世界で今何が起きているのか　＝大変化の時＝: 4/9水　👀【米中経済戦争104％のありえない関税】　各国関税率正式発表　米国債も暴落・金利の上昇　中国は欧州に接近　原油も暴落　

4/9水　👀【米中経済戦争104％のありえない関税】　各国関税率正式発表　米国債も暴落・金利の上昇　中国は欧州に接近　原油も暴落　

ADAM@AdameMedia

世界の金融市場はしっちゃかめっちゃかにしかし我らには主がついていますから大丈夫ですここはあわてず落ち着いていきましょう！

以前から警告していましたから株持っている人はいないと思いますが金融市場の混乱に伴い米中戦争が激しくなっていて各国の指導者がおかしな行動を取るとも限りませんから警戒し情報を見ていきましょう

いや～世界中の金融がスゴイ事になっています。「米中経済戦争の最終戦争」てな感じでしょうか？

米財務長官：ベセント氏の話では各国に「関税か米国内に工場提供か」の強硬姿勢により、製造業を呼び込む計画でした。

将来的に世界中が保護貿易のようになり関税からの収入が減ったのに合わせ、国内の製造業からの利益を上げるような計画です。

さらにベセント氏は「私は米国債のセールスマン」と言っていたように、すでに崩壊している米国の国債を、崩壊を少しの間だけだけ止めるということなのかな？

さらに中国がアメリカへの貿易でぼろ儲けしたお金をAIなどの新技術の開発や軍事費に潤沢に使い米国を追い抜いています。トランプ大統領はそれにも対抗したかったようです。

中国とあくまで話し合いをしたいのだと思いますが、中国はトランプ関税の対応策として、山のように持っていた米国債を売り、通貨の切り下げであくまで闘う姿勢でした。

そこで今度はトランプ氏は中国への関税100％というありえない数字を出してきました。アジア各国も関税率が高い所は、中国と協力関係にある所です。

また、中国人は日本人と顔は似ていますが、皆様ご存知の通り性格は正反対です。中国人は相手が独裁者でも堂々と不満をぶつける方々です。経済政策に失敗すれば、中国国民がきっと黙っていないでしょう。トランプ氏はそんなことも計算に入れています。

これは中国共産党つぶしかも。

米財務長官ベセント氏の「バクチ」でちょっとした誤算は株価暴落の後、債券市場も暴落し、米国債の金利があがり、米国債の発行が難しくなることです。

あるいは、米国債そのものをつぶしているのか？そして国家破綻で、新システムが新ドルを発行するのでしょうか？ドルの国際通貨としての役目が終わりです。

もしそうであれば米中戦争は表向きで、実は裏でトランプ大統領と習近平氏はつながっており、協力して争っている振りして、その背後にある巨大な金融帝国自体をつぶしているとも考えられます。

表面の情報も大切ですが、状況を良く観察していきましょう。世界の金融政策の根幹が変化していく時期ですので、しっかりと見ていきたいと思います。さらに将来的な動きを知りたい方は、トランプ氏が、何を語っているかにご注目してみましょう。

今日のニュース

トランプ大統領が中国に対する関税を104%に引き上げる大統領令に正式に署名。

トランプ「我々は医薬品に関税をかけるつもりだ。我々はまもなく医薬品に対する大規模な関税を発表するつもりだ。」

この数字が0.1%上昇するごとに、アメリカは360億ドルもの利子を余計に支払わなければなりません。しかも、その額は急騰しています…これはトランプ氏が掲げた目標とは正反対です。

ドナルド・トランプ：「はっきり言おう。これらの国々は私に電話をかけてきて、お世辞を言い、（貿易）協定を結ぼうと必死だ。『お願い、お願い、協定を結ばせてくれ。何でもする、何でもする』と言っている。」恥ずべき、そして不必要な傲慢さだ。

ワインはダメ？トランプの貿易戦争、フランスのブドウ園に大打撃トランプの関税により、フランスから米国への30億ユーロ相当のワインとブランデーの輸出が打撃を受けており、コニャックからボルドーまで、多くのブドウ園が苦境に立たされている。ブランデーメーカーは、何十年にもわたる好意、そしてジェイ・Zのようなセレブリティによるファンの支持さえも、関税の嵐を乗り切るには十分ではないと述べている。何世紀もの歴史を持つセラーは今、静まり返り、米国のラベルは埃をかぶっている。生産者は新たな市場を求めて奔走している。アメリカ最古の同盟国は、この貿易戦争に二日酔いの価値があるのかと自問している。

ピート・ヘグゼス米国防長官が中国を脅迫し、パナマ運河の奪還を誓う。「中国はこの運河を建設していない。中国はこの運河を運営していない。そして中国はこの運河を兵器化するつもりもない。我々は共に、中国の影響から運河を奪還する。」

速報：米国の関税が正式に発効 中国 - 104% レソト - 50% カンボジア - 49% ラオス - 48% マダガスカル - 47% ベトナム - 46% ミャンマー - 44% スリランカ - 44% フォークランド諸島 - 41% シリア - 41% モーリシャス - 40% イラク - 39% ガイアナ - 38% バングラデシュ - 37% ボツワナ - 37% リヒテンシュタイン - 37% セルビア - 37% タイ - 36% ボスニア・ヘルツェゴビナ - 35% 北マケドニア - 33% アンゴラ - 32% フィジー - 32% インドネシア - 32% 台湾 - 32% リビア - 31% モルドバ - 31% スイス - 31% アルジェリア - 30% ナウル - 30% 南アフリカ - 30% パキスタン - 29% チュニジア - 28% カザフスタン - 27% インド - 26% 韓国 - 25% ブルネイ - 24% 日本 - 24% マレーシア - 24% バヌアツ - 22% コートジボワール - 21% ナミビア - 21%欧州連合 - 20% ヨルダン - 20% ニカラグア - 18% ジンバブエ - 18% イスラエル - 17% マラウイ - 17% フィリピン - 17% ザンビア - 17% モザンビーク - 16% ノルウェー - 15% ベネズエラ - 15% ナイジェリア - 14% チャド - 13% 赤道ギニア - 13% カメルーン - 11% コンゴ民主共和国 - 11% アフガニスタン - 10% アルバニア - 10% アンドラ - 10% アンギラ - 10% アンティグア・バーブーダ - 10% アルゼンチン - 10% アルメニア - 10% アルバ - 10% オーストラリア - 10% アゼルバイジャン - 10% バハマ - 10% バーレーン - 10% バルバドス - 10% ベリーズ - 10% ベナン - 10% バミューダ - 10% ブータン - 10% ボリビア - 10% ブラジル - 10% イギリス領インド洋地域 - 10% イギリス領ヴァージン諸島 - 10% ブルンジ - 10% カーボベルデ - 10% ケイマン諸島 - 10% 中央アフリカ共和国 - 10% チリ - 10% クリスマス島 - 10% ココス（キーリング）諸島 - 10% コロンビア - 10% コモロ - 10% クック諸島 - 10% コスタリカ - 10% キュラソー - 10％ジブチ - 10% ドミニカ - 10% ドミニカ共和国 - 10% エクアドル - 10% エジプト - 10% エルサルバドル - 10% エリトリア - 10% エスワティニ - 10% エチオピア - 10% 仏領ギアナ - 10% 仏領ポリネシア - 10% ガボン - 10% ガンビア - 10% ジョージア - 10% ガーナ - 10% ジブラルタル - 10% グレナダ - 10% グアドループ - 10% グアテマラ - 10% ギニア - 10% ギニアビサウ - 10% ハイチ - 10% ハード諸島およびマクドナルド諸島 - 10% ホンジュラス - 10% アイスランド - 10% イラン - 10% ジャマイカ - 10% ケニア - 10% キリバス - 10% コソボ - 10% クウェート - 10% キルギス - 10% レバノン - 10% リベリア - 10% モルディブ - 10% マリ - 10% マーシャル諸島 - 10% マルティニーク - 10% モーリタニア - 10% マヨット - 10% ミクロネシア - 10% モナコ - 10% モンゴル - 10% モンテネグロ- 10% モントセラト - 10% モロッコ - 10% ネパール - 10% ニュージーランド - 10% ニジェール - 10% ノーフォーク島 - 10% オマーン - 10% パナマ - 10% パプアニューギニア - 10% パラグアイ - 10% ペルー - 10% カタール - 10% コンゴ共和国 - 10% レユニオン - 10% ルワンダ - 10% セントヘレナ - 10% セントクリストファー・ネイビス - 10% セントルシア - 10% サンピエール・ミクロン - 10% セントビンセントおよびグレナディーン諸島 - 10% サモア - 10% サンマリノ - 10% サントメ・プリンシペ - 10% サウジアラビア - 10% セネガル - 10% シエラレオネ - 10% シンガポール - 10% シント・マールテン - 10% ソロモン諸島 - 10% 南スーダン - 10% スーダン - 10% スリナム - 10% スヴァールバル諸島およびヤンマイエン島 - 10% タジキスタン - 10% タンザニア - 10% 東ティモール - 10% トーゴ - 10% トケラウ - 10% トンガ - 10% トリニダード・トバゴ - 10% トルコ - 10% トルクメニスタン - 10% タークス・カイコス諸島 - 10% ツバル - 10% ウガンダ - 10% ウクライナ - 10% アラブ首長国連邦 - 10% イギリス - 10%

エルサルバドルは現在、米国によってフランスよりも安全に訪問できると見なされている

米軍司令官たちは、中国との紛争の可能性に備えて、国防総省がアジアから中東へ長距離精密兵器を移転する必要が生じるのではないかと懸念している。これは、米国がイエメン爆撃作戦で使用した兵器によるものだ。「わずか3週間で、国防総省はイエメンで2億ドル相当の兵器を使用した」。「総費用は来週までに10億ドルをはるかに超える可能性がある」（4月4日）CNNの報道によると、3月15日以降、米国はイスラエルの利益を支援するため、イエメン爆撃に10億ドル以上を投入している

トランプ政権による世界的な関税導入を受け、スペインのペドロ・サンチェス首相は、欧州連合（EU）と中国の緊密な連携を推進している。「トランプ政権下の米国情勢は、誰もが適応し、貿易関係のバランスを見極める必要がある」とサンチェス首相は述べた。サンチェス首相はEUが中国に軸足を移すことを望んでおり、今回の訪問は「ますます信頼できなくなっている米国」の中で「よりバランスの取れた同盟関係」を築くための手段だと述べた。元スペイン外交官のクリスティーナ・ガラッチ氏は、「関税の脅威に対抗する最良の方法の一つは、あらゆる関係を強化することであり、貿易において中国は大きな役割を果たすことができる」と述べた

「習近平が最高指導者であり続けるには、国民が雇用されなければならない」「アメリカは世界一の経済大国であり、あらゆる面で優位に立っている。しかし、この状態は永遠に続くわけではない。中国人の首を壁に押し付ける時が来た」ケビン・オリアリーは中国に400%の関税を課すべきだと主張している。

米国10年債利回りが4.5％超に上昇