、皆が神と共に創造する世界でありたいものです。その世界を目指し、共に祈ってまいりましょう!



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ホルムズ海峡は完全に開通し、ビジネス再開の準備が整っています!(4/17 WH)


















封鎖は静かに、しかし効果的に始まった。イランが先に折れ、船舶は抵抗することなく引き返している。真の試練は、テヘランが反撃するか、安全策を続けるかを決定する今後数日間で訪れるだろう。出典:WSJ














EUはハンガリーの新首相に対し、凍結されている300億ユーロ以上の資金を引き出すために受け入れなければならない27の条件を突きつけている。これらの条件には、オルバン政権時代のLGBTQの権利、移民、そして特にウクライナに関する外交政策の放棄が含まれる。条件に従わなければ、EU​​からの資金援助を失うことになる。
















- 台湾のすべての政党に団結して平和を優先するよう呼びかける。
 - 記者会見で、鄭氏は政党に対し、両岸関係を選挙競争に利用しないよう促し、この問題は平和か紛争かの重大な選択であると強調した。
 - 台湾と台湾海峡を戦場にすることは許されない…我々は先鋒であり、道は始まった。
 - 習主席は台湾の制度と生活様式を尊重しており、「我々は一つの家族である」と強調した。










参考資料:ホルムズ海峡解放の朗報に一気に石油の値段が下がった様子




#イラン戦争 #ホルムズ海峡状況 #台湾と中国 #ハンガリーの新首相マジャール・ペーテル  

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