1/21水　【トランプ大統領ダボスでの演説】【WEF・ダボス会議の様子】【平和委員会の行方】

ひで2022真実を追求



皆様こんにちは！今日の注目は何といってもダボス会議😱

もともとダボス会議など、一般人には公開されず、存在するかどうかも分からない組織だったはずです。それが今や誰かが発言するたびに、また参加者の肉声すらすぐXに流れます。現在ダボスは葬式みたいな雰囲気だそうです。

トランプ大統領はダボス会議に「平和委員会」という国連の代わりの組織を持ち出し、全世界に調印させようとしています。

その委員会のメンバーはちょっと？？？な感じではあります。ま、将来のメンバーチェンジに期待したいところです。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は真っ先に署名。欧州各国は参加しないと表明しています。

トランプ大統領はNATOからの脱退を画策。また関税をちらつかせ、欧州に圧力をかけていますが、どうでしょう？

欧州人は手ごわいです。そんなにあっさり屈するような方々ではありません。彼らの選民意識は天上に届くほどです。最後の最後まで抵抗し、地球を吹っ飛ばしてもかなわないと思うような方々です。この500年の植民地支配を見れば分かります。

欧州貴族は、自分たち以外は奴隷か家畜だと考えているような方々です。そんな非人間的な方々と人間として話し合っても通用するかどうか・・・。

とりあえずダボス会議の議長である、ラリー・フィンク氏（ブラックロックCEO）はこれまでのWEFの方針は通用しないと認識はしているようです。トランプ氏よりになっているか、別の人がラリー・フィンク氏の役割をしているようです😁

グリーンランドに関しては、欧州は何か秘密を持っているらしく彼らの急所かな？ホワイトハウスの高官が漏らした情報によると、

「米国がデンマークからグリーンランドを現金7,000億ドルで買い取り、住民約57,000人それぞれに10万ドルの一括支払いを行うという、総額約7,060億ドルという巨額の提案を最終調整中」

スゴク妥当な線なので、本当の話かもしれません。また、ロシアも米国のグリーンランド取得には異議を唱えていません。また、マクレガー大佐は、グリーンランドをアメリカに併合することに関しては強い口調で発言していますから、おそらく、大佐の作戦なのでしょうね。グリーンランドはすでに米国の手に渡ったような感じです😎

そうなると、米国の次のターゲットはカナダです。バノン氏の発言によると、2/1にミネソタ州を始め、現在トランプ大統領に反している左翼の場所で、一斉蜂起が起こるだろうから、その時にトランプ氏が「反乱法適用」するかもと。きっと、国内が落ち着いたら、カナダなのでしょうか？同時とも考えられます。

カナダは中国共産党と繋がっており、最近はその蜜月ぶりをさらにアピール。そんなことトランプ氏は許さないでしょう。トランプ大統領は中国共産党始め、米民主党＝左翼をつぶそうとしているのですから。

ぜひ、穏やかに事が進んで欲しいと思います。アメリカ人は家の中に拳銃を持っているのは常識のようですが、カナダの田舎では、家の鍵すらかける必要がないほど安全だとお伺いしたことがあります。日本の田舎でも昔はそうでしたね。

カナダ人は、初対面の人に会うと、まず第一声：「私はアメリカ人ではなく、カナダ人です！」と強調します😀

アメリカ人と同じに見て欲しくないという、カナダ人の切ない思いが、いつも痛いほど分かりました。将来はきっと、「アメリカがカナダを合併したので、国籍はアメリカ人ですが、カナダの領域出身です！」と長い説明が必要になりそうですね😌

少し良いニュースは「ベネズエラ、石油売却で3億ドル取得　米との供給契約の初回収入」ベネズエラの石油収入が、きちんと国民側に資金が回り始めた事です。

一方、日本では「柏崎刈羽原発再稼働」。反対運動されていた方々をがっかりさせたのでは？私たちも歳を取りますが、過去の技術もいつかは時代遅れになります。過去の遺物を引き継ぐのではなく、もっと素晴らしい未来を若者に与えるような決断をして欲しいと思いました🙏



この日の注目ニュース




































ある関係者は、これらの作業のほとんどは軍によって行われ、ひっそりと密室で行われていると認めている。ジェームズ・オキーフは世界経済フォーラムに潜入し、長らく「陰謀論」として片付けられてきた事実を認める関係者をカメラに捉えた。「多くの作業は実際には軍によって行われた」とある関係者は認める。「彼らはいつもこれをやっているし、実際、かなり安価に済むのだ」







ブルームバーグによると、トランプ大統領は木曜日にダボスで憲章と統治委員会の権限が署名されることを望んでいます。ロシアを含む約60カ国が招待されています。フランスはトランプ大統領の提案を最初に拒否しました。エマニュエル・マクロン大統領は、平和評議会の活動はガザ地区にとどまらず、国連を弱体化させ、トランプ大統領がパリの外交政策に影響を与えることを可能にすると考えていると、マクロン大統領に近い人物がブルームバーグに語りました。イスラエルもこの提案に反対しています。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、平和評議会の下にあるガザ委員会は「イスラエルと合意しておらず、その政策と矛盾している」と述べました。特にカタールとトルコの代表が理由です。すべてのヨーロッパ諸国が拒否しているわけではありません。イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、仲介者としての立場を表明し、「自分の役割を果たす用意がある」と述べています。






この人だーれ？ータイ系のアメリカ人













これらのツールは巧妙な選挙活動と心理戦の武器となり、2020年の選挙に100%の影響を与えた。これは単なるプロパガンダでも、ナンセンスな理由で国民を一方的な方向に誘導する行為でもない。アメリカ国内および世界中で実行されている、大規模な軍事的、心理的、そして政権転覆作戦の一部なのだ。Googleのエンジニアは、政策を弱体化させるためにユーザーを移民支持団体に誘導し、Facebookのモデレーターは保守派の広告を高率で検閲し、Googleの「機械学習の公平性」のようなAIシステムは、世論を企業のアジェンダに合わせるためにトピックをブラックリストに登録している。TikTokと中国の諜報機関とのつながりといった外国の脅威が1億7000万人の米国ユーザーに迫る中、これは単なるテクノロジーの問題ではなく、テキサス州の選挙を見えざる手から守ることなのだ。これは妄想ではなく、2008 年以降何十回も大手テクノロジー企業が米国の選挙に干渉してきたことを示すリーク、研究、データによって実証されています




ーこの写真が全てを物語るね😎








こんなの拾いましたー英国の金融システム






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