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3/5木　【イラン戦争　石油関連施設への攻撃が続く】　【旧統一教会解散後も「天地聖教」に受け継ぎ】

平時のテヘラン


皆様こんにちは！

まずは中東情勢です。

サウジアラビアのリヤドにある米大使館内、CIAの拠点が爆撃されたニュースが入りました。これはイランが攻撃したか疑問視する報道が多いです。また、「キプロスの英軍基地の襲撃はどうもイランではないらしい」と英スカイニュースが報道しました。今回の戦争で、どれがイスラエルの攻撃でどれがイランの攻撃かを判断する事は難しく、第一報の予測通りとは限らないようです。

歴史を振り返れば、現在のイランや中東の湾岸の国々は、その建国に際し、英米によって支えられました。また、イスラエル建国も英国の協力がありました。つまり、現イラン革命政権も、現イスラエル・シオニスト政権も、欧米がサポートして建国された背景があります。

イスラエル側は、イランの指導者層に狙いを定めて攻撃しています。

一方のイラン側は、湾岸地域の米軍基地をほぼ全て攻撃したようです。イランの弾道ミサイルが、カタールのアル・ウデイド空軍基地の高額レーダーに命中など、先にレーダーをミサイルで破壊し、そのあとにドローン攻撃をする、非常に洗練された攻撃方法です。

その後、イランの攻撃は、中東の米大使館や領事館がターゲットになっています（サウジ米大使館、ドバイ米領事館など）。

さらに、イランは、石油関連施設などへの攻撃を始めています。カタールは、攻撃を受けた事により、ガスの供給を全面停止しています。さらに、バーレーンの石油インフラも攻撃を受けたようです。これにより世界的に石油・ガス・電気の値段が上がることが予想されています。

ここで注目したいのは、「米軍」の場所は、戦時には、一番にミサイルのターゲットになることです。今回の戦争で教えられました。それを考慮すると、日本にある米軍関連施設はどうでしょうか。今後の日本の防衛の課題となるように思われます。

中東情勢が不安定になり、世界各国は、滞在者へのチャーター便の準備を始めているようです。日本は中東に1万人以上の滞在者がおり、その避難を政府は発表しました。

また、イギリスでは、最近、ドバイが海外旅行先として人気があり、多くの観光客が今回の紛争に巻き込まれています。ドバイから旅行客が戻れない状態です。

落ち着かない日々が続きますが、未来に訪れるだろう素晴らしい世界を信じ、現在苦難にある方々のために共に祈ってまいりましょう！


※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

次に、日本にとって大切なニュースをお伝えいたします。

統一教会の「解散」命令で、組織の清算が始まりました。しかし、解散後、「天地聖教」という組織が受け継ぎます。旧統一の本部職員は億単位の退職金を受け取るとの情報が朝日新聞で報道されていましたが、被害者救済の話はまだありません。

日本の宗教団体は非課税という制度を利用し、本来、「会社」として税金を払うべき組織が、「宗教」となり、税金逃れをする工夫がなされているようです。宗教団体が非課税なのは、「収入が難しい宗教者を守るため」だったはずです。

経済的に困難な状態でも、真摯に活動する宗教者はたくさん存在しています。私は、その方々のお手伝いをしたいと思い、活動をしています。

悲しい事ですが、どの宗教でも、カルト化すると、急にお金が集まるケースが見られます。統一教会問題は、その中の一つの例だったかもしれません。

被害者救済、カルト宗教の完全解体を期待致します。





※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※



イラン関連　引用ニュース

































標的には、衛星通信端末、レドーム、衛星アンテナ、AN/TPY-2レーダーなどのミサイル追跡システム付近の施設などが含まれていた。主な攻撃対象には、バーレーンの米軍第5艦隊司令部、カタールのアル・ウデイド空軍基地、クウェートのキャンプ・アリフジャン基地とアリ・アル・サーレム基地、サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地、そしてUAEの施設などがある。これらの攻撃は、地域全体の米軍通信とミサイル防衛の連携を混乱させることが目的とみられる。






#イラン戦争　#石油関連施設への攻撃　#米関連施設への攻撃　#旧統一教会解散　#天地聖教

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3/1日　【イラン最高指導者殺害　テルアビブも被害　イランのミサイルがドバイ国際空港を攻撃】


3/1日のニュースで注目すべきは、イラン最高指導者ハメネイ氏の死亡。

イスラエル首都テルアビブと、ドバイの開発が進んでいる地域がかなりの被害を受けている模様。

ネタニヤフ首相はドイツに逃れ、そこで作戦本部を指揮しています。

ホルムズ海峡が封鎖のニュースが一時流れましたが、保険料が払えず通れない船舶があるようです。保険会社が船舶の保険を”戦争”に合わせ高額に設定したためです。




戦況








声明は攻撃の継続を警告し、「これまでとは異なる、厳しい報復措置」を講じると約束している。タスニム通信が拡散した画像には、イスラエル軍参謀本部ビルへの攻撃による被害が写っているとされている。










 









ロシア、中国、イランの指導者たちは、アメリカが無法地帯であることを悟った。
彼らはいかなる約束も、いかなる条約も、いかなる約束も守らない。
このような状況下では、ロシア軍はウクライナ・ナチスの残党を容赦なく殲滅するだろう。
アメリカは信頼できるパートナーではない。
ましてや、イスラエルとウクライナ・ナチスは信頼できるパートナーではない。












まさに予想通り!! ドバイは🇺🇸米国製のパトリオットとTHAADミサイル防衛システムに大きく依存しています。アラブ首長国連邦は米国の技術、訓練、そして保守・統合における米国からの支援に依存しています。すべてが外部からの支援に頼っているのであれば、防衛体制は果たしてどれほど自立しているのでしょうか？ 西側諸国の先進的なシステムがあるにもかかわらず、イランのミサイル戦略が依然として圧力をかけ続けるのであれば、最高レベルの技術でさえ限界があるのでしょうか？ 米国の技術でさえ失敗に終わったのでしょうか？ 近代的な都市、豪華なスカイライン、経済力も、中核防衛能力が自立していなければ意味がありません。どんなに先進的に見えても、真の強さは独立した強靭な安全保障にあります！ ドバイにとっての教訓です!!! 






 

イスラエルにおけるイランの極超音速ミサイル一発の攻撃による被害。




本日、我々は圧倒的な力で攻撃を開始します。バーレーン、オマーン、サウジアラビア、UAE、テルアビブ、クウェート――アメリカ軍基地があるあらゆる場所。国民の皆様には、アメリカ軍基地に近づかないようお願いいたします。 （イランタイムズ）










ネタニヤフ首相は安全保障協議を開いている。ドイツで。イスラエルではない。彼の国は燃えている。テルアビブ上空にミサイルが着弾。基地は攻撃され、指導者たちは倒れた。彼は海外から協議している。安全な場所から戦略を練り、遠くから指揮を執っている。会議と呼ぶか、調整と呼ぶか、何とでも役に立つと呼んでくれ。避難所にいる人々は、あなたのビデオ通話など気にしない。指導者は最前線から指揮を執る。海外のホテルからではない。





イスラエルは、イランのミサイルがベイト・シェメシュ市を攻撃し、多数の死傷者が出たと発表した。



イランはあまりにも多くのミサイルを発射したため、米国の迎撃ミサイルの在庫は数日で枯渇する可能性がある。THAADは1基あたり1500万ドルの費用がかかる。ロッキード社が製造するよりも速いペースで使用されている。イランは数千発以上のミサイルと無人機を備蓄している。


オマーン外相は、イランが「濃縮ウラン備蓄ゼロ」に同意したと述べた。数時間後、イスラエルはテヘランを攻撃した。


これは重大なエスカレーションです。イランは、英国空軍アクロティリ基地の要員を含む数千人の英国軍が駐留するキプロス島に向けてミサイルを発射したと報じられています。

英国国防長官はこの攻撃を確認しました。イラン革命防衛隊（IRGC）は、射程距離が最大2,000キロメートルに達する中距離弾道ミサイルを大量に保有しており、ヨーロッパの一部地域まで到達可能です。












戦争リスク引受業者は、エピック・フューリー作戦開始の数時間後には、海峡通過に関する保険契約のキャンセルを始めた。ファイナンシャル・タイムズは、保険料が50パーセント急騰していることを確認した。基本的な戦争リスクは船体価格の0.25パーセントである。1億ドルのタンカーの場合、1回の航海につき25万ドルとなる。ピーク時のエスカレーションでは、1回の通過につき100万ドルとなる。アメリカやイスラエルの権益に関係する船舶は、完全に保険をかけられなくなりつつある。価格がない。保険契約がない。航行できない。



#イラン最高指導者殺害　#テルアビブ被害　#イランのミサイルがドバイ国際空港を攻撃

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2/28土　【イスラエル　イランを先制攻撃　イランは報復攻撃】

イランはイスラエルへの報復で
イスラエルと周辺諸国の米軍関連施設への攻撃を開始



皆様こんにちは！本当に始まってしまいました！

イスラエルがイランの首都テヘランを先制攻撃。その後、トランプ大統領もイスラエルに続きイランに軍事作戦を開始すると宣誓しました。

直前のタッカー・カールソン氏の発言では、トランプ大統領はイラン攻撃に消極的だったと発言していました。トランプ氏はイスラエルに協力せざるをえない状況だったとの報道もありました。

イランのミサイルは、イスラエルのアイアンドームをも破壊する威力があります。前回の紛争で若干の破壊がありました。

米軍は最高の軍備をそろえ、イラン周辺に全集合しているだけに（一説には5万人）、それらがイランのミサイル攻撃で、かなりのダメージを受ける可能性もあります。

現イスラエル政権も、イランの革命政権も、国民からの支持が離れていると言われています。両国間は、長い間、対立してきた経緯もあります。出来れば対話により、解決の道がなかったのかが残念でなりません。

双方の国民がこの紛争に巻き込まれないように我々は共に祈ってまいりましょう！




戦況









































































主だった方々の発言集



兄弟姉妹の皆様、イスラエル国民の皆様、つい先日、イスラエルとアメリカ合衆国は、イランにおけるテロ政権がもたらす存亡の危機を排除するための作戦に着手しました。偉大な友人であるドナルド・トランプの歴史的なリーダーシップに感謝します。47年間、アヤトラ政権は「イスラエルに死を」ペルシャ人、クルド人、アゼルバイジャン人、バルーチ人、アフワズ人など、イラン国民のあらゆる階層が、圧政の軛を振り払い、自由で平和なイランを実現する時が来ました。
イスラエル国民の皆さん、ホームフロント司令部の指示に従うよう強く訴えます。これから始まる「ライオンの咆哮」作戦において私たちは皆、強く、勇敢であることが求められます。
共に立ち上がり、共に戦い、共にイスラエルの永遠を守り抜きます。







親愛なる同胞の皆様、決定的な瞬間が目の前にあります。アメリカ合衆国大統領が勇敢なイラン国民に約束した支援が今、到着しました。これは人道介入であり、その標的はイスラム共和国、その抑圧装置、そして殺害装置であり、国や偉大な国家イランではありません。しかし、この支援が到着したにもかかわらず、最終的な勝利は我々によって達成されるでしょう。この最後の戦いで任務を完遂するのは、我々イラン国民です。街頭に戻る時が近づいています。イスラム共和国が崩壊しつつある今、この国の軍隊、法執行機関、そして治安部隊への私のメッセージは明確です。あなた方はイランとイラン国民を守ると誓ったのであり、イスラム共和国とその指導者たちを守ることではありません。あなた方の義務は国民を守ることであり、抑圧と犯罪によって祖国を人質に取った政権を守ることではありません国民と共に、安定的で安全な政権移行の実現に尽力してください。さもなければ、あなた方はハメネイ師の船と崩壊しつつある政権と共に沈没するでしょう。そして、アメリカ合衆国大統領、トランプ大統領への私のメッセージはこれです。イランの高潔な国民は、この政権による残忍な弾圧と殺害にもかかわらず、約2ヶ月間勇敢に立ち向かいました。今、私はあなた方に、民間人と私の同胞の命を守るために最大限の注意を払うようお願いします。イランの人々はあなた方の自然な同盟者であり、自由世界の同盟者でもあります。彼らは、イラン現代史における最も困難な時期にあなた方が与えてくれた支援を決して忘れないでしょう。そして、イランの親愛なる同胞の皆さんへ。この微妙な時と日々において、私たちはこれまで以上に、イランを取り戻すという究極の目標に集中しなければなりません。今は、自宅に留まり、冷静さと安全を保ってください。適切な時期には、私が連絡する最終行動のために街頭に戻る準備をし、警戒を怠らないでください。ソーシャルメディアや衛星メディアで私のメッセージをフォローしてください。インターネットや衛星放送に支障が生じた場合は、ラジオで連絡を取り続けます。最終的な勝利は間近です。できるだけ早く皆様のもとへ戻り、共にイランを取り戻し、再建していきたいと思います。イラン万歳。レザー・パフラヴィ




「中東紛争やその他の地域危機の現場にいる者たち、その破壊的な結果を悪用し、憎悪をまき散らし、世界中の人々を敵対させようとしている。これこそが、地政学的な傀儡師たちの真の、利己的な目的だ。」 - プーチン大統領





アメリカ合衆国は、厚かましく、挑発のない戦争を開始しました。「エプスタインのファイルに記された内容が原因かもしれない…脅迫かもしれないし、汚職かもしれない…しかし、それはアメリカの利益のためではない。」 - ジェフリー・サックス




イスラエルと米国によるイランへの攻撃は違法であり、挑発にもとづくものではなく、正当化の余地もありません。平和と外交は可能でした。しかし、イスラエルと米国は戦争を選択しました。これはならず者国家の行為であり、この壊滅的な侵略行為によって世界中の人類の安全を危険にさらしました。我が国政府は、この甚だしい国際法違反を非難し、正義、主権、そして平和に基づく外交政策を早急に推進しなければなりません。







トランプ大統領のイランへのアプローチは無謀だと論説委員会は述べている。「彼はアメリカ国民と世界になぜそうするのかを説明することなく、この戦争を始めた。」




2022年に亡くなったロシアの政治家、ウラジーミル・ジリノフスキー氏は、10年以上前に米国が最終的にイランを攻撃すると警告し、ワシントンの予想をはるかに上回る影響を予測していました。

（訳）「彼らの計画は何なのか？さらにアラブ諸国を占領し、シリアを滅ぼし、そしてイランを武力で攻撃する。そのきっかけは何なのか？イランへの圧力は実際にはどこから来ているのか？それは「武力による民主化」という旗印の下だが、実際にはエネルギー資源の支配権を握ることだ。」誰もが将来のことだと語っている危機は、すでに現実のものとなっているからだ」

「アメリカは中国を弱体化させる必要がある。イランが攻撃されれば、原油価格は1バレル200ドルに達する。中国はそれに耐えられない。EUも同様だ。イランへの攻撃は、欧州と中国の両方を一度に弱体化させる。しかし、そこにロシアがいる。どうすればロシアを弱体化させることができるだろうか？イラン難民は北へ向かうしか選択肢がない。南には親米政権が既に存在するシリアがある。南にはイラクがあり、そこでは長年戦闘が続いており、容易に事態を悪化させられる。だから、北へ向かうには、アゼルバイジャンを通るしかないのだ」


#イスラエル対イラン攻撃　#イラン報復攻撃

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1/8木　【米国66の国際機関から脱退】【米2027年度防衛費1.5兆ドル】



さて今日のニュースは何といっても、アメリカが国連や国際機関、合わせて66団体から脱退を表明したことです😮国連大学やエネルギー・気候変動など。これでトランプ氏は”節税”を目指されたのかも。

その一方で2027年度の防衛予算を、現在の1兆から1.5兆ドルまで増やす事を希望しています。ロシアと同等の防衛力を持ちたいのかもしれません。

その一方で国内では内戦が起こりそうな雰囲気も。ミネアポリスでI C E （移民・民主執行局）員を車で引こうとした女性が反対に射殺されてしまい、それに対する大規模な抗議行動が怒っています。BLMを思い起させます。

西欧では近年ブラックロックなどのグローバル企業が庶民の家を買いあさり、ここイギリスでも一般人が家を買えない状態が続いていました。トランプ大統領はそれを禁止すると宣言し、ブラックストーンの株が大幅下落。これは国民にとっていいニュースではないでしょうか😀イギリスでも禁止にして欲しいです。

イランの市民革命は成功しそうです。イスラム教トップが亡命を考えていることからすでに終わっています。また背後では英米イスラエルが革命をサポートしているようです。その一方でイスラエル国内でも現政権に対する大規模デモが起こっています。両政権は市民革命で消える筋書きかもしれません😎




ニュース






（a）国連以外の組織  ：

　(i) 24時間365日カーボンフリーエネルギー協定

（ii）コロンボ計画評議会

（iii）環境協力委員会

（iv）教育は待てない

　(v) 欧州対抗卓越センター

ハイブリッド脅威;

（vi）欧州国道研究機関フォーラム

　(vii) フリーダムオンライン連合

　(viii) グローバルコミュニティエンゲージメントおよびレジリエンス基金

（ix）世界テロ対策フォーラム

（x）サイバー専門知識に関する世界フォーラム

　(xi) 移住と開発に関する世界フォーラム

（xii）米州地球変動研究所

（xiii）鉱業、鉱物、金属及び持続可能な開発に関する政府間フォーラム

（xiv）気候変動に関する政府間パネル

（xv）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム

（xvi）文化財の保存と修復の研究のための国際センター

（xvii）国際綿花諮問委員会

（xviii）国際開発法機構

（xix）国際エネルギーフォーラム

（xx）国際芸術評議会・文化機関連盟

（xxi）国際民主主義・選挙支援研究所

（xxii）国際司法と法の支配研究所

（xxiii）国際鉛・亜鉛研究グループ

（xxiv）国際再生可能エネルギー機関

（xxv）国際太陽同盟

（xxvi）国際熱帯木材機関

（xxvii）国際自然保護連合

（xxviii）パンアメリカン地理歴史研究所

（xxix）大西洋協力パートナーシップ

（xxx）アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗対策に関する地域協力協定

（xxxi）地域協力理事会

（xxxii）21世紀の再生可能エネルギー政策ネットワーク

（xxxiii）ウクライナ科学技術センター

（xxxiv）太平洋地域環境計画事務局；および

（xxxv）欧州評議会のヴェネツィア委員会。

（b）国連機関：

（i）経済社会省

（ii）国連経済社会理事会（ECOSOC）—アフリカ経済委員会

　(iii) ECOSOC — ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会

（iv）ECOSOC — アジア太平洋経済社会委員会

　(v) ECOSOC — 西アジア経済社会委員会

（vi）国際法委員会

（vii）刑事裁判所のための国際残余メカニズム

（viii）国際貿易センター

（ix）アフリカ担当特別顧問事務所

（x）武力紛争下の児童に関する事務総長特別代表事務所

　(xi) 紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表事務所

（xii）子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所

（xiii）平和構築委員会

（xiv）平和構築基金

（xv）アフリカ系の人々に関する常設フォーラム

（xvi）国連文明間同盟

（xvii）開発途上国における森林減少及び森林劣化に由来する排出削減に関する国連協力計画

　(xviii) 貿易開発に関する国連会議。

（xix）国連民主主義基金

（xx）国連エネルギー

（xxi）ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関

（xxii）国連気候変動枠組条約

（xxiii）国連人間居住計画

（xxiv）国連訓練調査研究所

（xxv）国連海洋局

（xxvi）国連人口基金

（xxvii）国連通常兵器登録簿

（xxviii）国連システム最高責任者調整委員会

　(xix) 国連システムスタッフカレッジ。

（xxx）国連水

（xxxi）国連大学




 - ドナルド・J・トランプ大統領























おまけ

1993年の「60 Minutes」では、CIAがベネズエラを経由してコロンビアから1500kgのコカインを密輸した様子が報じられました。CIAは虚偽の口実でベネズエラ国家警備隊の協力を得ていました。国家警備隊は、秘密作戦に協力していると信じ込まされていました。これはチャベスやマドゥロが登場するずっと前のことです。マドゥロは、ノリエガと同様に、CIAによる歴史的な犯罪で訴追されています。



#米国66の国際機関から脱退  #米2027年度防衛費1.5兆ドル




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1/7水　【文春　統一教会と自民の関係暴露】【韓国警察　統一教会の政策工作　本格捜査開始！】【イラン市民革命】



さて世界はスゴイ勢いで動いています😱

今度はイランとイスラエルです。現在どちらの国の国民も激しいデモが起こっています。

イランでは政権の中枢にいるイスラム過激派を追い出し、アブダナン市は国民が完全掌握。おそらくこのデモのきっかけは英米が画策したものだと思われますが、国民の政権に対する不満がそれに拍車をかけたかもしれません。さらに英米はイランへの本格的な軍事攻撃に備えている様子が伺えます。

一方のイスラエルでも大規模デモです。イスラエルでは金持ちはすでに国外脱出しているでしょう。残ったのはおそらく貧乏人の良心的な人々です。ネタニヤフの汚職事件を担当していた判事が事故死に見せかけ殺されており、国民は黙ってはいません。

世界の支配者はイランとイスラエルの戦争を長い事画策してきましたが、どちらの政権も国民の力で倒されるかもしれません。

元々はイランとイスラエルの政権上部はつながっていることが、両国の国民が理解すれば、戦争は起きません。しばらく独裁的な政権は倒されるような落ち着かない時期が続くのかもしれません。それにしてもスゴイ年の幕開けです😌🙏


【追加】日本では文春が統一教会と自民党の関係を詳しくレポート。韓国では統一教会の本格捜査が開始されます。後半はそのニュースを。

今回のベネズエラの大統領捕獲スタイルは、今後世界に広がりそうです。中国はこれはいい方法だと思ったのか、台湾に同じ方法を仕掛けるかもしれません。全国民を攻撃しなくても、国民に人気ないトップを捕獲すれば国民から喜ばれます。新しい戦争のスタイル？

米国では次々と国の補助金詐欺みたいな事件が暴かれ、関係者の逮捕が続いています。補助金ないと生きれない企業も日本には印刷業界や土建屋を中心に多いはずです。しかし補助金が多ければその分税金も増えます。どうするのか？決断の時ですね。世界は金がない時代がやって来るからです🐱🌿



ニュース


























トランプ米政権の高官は７日、ベネズエラから米国への原油供給が直ちに開始され、初回出荷は約３０００万─５０００万バレルになる見通しだと述べた。また米国への原油供給は無期限に継続されるとロイターに語った。
同高官はまた、ベネズエラ産原油および石油製品の世界市場への供給と取引を促進するため、米国による対ベネズエラ制裁を部分的に緩和すると述べた。


ロシアはこのほど、大西洋でアメリカ軍に追跡されている原油タンカーを護衛するため、海軍の艦艇を展開した。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが6日、報じた。
このタンカーは現在、何も積載していないが、過去にはヴェネズエラ産の原油を輸送していた。6日時点で英スコットランドとアイスランドの間にいるとみられていた。
米軍が追跡中のタンカー「ベラ1」は最近「マリネラ」に名称を変更した。
写真は昨年3月撮影



日本のニュース















↓おまけの資料

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12/17水　【時代は核融合へ】 MIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏がボストンの自宅で射殺

イラスト提供：Tara Winstead



次世代ツール：AIについて💻

その開発ブームは落ち着いてきたようです。次なる問題はAIには巨大なデーターセンターが必須でありそれを維持するための莫大な電気が必要です。そのためにこれまで禁止されてきた「核融合」が今まさに解禁状態。

そんな中で「核科学者でMIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏殺害」のニュースが。彼は核融合を始めこの分野では最高の研究者だったようです。シオニストでユダヤ人でもあった彼が殺されたことで、様々な憶測がネット上に流れています。AIブームが下火となった現在、次の投資先は「核融合」となるようで、すでに投資額は巨額になっています。

そこで問題となるのは、

🐱①これまで核分裂反応＝原発で利益を独占していた方々の利益がオジャン

🐱②核融合は私たちの体の中でも行われており、特に元素転換など一般的になってしまうと、「資源開発」など必要なくなり、必要な資源は核融合＋αで補えます。すると「資源利益」も得られなくなります

🐱③核開発競争が米ソ冷戦の中心だったことを考えると、今後核融合研究を”独占”したいと考える強欲な人々が現れる可能性もあります

🐱④最後にグッド・ニュースは日本は核融合技術の最先端をいっています。その開発の仕方は、自分たちで独占するのではなく、今後世界各国が核融合を研究し、成功させた暁に、必要となる基本部品の開発を進めているという、なんとも神々しい開発・商品販売が進められています！未来も日本なしでは進みませんね😉

これまでの原発やメガソーラー、巨大な風車などは、単なる産業廃棄物です。それも処理に数万年かかるたちの悪いゴミとなり、後世の方々が、我々の時代を指して、「バカな時代」と名付けるかもしれません😅

核融合はそういったゴミを出さないクリーンなエネルギーです。また資源がいくらでも何からでも作れるとなれば、現在、後進国で行われている、人権無視した過酷なレア資源堀りもなくなっていきます。

いきなり移行よりも、計画を持って徐々に移行していくべきものであって欲しいです。現在資源で生活している国もありますから。核融合のみならず、フリーエネルギーのアイディアはいくらでもあり、単に解禁されること、安全性の確保に注意すれば、よりよい社会が築かれるようになると思います。

そんなことを夢見て。

終わりにガザは何だか嵐や雨や洪水でスゴイことになっています。どうして彼らをそんな状態においているのでしょうか？どうか彼らのためにも祈って下さい🙏

慈悲とは、自ら進んで他者の苦しみに寄り添う悲しみです。まず平和とは何かを考えてみましょう。それは確かに隣人に対する愛情に他なりません。
ニュッサのグレゴリー



この日のニュース
















　「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」




ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、イスラエルによるガザ攻撃は「自衛」から「戦争」、そして空虚な「停戦」へと名称を変え、包囲され無防備な住民に対する現在進行中のジェノサイドであると述べている。停戦にもかかわらず、イスラエルはほぼすべての条件に違反し、爆撃と殺害を続け、援助を飢餓レベルに制限し、ガザの半分以上に軍事支配を拡大し、子供を含む民間人を発見次第射殺する「イエローライン」を強制的に設定しているとヘッジズ氏は指摘する。ガザの230万人のパレスチナ人が、大量避難、飢餓、インフラの破壊、復興資材の供給拒否など、組織的な破壊に直面しているとヘッジズ氏は強調する。ジェノサイドは単に減速しただけで、終わったわけではなく、毎日死者が出て、栄養失調が蔓延し、生活環境が崩壊し、囚人虐待が増加する「スローモーション殺人」の様相を呈していると彼は主張する。




#核融合　#核科学者でMIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏がボストンの自宅で射殺



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12/16火　【日銀金利引き上げ・保有株売却スタート】　

ゆりねこ


さて世界はいよいよ日本円の時代です。円高株価下落が一気にやって来る感じです。

同時に中国の元高も。今後は中国製品は安くないかもしれません。

何が起こっているかというと、米FRBが金利を下げ、トランプ大統領の圧力でもっと下げる方向です。それに対して日銀は金利上昇を計画しています。加えて日銀は持ち株を少しずつ売り、金融正常化を目指しています。

つまりこれまで日銀はありえない低金利、ありえない持ち株買いをしていたということです。おそらく日米同時に計画している事でしょう。

ウォーレン・バフェット氏は約3000億ドル以上の現金を日本円に投資していることを認めています。とりあえず日本円を貯金、また災害に備え、現金を少し手元に置くことをお薦めします。

メディアはメインもSNSも”戦争あおり”なので、ここは冷静沈着でありたいものです。

米国の学校、オーストラリアでのテロ等、悪魔は人々を小さな事件で不安や恐怖やパニックを起こしたいようですから。英国では勝手にスカイニュース辺りが戦争モード、ネットは中国を戦争モード。情報戦が始まっています。

何度も書きますが「人間の心の中に戦争が起きなければ現実世界に戦争は起きません」ここはご自身の心をしっかりと守りましょう！心配な時、情報に振り回されそうな時は、神に祈りましょう！神はあなたを助けると仰せです。その約束を信頼し、心平安でありたいものです。

大丈夫ですから😀🎄

あらゆる祈りと願いによって、どんなときにも御霊によって祈りなさい。そのために、目を覚ましていて、すべての聖徒のために、忍耐の限りを尽くして祈りなさい。エペソ6:18



この日のニュース




日本銀行は早ければ来年1月にも、保有する上場投資信託（ETF）の売却を開始する見通しだ。100年以上に及ぶ長期プロジェクトに着手する。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、日銀は9月の金融政策決定会合で決定した方針に従って、ETFの市場への売却を少しずつ進めていく。発表では、簿価ベースで37.1兆円に相当する保有資産を年間3300億円ずつ売却する計画だ。単純計算では、完了まで約112年かかることになる。（引用）



日本銀行は昨年来の利上げ局面で、政策金利の0.75%超への引き上げを視野に入れている可能性がある。市場で広く予想されている来週の利上げ後も金融環境を点検しながら慎重に判断する。複数の関係者への取材で分かった。

関係者によると、18、19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に引き上げたとしても、日銀は景気を刺激を抑制もしない中立金利に達するとは考えていない。1%はあくまで想定される中立金利レンジの下限であり、政策金利の上限として考える必要はないとの意見もあるという。（引用）







オランダの年金基金PME（運用資産約700億ドル＝約10兆8600億円）は、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックとの関係を解消した。同社が気候リスクなどの問題で、基金の最善の利益にかなう行動をしていないと判断した。





歴史は繰り返すだけでなく、韻を踏む。ウォーレン氏でさえ、3000億ドルの現金を日本円に投資していることを認めている。バークシャーの会合でバフェット氏は「政府は時間をかけて通貨の価値を下げる傾向がある。これに勝るシステムはない」「米国の財政政策には不安を覚える」と述べた。バークシャーは3480億ドルの現金を日本円に投資。これがドル下落に対する彼のヘッジ戦略だ。






採用されれば、軍の最高位において数十年ぶりの重大な改革がいくつか導入されることになるが、これには米中央軍（CENTCOM）、米欧州軍（EUCOM）、米アフリカ軍（AFRICOM）の司令部を、米国際軍（INTERCOM）という新組織の管理下に置くことで重要性を低下させることも含まれる。さらに、この計画では、西半球全域の軍事作戦を監督する米南方軍（SOUTHCOM）と米北方軍（NORTHCOM）を、米南北アメリカ軍（AMERICOM）と呼ばれる戦闘軍の下に再編することも求められている。










─オリバーストーン監督の2003年のドキュメンタリー映画『ペルソナノングラタ』にて
「大義のために全ての道徳を無視されるようにテロを起こす」












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