5/5火 【オイルの激しい値動きは何を意味するのだろう?】

こいのぼり 写真提供:Maggy López



 皆様こんにちは!

日本の子供の日ですね。どうか世界が子供たちがのびのびと育つ場所であって欲しいです。

さて世界の情勢ですが、トランプ大統領はあと8-9年大統領をすると発言しています。

マイナーなジャーナリストたちは、ベネズエラやイラン戦争について、「石油」をキーワードに調べ始め、発信を始めています。ここ数年、急激に進められてきた、二酸化炭素排出制限は、すでに失敗した政策となっており、今後、再度、「石油の時代」に逆戻りしていくのでしょう。

また、大手メディアでも、トランプ氏の発言がオイルの値段を上下させていることから、政府関係者、並びに金融関係者のインサイダー取引などを疑っています。

例えば、昨日と今日の動きで、トランプ氏がホルムズ海峡の安全性を訴え、船舶に護衛をつけると発言し、オイルの値段を下げた後、シェブロンのCEOが「石油不足」の発言が取り上げられ、値段が上がる・・・。そのような形で、政治家や企業トップの発言だけで、石油の値段が上下する動きが活発になっており、その不安定さが投機の対象になっているようです。

また、最近OPECを脱退したUAE(ドバイがある国)は、西側各国やイスラエルと手を組み、生き残りを模索していくようです。そんな中、イランがUAEを攻撃したと報じられました。それが本当にイランが攻撃したのかは分かりません。

イランの防衛革命隊(IRGC)が大統領の命令を無視して勝手にやった、または、イスラエルが偽旗作戦を行った、などの情報が交錯しています。または、イランの中にもイスラエルと組するグループがいるという可能性を示しているかもしれません。

イスラエルは湾岸地区でも積極的に活動していますが、レバノンにも激しい攻撃を続けています。ガザへの攻撃も続いていますが、あまり報道されていません。

さらに、トランプ氏は「ウクライナは負けた」と最近発言しています。それを受けて、ロシアはウクライナの戦後の交渉に欧州は入れないと宣言。なぜなら、欧州は当事者で敗者であり、
そしてウクライナ戦争の戦犯として裁かれる立場にあると言う事なのでしょう。

私たち庶民の視点からは、この混乱が早く収まり、落ちついた平和な世界がやって来てほしいと願うばかりです。

同時に、”先進国”であるはずの米国には、いまだ医療保険制度も整っておらず、列車もまともに通っていないことを省みれば、国家予算の多くを戦争につぎ込んできた、近年の暗い歴史
の負債を、今世界中が払わされているといってもいいかもしれません。

どうか、米国の方々には、生活再建に目覚めていただきたいと思います。

そして我らは引き続きより良き世界を求め皆のために祈ってまいりましょう!



この記事の関連ニュース












































#オイルの値段の激しい動き

広告





5/4月 【米国で航空機事故が相次ぐ】

イメージ写真 提供:Markus Winkler


皆様こんにちは!

さて現在のイラン情勢は膠着状態です。

イラン側は米国と交渉することは前向きになりました。

また、トランプ氏がSNS上でホルムズ海峡を通る船を米軍が安全に誘導することを提案。石油の値段は一気に下がっています。トランプ氏が何か言うたびに石油の値動きが激しく、これにより空売り仕掛けて儲けている米政府関係者や市場関係者がいるのではと疑われています。

米国内は戦争などしている余裕ないほど、人々の生活は困難なようです。米国は鉄道があまり発達していません。そのため、ほとんどの長距離輸送は航空に頼っています。

ところで、去年から続く政府封鎖の影響が、今年の2月に極端な形で出ました。移民局の無責任さを理由付に、トランプ氏はその管轄であるD H S (国土安全保障省)に一時予算封鎖を決定しました。この省の管轄であったTS A (運輸保安局)は空港などで働く職員の部署です。

予算カットの影響により、TS A職員は一時無給で働くことを余儀なくされました。1割ほどの職員は欠勤、離職、ストライキなどで対抗。しかし、多くの職員は無給ながらも米国の交通を支えました。

しかし、職員不足、将来的に職員の削減などがすでに決定されており、米国を支える交通基盤が揺らいでします。

そんな中、スピリット航空という低コストの中堅航空会社が倒産。さらに大手デルタ航空にも営業不振への懸念、ユナイテッド航空がパン屋の自動車に突っ込むなどのありえない事故が報告されています。

これら一連の出来事が、TSAが不安定な状況にあることに原因があると考えられないでしょうか?加えてイラン戦争などの燃料高が追い打ちをかけています。

元をたどれば、これはもちろん米国の巨大な赤字にあるでしょう。

米国が偉大で余裕があった時代に鉄道を整備していれば、その恩恵は計り知れないものがあったと思います。今後、アメリカの経済復興を考える際、「鉄道の整備」を考えられたらいかがでしょうか?

米国はこれまで、基本的な産業が「石油の販売」であった事から、車や飛行機という、「石油の販売に有利な乗り物」を中心に発展させてきました。しかし、単純な思考ではなく、もっと偉大で大きな夢をもって国家を再建したら、きっともっと素晴らしい国になると思います。

少し注目して欲しいのはレバノンです。表のニュースでは停戦が発表。イスラエルはヒズボラとの闘いをしていると言われています。しかし実際は停戦はしておらず、イスラエルは一般人の殺害が報告されています。

特にレバノンには歴史的なキリスト教の建造物が多く、それらは目的を持って破壊されています。どうかレバノンのクリスチャンたちのために、ご一緒にお祈り下さい。

また中東で困難にある方々のためにもお祈り下さい。そして世界が平和でありますように。



この記事の関連ニュース








米大手のデルタ航空が8日発表した2026年1~3月期決算は最終損益が2億8900万ドル(およそ458億円)の赤字








#TAS問題 #ユナイテッド航空機事故 #デルタ航空業績不振 #スピリット航空倒産
広告




5/1金 【日本政府円安是正に向け為替介入!】 日本は石油をあらゆる手段で確保

イメージ写真 提供:Punit Singh



皆様こんにちは!

あっという間に、4月は終わってしまいました!

さて昨日、「政府の為替介入か?」という情報が世界中を駆け巡り、160円/ドルまで進んでいた円安が、156円まで戻る動きがありました。さらに、円高は更新し155円に進んでいます。(5/1日現在)

日本はゴールデン・ウィークの長期の休みに入りますが、政府は引き続き休み中も、円安是正に向け為替介入を行って行くと、強気の発言をしています。片山さつき財務大臣は、「休み中も携帯を離さずに!」と異例の呼びかけを行っています。

今後、金融関係の大規模な変化が予想されます。警告に従い、ニュースに注意したいと思います。

現在は、高市政権がスタートする前の水準には戻っていません。まだかなり”円安すぎ”ます。

日本は、企業を中心に石油の確保に努力しています。日本向けのタンカーはホルムズ海峡をスムーズに通過。ホルムズ海峡を通った日本へ向かう船は11隻を超えた情報もありました。(5/1の時点で。5/5には15隻に増えています。)

また、これまでもお伝えしたように、日本は過去の苦い経験から、石油をガッチリ備蓄する国策を元々とっています。加えて、ロシアからも石油を輸入する、新しいルートも開拓し始めました。すでに、石油は米国からも購入しています。日本は、着々と生活や経済再建に動いているようでなによりです。

日本国内では石油が余ってしまった(?)のか、ベトナムに石油を融通するニュースもありました。

また、中国で驚くような判決が出た情報がありました。AI導入により利益優先のために人員を削減することは「違法」とのこと。奇しくも今日は「労働者の日・メーデー」ということもあり、中国共産党のこれまでとは違う様子に、この情報が本当かどうかは分かりません。

しかし、中国内ではかなりの変化が起こっていることを予想させます。

AIの技術は道具と同じです。使う人が良い目的で使えば良い結果がでます。しかし使う人が悪人であれば悪の結果がでます。どんな道具を使うにしても、我々が磨かなければならないのは、いつの時代も「人間の心」なのですね。

我々は神の基準からしたらとうてい至らない心を持っています。その心を高め善き心になるように願い祈り求めていきましょう。



関連ニュース





























 イランによるホルムズ海峡の見解上の封鎖が長期化する目安のなか、日本政府は、海峡を通らない代替ルートで東産原油・石油製品の検討を進めている。



原油タンカー「IZKI」はオマーン・ラス・マルカズ発、喜入行き。フジャイラ、紅海、ホルムズ通過型に続く、初の「オマーン発」日本向けVLCCです。














#4月30日の為替介入 #日本ロシアの石油を輸入 #日本へ向けた船ホルムズ湾を通過


広告


4/19日 【ホルムズ海峡は開いているのか?閉じているのか?】 

イメージ画像


皆様こんにちは!


4月前半の重要なニュースをまとめました。


ホルムズ海峡はどうなっているのか?

17日金曜日午後(英時間14時)に、イランのアッバス・アラグチ外相は、ホルムズ海峡は「停戦の残りの期間」は「完全に開放される」と発表。それを受けて、トランプ大統領がすぐに反応し、「イランは、イラン海峡が完全に開通し、航行準備が整ったと発表しました。ありがとうございます!」とBBCが報じました。

さらに、英国のキア・スターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領主催の、40カ国とのオンライン会議などが開かれ、世界は平和モード。

そして、オイルの値段が急落しました。ブレント原油の価格は、同日午前中に98ドルを超えていたところ、90ドルを下回る水準まで下落。

この状況下で、すでに一部の船舶が、ホルムズ海峡を通過。

ところが、夜になって(英時間22時)イランのモハマド・バゲル・ガリバフ議長が、米国がまだ封鎖を続けており、約束を果たしていないと抗議。

また、イギリスとフランスからの報告で、一般の船舶が襲撃を受けたと報道がありました。

そして、18日の朝(英時間8時)になって、イランは再びホルムズ海峡を封鎖することが発表されました。

その後、情報が入り乱れています。現在、多くの船舶会社は警戒し、通らないことを決定しているようです。船舶保険は3%-5%(一部10%?)に値上がりしています。



全体的なイラン戦争停戦協議の流れ

今月から始まった、イランと米国の停戦協議は、全体的に良い方向に進んでいると思います。

昨日のポストでは、トランプ氏は、停戦交渉に道を開いたパキスタンに感謝を述べていました。またレバノン攻撃を止めるよう、イスラエルに強く働きかけています。

停戦協議がまとまりかけても、イスラエルはレバノンへの攻撃を止めません。

米国内では、戦争を止めようという意見を述べたり、平和交渉をしようとすると、イスラエルや、イスラエルのロビー団体から圧力を受けるという背景があります。米国は建国以来、常に「戦争」をして来た国です。米イスラエル・ロビーの存在は、米国を常に戦争に駆り立てて来たと言っても過言ではないでしょう。

また、米国とイランの停戦協議中、一時決別した際、今度は逆に、アメリカがホルムズ海峡を別の形で封鎖する、奇怪な展開もありました。

また、米国とNATOの乖離も大きくなっています。トランプ大統領は、今回のイラン戦でのNATOの非協力姿勢を各国への試金石とし、同盟各国からの米軍撤退を宣言しています。これは元々トランプ大統領の計画にあったことですが、その理由付に使われた形となりました。アメリカは今後、南北米大陸のみに集中し、統治するのでしょう。

イランの中でも、長くイスラエルと取引して来た勢力もあります。イランが世界中から制裁を受けることで、逆にイランとの取引を独占し、利益を得る西側の方も存在していました。世界は、「国対国」の対立軸では見えない部分があります。

歴史的には、イランとイスラエルは、表向きは対立でしたが、裏では石油取引を通し、何らかの良好な関係があったようです。


イラン戦争が始った当初、テヘランの女子小学校が爆撃を受けました。それにより、175名の若き女性たちは将来を奪われました。彼女たちの命に報いるためにも、この戦争が早急に解決されることを強く願います。



トランプ大統領の次のターゲット:中国

トランプ氏はイランが終わると、次のターゲット:中国、キューバ、そしておそらくカナダに向かうのではないでしょうか?中国の習近平氏との会談が近く予定されています。

4/10日、台湾の国民党主席:鄭立雲氏が、北京で習近平国家主席と会談。これは約10年ぶりの国民党と中国との交流だそうです。これは中国統一を、戦争ではなく、話し合いで決めるのでは?と期待されています。

「台湾有事は日本の有事」と息巻いている、日本の極右の方の目論見とは、違う方向に向かっているようです。

台湾が世界の半導体チップを60%、特にAIに必要な最先端のチップの90%を生産しています。中国も米国とAI競争をしていますから、中国は台湾なしでは将来の経済発展を見込めません。この点は多くの識者が指摘しています。中国経済が低迷している現在、中国は戦争よりも、国内経済の安定を模索する時でしょう。台湾と中国の会談が成功し、互いに建設的な方向に向かって欲しいと思います。



ハンガリーの動き

4/14日に、世界を驚かせたニュースは、「ハンガリーのマジャール・ペーテル新首相がEU移民協定を拒否」したことでした。

4/12日、ハンガリーの総選挙で、オルバン・ヴィクトル首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟(Fidesz–KDNP)」が、新興野党「ティサ党(Tisza Party、尊重と自由)」に大敗。

欧州の中で、一番トランプ氏よりであったオルバン氏の敗北は、欧州は一体となりトランプ路線に反対か?と見られました。勝利した新野党党首:マジャール・ペーテル氏は、ソロス資金が使われたのではとささやかれており、グローバル路線に逆戻りするのではないかと予想されたからです。

ところが、選挙後、ペーテル氏の元妻が、彼の”悪行”を暴露する情報がネットに流れました。その後、ペーテル氏はオルバン首相よりも急激にトランプ寄りの政策を宣言しています。

しかし、ぺーテル氏の路線変更は、EU全体を救うきっかけとなるかもしれません。国内の選挙で敗北したオルバン氏が、今度は、EUに直接関わり、EUを改革するのではないか?とも見られているからです。EUの一番の問題は、そのトップの官僚制、システムにあると言われていました。そのシステムそのものが変更されれば、欧州は再び復活されるのではないかと思います。昔あったあの素晴らしい欧州文化をぜひ取り戻して欲しいと思います。



BRICSの行方

BRICS側は、着々とドル離れの準備をしているようです。将来は、米ドルは本当に世界の基軸通貨ではなく、南北アメリカ大陸だけで流通するお金になるのでしょう。

BRICSの各国通貨による決済は、人類歴史のチャレンジであり、素晴らしいアイディアだと私は思います。

しかし、あくまで「お金」である以上、各国が厳格に運営しないと、過去の南米のように高インフレに苦しむことになります。そのあたりは難しい調整が必要になるのでしょう。いずれにせよ、通貨支配により、大国が世界覇権を握る時代は終わるのではないでしょうか?

今後、世界は、それぞれの国が、個性豊かになってゆくのでしょうか?同時に、お金で物事を解決する社会の終わりでもあるでしょう。

ロシアと中国は益々協力体制にあります。さらに、二国間は、先の未来の平和について議論しています。

中国の情勢は、情報が少ないだけによく分かりません。しかし、若者の失業率が非常に高いと言われています。また。人口の極端な減少、過剰投資の不動産価格の暴落など、もれ伝わります。全ては中国共産党の政策の失敗でしょう。

将来、中国共産党がこのまま存続するのか、それとも、これを機会に解体に向かうのかは、今の段階ではよく分かりません。

中国の長い歴史において、統一を目指しながら、各王朝が何度も崩壊してきた経緯があります。そういった意味では、共産党でなければ、大きな国をまとめられなかったと、未来の歴史家は評価するかもしれません。

しかし共産党支配下での非人間性は、そのまま見逃せば、世界に波及します。特に日本や中国での経済的発展を「非人間性なシステムが成功をもたらした」などと世界が評価してしまえば、それを模倣しようと、世界中が「非人間的な世界」を目指すようになるでしょう。

非人間的な世界にならないためにも、私たちは、人間として神に創造されたのですから、人間として生きる道を模索していきたいと思います。



日本の政治はまだ彷徨っている

4/15日、気になったニュースは「高市首相、アジア各国に1.6兆円の金融支援を表明-原油調達後押し」。国民が、ホルムズ海峡封鎖による石油高、円安による物価高により、苦しい生活にある中、どうして海外に資金を援助するのか誰も理解出来ないでしょう。また、その資金が、本当にアジアの一般庶民が、エネルギーを安価に得られるためのに使われるかは不明です。



今後の世界情勢

台湾国民党(KMT)の鄭立雲主席が、中国習近平主席と手を組んだ瞬間、世界の方向性は決まったと見てよいのではないでしょうか? 今後、世界は「米中露の三国志」時代になるのではないでしょうか?

その中でも、トランプ氏、プーチン氏が、世界再編をリードしていることから、彼らの動向は見逃せません。

すでに賢明な企業経営者は、次の時代を見据えて動いているでしょう。こういう時は韓国のような比較的小さな国は動きが速いようです。日本政府は未だに、過去の状態を継続しているように見えます。

その一方で、新しい未来が、果たして一般庶民にとって素晴らしい世界なのかどうかは未知数です。

聖書の中で、へブル人たちが古代の大国エジプトから奴隷解放された時、解放民たちは40年間砂漠を彷徨いました。神は民にマナや水を与え助けましたが、その道のりは「エジプトの方が良かった!」と民が愚痴ったほどの難航。

世界秩序の大きな変化に耐えきれず「ディープ・ステートの世界の方が良かった!」と思う時もあるかもしれません。しかし、私たちの世界を治める神は「解放の神」です。悪から自由になり解放の道を進む者には、必ずや奇跡をもって助けて下さるでしょう。今こそ善なる心で、新しい世界を共に創造して行きたいものです。

·
終わりに、今回のイラン側と米国側の協議が上手く進み、世界に平和が戻り、戦争しないで、そのエネルギーをもっと素晴らしい環境を築いたり、美しい自然を守ったり、感動を与えるような芸術を生み出すことに使い、皆が神と共に創造する世界でありたいものです。その世界を目指し、共に祈ってまいりましょう!



この記事の関連ニュース
































ホルムズ海峡は完全に開通し、ビジネス再開の準備が整っています!(4/17 WH)


















封鎖は静かに、しかし効果的に始まった。イランが先に折れ、船舶は抵抗することなく引き返している。真の試練は、テヘランが反撃するか、安全策を続けるかを決定する今後数日間で訪れるだろう。出典:WSJ














EUはハンガリーの新首相に対し、凍結されている300億ユーロ以上の資金を引き出すために受け入れなければならない27の条件を突きつけている。これらの条件には、オルバン政権時代のLGBTQの権利、移民、そして特にウクライナに関する外交政策の放棄が含まれる。条件に従わなければ、EU​​からの資金援助を失うことになる。
















- 台湾のすべての政党に団結して平和を優先するよう呼びかける。
 - 記者会見で、鄭氏は政党に対し、両岸関係を選挙競争に利用しないよう促し、この問題は平和か紛争かの重大な選択であると強調した。
 - 台湾と台湾海峡を戦場にすることは許されない…我々は先鋒であり、道は始まった。
 - 習主席は台湾の制度と生活様式を尊重しており、「我々は一つの家族である」と強調した。










参考資料:ホルムズ海峡解放の朗報に一気に石油の値段が下がった様子




#イラン戦争 #ホルムズ海峡状況 #台湾と中国 #ハンガリーの新首相マジャール・ペーテル  

広告





4/2木 【データセンター再考 本当に必要な建物なのだろうか?】


データセンターイメージ図:Brett Sayles



皆様こんにちは!


さて今日の話題は私が注目しているデータセンターについてです。ラリー・エリソン氏率いるオラクルという会社は皆様ご承知のことと思います。先月末に、オラクルはメールだけで解雇通知を行い、16万人の従業員の18%に当たる約3万人弱を一斉解雇しました。

会社を経営されている方はご存知だと思いますが、会社内では通常の細かな支払いなどに使う、「現金」が必要です。オラクル内で使える現金がなくなってしまい、従業員を解雇せざるを得ない状況があったようです。

しかし、この背景はもっと深い所にあります。

世界中の年金や各国政府のお金は、今や、ブラックロックやブラックストーンなどの巨大な資産運用会社・投資会社がまとめ、世界中の株や債券、企業、そしてオラクルなどのIT企業などに投資を行っています。ところが近年の世界情勢の不安から、大手投資会社に顧客が返金を求める騒ぎがありました。会社側は引き出し金額を限定するなどの対応をせざるを得ませんでした。

預けたお金を返してもらえないなんて、ちょっと詐欺みたいな感じですね。

投資会社の資金繰りの困難は、投資先であるオラクルのような最先端のIT会社にも及んでいるようです。オラクルは世界中に、すごい勢いでデータセンター建設を計画。しかし、最近、投資資金を集められず、計画断念や縮小を迫られています。

さらに深く考えて欲しいのです。IT産業は日進月歩。昨日作ったデータセンターは、明日には石器時代の遺物となります。現在は、巨大なデータ保存に、それほど場所を取らなくなっていることは、皆様も日々経験されているでしょう。

つまり、世界中で急ピッチで進められている、住民の反対を退け、環境汚し、農地を買いあさる、巨大なデータセンターは、本当に必要なのでしょうか?本当に「データを蓄積」するためなのでしょうか?

また一つのデータセンターを維持するための電気量は、小さな原発一つ分と言われています。もしデータセンターのすぐ側に原発も建設されたら、これまた迷惑です。電気不足、水不足、農地不足、環境汚染に加え、さらに放射能の危険性が加わります。

例えば、現在、世界中にある原発は過去の遺物となり、次世代の巨大なゴミとなっている現状です。同様に、データセンターは近未来のとんでもない産業廃棄物となる可能性があります。それは、メガソーラーやメガ風車と全く同じ構造です。AI新時代や”データ保存”などという美辞麗句にだまされないで、まずは皆様の地元の建設計画に注目し、疑問を投げかけてみましょう。

もし、本当に大事なデータを保存するためのデータセンターであれば、地上には作らずに、地下の深い所に隠すはずです。紛争などが起こり、爆撃などや自然災害などで、壊れる場所には作らないでしょう。

データセンターには、別の意味があるのではないかと、考えざるを得ません。

皆様も慎重に検討し、ご自身の地元を守りましょう!皆様に主のお導きと英知が降り注ぎますように祈ります。



この記事の関連ニュース






システムへのアクセスはその後すぐに取り消された。この人員削減により、80 ~ 100 億ドルのキャッシュ フローが解放されると見込まれている。オラクルの株価は 2025 年 9 月以降、価値の半分以上を失っており、同社は現在 1240 億ドルを超える負債を抱えている (1 年前の 890 億ドルから増加)。前四半期のフリー キャッシュ フローはマイナス 100 億ドルとなっている。









フランス政府は火曜日、核兵器開発や人工知能、量子コンピューティング向けのスーパーコンピューティング機器を製造するIT企業アトスのスーパーコンピューティング部門の買収を完了した。



この決定は、パランティアがNHS(国民保健サービス)や英国政府との取引に関してますます厳しい監視に直面していることを受け、活動家からの圧力によって下されたものです。



3/26:Thomas Massie






ピーター・ティールは、ワンタップで60万頭の牛を誘導できるAIシステム「Halter」に投資した。このシステムはGPS首輪と行動科学を用いて、牛にアルゴリズムによる音の合図に従うよう訓練すると同時に、牛のバイタルサイン、位置、ストレス、従順さを追跡する。これは「スマートウェアラブル」の普及を後押しするのだろうか?テクノロジーを活用した農業…それとも個体群管理のベータテストなのか?




フィンク氏はBBCに対し、現在の世界経済には2つの結果しかあり得ないと語った。彼の正確な言葉は「中間の結果はあり得ない」。結果1は、イランが国際社会に再統合され、制裁が緩和され、イラン産原油とベネズエラ産原油が市場に大量に流入する。その後、原油価格は1バレル40ドルを下回り、世界は安堵する。結果2は、イランが脅威であり続け、ホルムズ海峡の混乱が続き、膠着状態が何年も続く。原油価格は100ドルを超え、150ドルに向かって上昇する。結果は?「深刻で急激な世界的な不況」。なぜ原油価格が150ドルになると世界経済が崩壊するのか?それは、原油があらゆるものに深く関わっているからだ。(引用)


#データセンターの危険性 #本当にこれほどのデータセンターは必要なのか #データセンターは未来の産業廃棄物

広告




3/17火 【ホルムズ海峡封鎖緩和】



Golestan Palace (Iran)


皆様こんにちは!



イラン戦争状況

さて、イラン情勢ですが、イラクのバグダッドにある米軍基地が攻撃を受けました。これをもって米軍また、大使館関係者は、湾岸地域から避難を始めています。

元々、トランプ大統領は「米軍が世界の警察官となることを止めたい」というのが目標でしたから、今回、湾岸地域の米軍が攻撃を受けたことをきっかけに、将来的に、完全撤退の動きになるのではないかと考えられます。

米国国家安全保障戦略によると、トランプ氏は南北アメリカ大陸全体を掌握することに集中したいようです。

現在、ホルムズ海峡は、イラン側が完全掌握。今や海峡を通れるかどうかはイランの判定にかかっています。先週末から、「米イスラエルに協力した国以外」は通行を許可し、若干の妥協の姿勢を見せています。

今回のイラン戦争に、欧州や日本、韓国は、戦争に参加しない姿勢を示したことから、イラン側は評価し、また、世界経済に与える影響の大きさを考慮したとも考えられます。

トランプ大統領は、先週、NATOや同盟国に対し、「湾岸の安全確保のために各国艦船を派遣」することを要望。それに対して、欧州各国、日本、韓国、中国は、艦船を出さないと宣言しています。

これは各国とも賢明な選択をしたと思います。もし、艦船を出していれば、戦争が長引き、出した艦船は、イランのミサイルで追撃されていただろうからです。

トランプ氏は、無理な要求を各国に要請することで、今後の各国との関係の試金石とすると発言しています。

艦船要請を拒否したことにより、各国へのさらなる間税の引き上げがあるかもしれません。また、最終的には、各国からの米軍撤退の理由付となる可能性があります。

その一方で、今回のイラン戦争は、「米軍が世界各国に駐在している意味」を私たちにはっきりと教えてくれました。米軍は同盟国を敵から守るのではなく、各国の支配者が、自国民から、自らの支配権力を守るために、「米軍に駐在していただく」ためのものだったようです。

ところが、その安全保障神話は、今回の戦争で、完全に崩れました。米軍が国内に存在していると、戦争が始った場合、敵は、一番先に米軍基地を攻撃します。今回の戦争では「米軍では国土を守れない」ことも、同時に示された形となりました。

イラン人は今回の戦争を「聖戦」と考えているようです。中東は歴史が長い地域です。その場所に、78年前に、欧米のシオニストにより、半ば強引に新興国家:イスラエルが建国されました。以来、中東では戦争が続いています。イスラエルがなくなれば、中東に平和が戻るとイラン人は考えているようです。

特に「ガザの惨劇」は、イラン人の、イスラエルへの反発を強めたかもしれません。

対するトランプ大統領側は、親イスラエル・シオニスト政権です。シオニスト億万長者が資金援助し、シオニストが教義を決めている米福音派教会の支持者のサポートにより、選挙を勝ちました。トランプ氏の周りの高官はシオニストで固められています。従って、トランプ氏はシオニストを裏切ることは出来ません。

しかし、トランプ氏の、一見無謀とも思える今回のイラン戦争における決定は、現イスラエル政権を苦境に立たせています。シオニストによるネットワークを組んでいる、米軍需産業や金融機関が、危機的状況にあります。



昔の最先端武器は現在の旧式武器

先週、米軍はKC-135航空機という重要な空中給油機を数機追撃されました。

米国がこれまで戦争してきた国は、米本国からかなり離れている場所です。また戦闘機は、身軽であればあるほど、戦闘能力に優れるため、燃料タンクは極限まで小さく設計されていたでしょう。

そのため、米軍では「空中で給油する」という給油機を発明。これが米軍の強さの秘密とされてきましたが、それが、今回の戦争で攻撃されたことは、今後の軍事計画の見直しのきっかけとなるのではないでしょうか。

最近の戦闘では、「ドローン」が大活躍。将来的に、戦闘機が時代遅れになってしまうかもしれません。

今回イラン側は、非常に洗練された軍事行動をしていると思います。



戦争の陰で「クッズ・デー」

イスラム教界隈ではラマダンが終わる14日が「クッズ・デー」という日なのだそうです。その前日にあたる、13日、イラン国内は大規模なデモ行進が行われました。クッズ・デーとは「反イスラエル・パレスチナ支援デー」として、故ホメイニー師が1979年に設定した日。

イスラム教は自分たちの敵がイスラエルであるとはっきり主張しています。

同時に、パレスチナ問題は、現在だけの問題ではなく、78年間、常に、中東で大きな問題であったことも、私たちにあらためて教えてくれます。

現イスラエルは、当初から、「ユダヤ人のため」と言うよりも、「中東に混乱を起こすため」、さらに「中東の石油や資源を西側各国に安定的に供給するため」という、目的のために建国されたと言われています。

実際に、イスラエルが建国されてから、中東には絶えず戦争がありました。また、中東ー特に湾岸地域は、欧米からの資金援助が進み、石油資産により潤い、開発が進みました。

同時に、シオニスト対イスラムという、対立・分断の構図が、意図的に作りあげられてきた背景もあります。

元々、現イスラエル・シオニスト政権も、現イラン・イスラム革命政権も、同じ勢力が、双方の政治システム設立に支援したと言われています。同様のことは、現在のガザでも起こっています。現在、ガザを支配しているテロ組織:ハマスの設立に、資金提供したのが、現在のイスラエル政権であるからです。

神が創造した世界に、本来”分断”などは存在しません。世界が平和であれば、戦争も起こらず、武器も必要ありません。平和な世界では金儲けできないという強迫観念を持つ方々が、現在のシステムを作り、人々を分断してきたのではないだろうか?と、人々は疑問を持ち始めています。



石油危機は薬危機

ホルムズ海峡封鎖は、私たちの生活が、如何に石油に依存していたかをあらためて知る機会となりました。

例えば、現代の薬は漢方薬を除いて、「石油」から精製されています。石油危機は薬危機でもあります。治療中の方は薬の備蓄をお薦めいたします。




この記事の引用ニュース



























クメン法で製造されたフェノールがp-アミノフェノールに変換され、アセチル化されてあなたの浴室の棚にある錠剤になります。あなたのイブプロフェンも100%石油化学製品です。イソブチルベンゼンとプロピオン酸誘導体です。地球上で最も処方されている糖尿病治療薬であるメトホルミンは、80~90%が石油化学製品です。天然ガス誘導体由来のジシアンジアミドです。これらの薬を作るナフサはホルムズ海峡を通過します。この海峡は機雷が敷設され、保険も護衛もありません。戦争は薬箱にまで及んでいます。










































ヨルダン(アンマン):ロッキード・マーティン、ボーイング、マイクロソフト、オラクル、エクソンモービル、シティグループ、アマゾンウェブサービス。UAE(アブダビおよびドバイ):ロッキード・マーティン、NSOグループ、マイクロソフト、KKR、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、ボーイング、トラフィグラ。シティバンク・ドバイは今朝攻撃を受けた。リストに載っている。これは脅迫ではない。これは革命防衛隊のメニューだ。






「パレスチナ人とユダヤ人に対して」「そこにはこう書かれています。『英国政府は、パレスチナにユダヤ人の故郷を設立することを好意的に見ており、既存のパレスチナ住民の権利を損なうようなことは何もしてはならないと理解している』」「この文の前半は誰もが懐かしく思い出します」「そして、この文の後半は、決して制定されませんでした」






#ホルムズ海峡封鎖緩和 #クッズ・デー #イランとイスラエルの歴史的背景

広告




3/12木 【イランは経済戦争へ移行】 【ホルムズ湾封鎖】 【多国籍企業への警告】


Golestan Palace (Iran)



皆様こんにちは!皆様のお住いの地域の物価はいかがでしょうか?


イラン戦争の戦況

さて、イラン戦争はまだまだ続きます。イランは軍事攻撃目標がほぼ終了したようで、今度はホルムズ海峡を許可なく通る船に焦点を当てています。米軍の保護を約束され、通過を試みたタイ船が攻撃を受け炎上しました。三井所有のコンテナ船が攻撃を受けたとの情報も。米軍では、ホルムズ海峡は守れないと、世界に証明することになってしまいました。

またイラン最大の銀行であるセパ銀行(この銀行は政権軍全体に給与を支払)のデータセンターが攻撃を受けたことで、イランは報復を宣言。米国とイスラエルの提携銀行、また、 イラン、イスラエル、ドバイ、アブダビのGoogle、Amazon、Microsoft、Nvidia、IBM、Oracle、Palantirのオフィス名をあげた攻撃対象リストを公開。

イラン側は、関連場所から半径1㎞離れることを奨励しています。これらのリストは、多国籍企業=グローバリストの象徴的な銀行や企業。イランのターゲットは、米軍基地からグローバル企業へと変化。そして、経済戦争へと移行しつつあります。

イラン最高国家安全保障会議のアリ・ラリジャーニ議長は、「今夜、オマーンの仲介者を通じて、ドナルド・トランプ米大統領から停戦交渉を求めるメッセージを受け取った。我々の回答は、イスラエルという国家が存在する限りいかなる交渉も受け入れない」と発言。イランは「敵がシオニスト」であるとはっきり宣言しています。

一方、シオニストの代表であるネタニヤフ・イスラエル首相は、「イラン人はアマレク人」などと失言をして、イランへの攻撃の正当性を訴えています。彼はパレスチナ人に対しても同様の失言をし、ガザへ攻撃を繰り返しました。

しかし、教養ある方はお分かりの通り、イラン・イラクなどのメソポタミア周辺の庶民は、「アッカド人」です。楔形文字など、古代シュメールから続く高度な文明の担い手でした。外部からの侵入者によって、何度も征服されますが、征服者も土着の文化を尊重しながら支配せざるを得なかったほど、洗練された文化を持つ民族です。

数千年のイランの文化と、高々250年の歴史の米国や、まして建国78年ほどのイスラエルが、比べられるはずもありません。

また、イスラエルは、ラマダン最終日の12日間、エルサレムのアル・アクサ・モスクをパレスチナ人の礼拝者に対して閉鎖する蛮行を強制。これに対しイスラム教側は「集団懲罰に相当」とし、共同で非難声明を出しています。

この懲罰は、1967年のイスラエル軍占領開始以来、この聖地に課せられた最も厳しい制限なのだそうです。

さらに、イスラエルは、イラン戦争とは関係なく、侵攻中のレバノン・ベイルートで、住まいを追われ、道路に座っていた避難民を虐殺。ガザへの引き続きの攻撃や、西岸地区への侵攻などは続いています。



興味深いタッカー・カールソン氏のマクレガー元大佐へのインタビュー

最近、タッカー・カールソン氏がマクレガー元大佐にインタビューをしました。このインタビューは非常に重要な点を指摘しており、今回のイラン戦争の背景について、私たちに多くのことを教えてくれます。

イスラエルは核兵器保有国です。もし、イスラエルにとって戦況が危ぶまれると、最終的に自国に核を落とし、それをイランのせいにする可能性もあるそうです。

インタビューの中で、マクレガー氏は、現役時代の苦難を見事に語っていました。当時のアメリカは世界最強の軍隊を持ち、ユーゴスラビア(コソボ紛争:1999年3月)を攻撃しました。政治家・トップ官僚は「ターゲットはどこだ!」と攻撃目標をせかします。しかし一般市民が穏やかに暮らす街に、軍事目標となるようなモノがあるはずがありません。マクレガー氏は上司からの命令に、苦虫を噛む思いでいたのでしょう。

ここに、今回の作戦の全ての思いが隠されていると思いました。米国の一部の軍人たちは、自分たちのこれまでの戦いに「正義がない」ことを、現場で闘うだけに、知っていたのです。湾岸地域からの米軍撤退は、米国内では肯定的に受け止められ、「世界の警察官をやめる」という、象徴的な出来事になるのかもしれません。

同時に、世界最大のファンドが現在苦境に立たされています。これら巨大ファンドは、近年はAI関連の新興企業への資金提供、また、歴史的に軍需産業を支える資金となって来ました。米軍撤退と共に、巨大ファンドの行方も不安定な状態です。

このイラン戦争がどのような形で終わるのかは分かりません。私たちにできることは、現在苦難にある方々のために祈りましょう。



日本のニュース

日本人も負けていません。10日の夜、約1万人が東京の中心部で平和のためのデモ行進。

また、昨今、心配されていた、日本全国のメガソーラー建設に歯止めがかかるかもしれない良いニュースも。

北海道鶴居村が、11日、釧路湿原国立公園の周辺での大規模太陽光発電所の建設を阻止して景観を守ろうと寄付を呼びかけ、計約8850万円が集まったようです。

経営が厳しい各自治体の関係者に朗報です。

現代はメガソーラー”止めると”お金が集まる時代ですよ!




この記事の引用ニュース






























これを受けてイラン軍は、この地域の住民に対し、米国とイスラエルの提携銀行が攻撃目標に含まれるため、同銀行から1キロメートル離れるよう警告した。これはイラン軍の発表によるものである。











サウジアラビア王国、ヨルダン・ハシミテ王国、アラブ首長国連邦、カタール国、インドネシア共和国、パキスタン・イスラム共和国、エジプト・アラブ共和国、トルコ共和国の外務大臣は、イスラエル占領当局が、特に聖なるラマダン月中に、イスラム教徒の礼拝者に対してアル・アクサ・モスク/アル・ハラーム・アル・シャリフの門を閉鎖し続けていることを非難する。(サウジアラビヤ外務省












ーオマーンは今回の戦争でイスラエルに加担しない湾岸地域では唯一の国




















ーイラン国民は自分たちの敵が誰かを正確にご存知なのですね


#イラン戦争 #ホルムズ湾タイ船炎上 #経済戦争 #イランはグローバル企業へ攻撃目標を変更 #イランは敵はシオニストであることを把握している #タッカーカールソン氏インタビュー #マクレガー元大佐 #イスラエルはアルアクサモスクをパレスチナ人に対して閉鎖

広告








3/10火 【イラン戦争収束向かうか?】【イスラエルがかなり攻撃を受けている】【バーレーンは国王が逃亡】【米軍が中東から撤退】


Golestan Palace (Iran)


皆様こんにちは!


イラン戦争全体の状況

イラン戦争は、ロシアのプーチン大統領が、トランプ大統領と電話会談をしたことで、戦争終結に向けた動きになってきました。さらに、米軍は、カタール、バーレーン、クウェート、イラク、ヨルダン、アラブ首長国連邦、シリア、そしていくつかの湾岸諸国の軍事基地からの撤退を発表しました。

週末にかけて、イスラエルはイランの燃料貯蔵庫30カ所を破壊。空に燃え上がる炎、巨大な煙の柱、黒い油の雨といった光景がテヘランの町に広がります。

テヘラン一帯は化学物質が含むキケンな空気が漂っています。この空気はガンの原因となると言われており、住民の健康被害も心配されます。

バーレーン国王「ハマド・ビン・イーサ・アル・ハリーファ」が国外逃亡のニュース。それに伴い、バーレーンでは政権交代が起ころうとしているようです。

今回イランが攻撃している湾岸の国々は、国内に米軍基地があり、その政権はいわゆる米国の傀儡政権と言われています。指導者は、国民のためと言うよりも、自身の権力や命が大事で、いざとなると、国を捨てて逃げてしまうのかもしれません。

その一方で、イスラエルの激しい攻撃が続くレバノンで、地域のために留まることを決心した、ピエール・アル・ライ神父が亡くなりました。

国際社会は米国とイスラエルを非難しています。米軍の初期の攻撃で、女子小学校175人の幼い少女が亡くなったことは、米国内の世論も動かしました。米国民のイラン戦争支持は1/4との報道もありました。

ホルムズ海峡封鎖は世界中に思わぬ経済混乱を生じさせています。世界的な金融危機を指摘する専門家も。

そして何より、イランは歴史ある尊敬すべき大国です。さらに、イラン革命政権は、元々、英米の援助で造られたと言われています。欧州が中東の石油を安定的に購入するためです。自分たちが作った政治体制が、自分たちの思い通りにいかなくなったからと言って、暴力でつぶすのはどうでしょうか?

今後は「対話」により、イランの庶民の真の解放を進める方向であって欲しいと思います。現体制の元で迫害され、イランから亡命した世界中に散らばるイラン人が、堂々と母国へ戻れる日が来ることを祈ります。


イスラエルの状況

イスラエルはレバノン攻撃で、白リン弾を使用している疑惑が報道されています。

一部報道では、イスラエル北部のアラバ市の市長と副市長が暗殺されたとの情報も。シオニストが特に盛んなイスラエル北部におけるトップの暗殺は、イスラエルが置かれている苦境を予想させます。

また、イランからの攻撃を受けている場所もあるようです。詳しい情報は、あまり大手メディアには出てきませんので、予想でしかありませんが、下記に参考動画を貼り付けました。


エネルギー対策

日本にとって少し良いニュース。この戦争で世界的にエネルギー不足になりそうですが、日本はたっぷりと備蓄をしています。首相はその備蓄の放出を宣言したことで、しばらくは大きな問題とはならないでしょう。過去のオイル・ショックの時に、日本の先人たちは、中東との関係改善に努力し、現在の産業の安定と基礎を作りました。




この記事の引用ニュース




















8日のテヘランの様子。米・イスラエル連合軍による燃料貯蔵庫への攻撃の後。






 







































輸入量の204日分です。全国10か所の地上タンク、地下空洞、浮体式タンク、岩盤施設に分散しています。さらに民間部門の備蓄もあります。さらにサウジアラビア、UAE、クウェートとの共同貯蔵協定により、日本国内に1億7800万バレルの備蓄があります。日本の石油天然ガス(SPR)は世界第3位の規模を誇り、中国と米国に次ぐ規模です。そして東京は単独で石油採掘を行う準備を整えています。これが本当のエネルギー危機の姿です。



#イランの燃料貯蔵庫攻撃を受ける #イスラエルのレバノン攻撃で司祭が死去 #バーレーン国王逃亡 #湾岸地域からの米軍撤退 #経済危機の警告 #イラン戦終結へ

広告