8/1土 【熊本地震】【隣の県が地震でも政治資金集めを続ける自民党】【日米共同介入による円買い】【日本に情報機関】


【熊本地震】


皆様こんにちは!

九州・熊本県で、7月28日16時27分に地震発生。マグニチュード7.1、深さ約16km。特に宇城市・氷川町で震度7を観測。

熊本地震は想定以上に大きな地震だったようです。建物の崩壊、線路が湾曲、地割れなどが見られます。

大手スーパー・イオンでは、30名ほどの社員が建物の中に残っている状態で、地震発生から約1時間後、ガス漏れが原因と思われる大きな爆破が発生。7名の方が亡くなりました。店内にいた3000人のお客を全て避難させた後だけに、どうして社員は避難できなかったのか悔やまれます。

世界も日本の地震をトップニュースで扱いました。

避難民は、相変わらず、避難所に指定されている体育館などで雑魚寝。その扱いの悪さに、国民からは怒りの声が上がっています。

熊本では10年前にも大きな地震がありました。

2016年4月14日21時26分に前震(M6.5、益城町で震度7)

約28時間後の4月16日1時25分に本震(M7.3、益城町・西原村で震度7)。

10年前の地震の教訓は生かされていませんでした。

それどころか、今回の地震の後、政治家のスキャンダルが表に現れました。



熊本市長大西一史氏のスキャンダル

現熊本市長・大西一史氏は2014年12月から市長になり、現在3期目。つまり10年前の熊本地震も、今回の熊本地震の時も大西氏が市長でした。

これまで、SNSなどで積極的に防災をアピールしてきたようですが、今回、避難所になる学校にエアコン設置が進んでいなかったことが判明。

その一方で、地方の長らしからぬ、「海外視察にビジネスクラスを利用しながら年3回」も行っていたことが判明。今回の地震の瞬間も、大西氏は「台湾への旅行中」でした。

もし、前回の地震の義援金を海外旅行に使ったなどの事実があれば、市民や国民を敵に回すにちがいありません。



隣で自民党は政治資金パーティー

さらに、7月28日、自民党福岡県議団の松尾統章会長は、北九州市で毎年恒例の政治資金パーティーを開催。その開始約1時間前に、今回の地震が発生しました。それでも、予定どおりパーティーは開催されました。

福岡と熊本は同じ九州地方の、それも隣同志。隣の県で大地震があったのに、何事もなかったように自分たちの金の心配だけする方々が、自民党の皆様です。

避難民がクーラーもない体育館に雑魚寝している様子と、自民党の相変わらずの「非人間」ぶりに、国民は猛烈に怒っています。

自民党は「自分たちだけ民主主義」の党です。自民党の議員やそのグループは、「国民は別世界に生きる虫」くらいにしか思っていないのでは?と感じる時があります。

クーラーのない避難所に臨時のクーラー設置も良い案ですが、長期になりそうな場合は、人々をホテルや旅館なりにお金を補助して、人間らしい場所に泊めて上げて下さい。



いざという時のため現金を持つ

私はいつも「金持って逃げろ」とアドバイスしています。現在の自民党の政治に何も期待できないからです。

31日には、関東地方にも小さな揺れがありました。しばらく地震への警戒が必要です。

韓国では、この日、株の暴落が始りました。おそらく世界的なバブル崩壊の始まりです。日本の為替は日米の共同協調状態にあるでしょう。

こんな時は株などに投資せず、現金を多めに手元に持っておくことをおススメ致します。株ではペットボトル一本さえ買えませんから!

避難所となっている場所には今から皆で数週間分の水などを蓄えて置き、個人は金を持って逃げる工夫をしましょう!災害があった時はすぐに近くの避難所に避難し、長期化しそうなら現金持って、ホテルや旅館、アパートなどを借ります。

金を惜しんで車中で寝泊まりなどは命を縮めます。どうかご自身を出来るだけ快適にし、周りの方々を助ける側に回って下さい。また逃げるほどのお金のない方のために、周りの方々は今から備蓄をすよるように自治体に圧力かけておきましょう!

避難所には冷暖房があるのか?水やトイレは準備されているのか?など。どなたかが指摘していましたが、備蓄は個人ではなく、自治体や避難所が行うべきだと思います。

自分の身は自分で守るくらいの意気込みでいて下さい。世界は混乱しています。主はこの時代を2000年前に預言しました。そしてどうすれば良いかも教えてくださっています。今こそ神の声を聞き、自分の体と心を守り互いに助け合いましょう🙏🌻



【日米共同介入による円買い】

8月1日、熊本地震の被災者への心配がまだまだ続く中、日本では大きな動きが二つありました。

一つは「国家情報局」が設立されたことです。これは戦中の「大政翼賛会」みたいなものになるでしょう。

海外に対しては「戦争モード」国民に対しては「監視」。戦中をご記憶の方は「憲兵」などをご存知でしょう。人々の生活や思想を検閲。国に反する者は徹底的に弾圧します。現在はAI企業も政府との提携を図っており、その検閲はネットを使って行われるでしょう。日本は物騒な方向に向かっています。

二つ目は、米国財務省が行き過ぎた「円安」を止めるため、「レートチェック」を行い、前回同様、日本庶民を助けた可能性があります。

初めは「レートチェック」だけかと思われましたが、その後の報道により、米財務省が「ユーロを売り円を買う」という、積極的な円買い介入を行って下さったみたいです。

「日本円を50〜100億ドル買う」というベッセント財務長官のメモまで公表。日本円で1兆円規模の介入です。

163円/ドルの円安だった為替が、一気に157円/ドルの円高に。

それに対し、本来、日銀は利上げで応じなければならないはずですが、政策金利1%で据え置きと、日本銀行植田総裁が会見を行いました。膨大な赤字にこれ以上金利を上げられないと判断した面もあったかもしれません。難しい舵取りが必要とされています。

日米共同で、現在行われている作戦は、ほぼ金利0で貸し出している円を国内に戻す作業です。「円キャリートレード」と呼ばれている手法を解消するための動きだと言われています。近年、円キャリートレードは、実質経済から離れた世界的なバブルの原因となっていました。

また、日本は世界で一番、米国債を抱えている国でもあります。(中国が米国債を売り抜けているため。)

もう、日本と米国は運命共同体みたいな感じかな?

本来、日本円は国内に戻し、国民に投資するべきなのです。そうではなく、目先の利益を求め、海外の株や債券に投資され、日本国民は苦しんできました。また、政府はNISAなどで国民の金を海外投資に回させています。今後訪れる世界的なバブル崩壊で、株や債券は紙くずになります。最後の「ババ」を持っていた人は負けです。

怪しげな投資をしている方は、くれぐれも早めに利益を確定し、現金に換えて下さいね。

これまでまじめに働いてきた日本人に、神のご加護がありますように祈ります。



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6/24水ー7/9現在までの情報 【ベネズエラの大地震】

写真提供:ハッカーベネズエラ




6月24日(現地時間)、ベネズエラ北部(主にヤラクイ州周辺)を震源とするM7.2(前震)とM7.5(本震)の連続地震(ダブレット地震)が発生しました。 

当初の死者予想が10万人(捜索活動中のため、被害の全貌はまだ)。

ベネズエラの震災はスゴイ状態ですが、まずは瓦礫の下から人々が救出されていることを喜びましょう!

昔ニュージーランドでも同様の地震がありましたが、地震の規模に対して被害が大きくなりがちです。同じ日に日本の青森沿岸でも地震がありましたが、大事には至っていません。日本はこれまでの歴史から、完璧に地震対策が成されているためでしょう。

それに対して、ベネズエラやニュージーランドのように、西欧の支配者が植民地として開発した地域は、地理的な歴史を完全無視して建物や町を作るため、地震がほとんどない欧州の感覚でブロックやコンクリートで建物を建てます。

そのため地震が起こると予想以上の被害になるのでしょう。建物の崩壊による死者が多いからです。地震や自然災害にはサイクルがあるでしょうから、その歴史を完全無視して植民地を作ることがいかに無謀であるか・・。



エルサルバドルの活躍

心配されているベネズエラには、エルサルバドルから、地震発生後すぐに6回に渡る救援物質や救援隊が入りました。お世辞にも経済的に豊かとはいえない国からの惜しみない支援に対し、世界は自国の有様をまずは恥じるべきだと思います。エルサルバドルが即座に支援できたのは、一重に国内が安定しているから。世界中のほとんどの国は、国内政治が不安定であるため、他の国をサポートする余裕がありません。

さらに被害者の捜索活動がひと段落すると、食糧や医療の支援など、ブケレ大統領自らが現場を指揮し、惜しみない援助を続けています。



ベネズエラ政府のいい加減さ

その一方でベネズエラの実態が今回の震災で見えてきました。

ベネズエラの影の支配者:ディオスダド・カベージョという「麻薬王」の存在。彼は、アメリカ政府から麻薬密売で懸賞金がかけられています。救援活動を妨げており、米国からの救援隊との口論の場面も写されています。救急隊員は口論ではなく、彼を母国へ持ち帰れば大金持ちに。

カベージョ氏は、ベネズエラのボリバル革命(チャベス革命)の初期から現在まで、軍・党・政府の要職を歴任。政権の「影の支配者」であり「強硬派の象徴」。

さらに、世界各国からの救援隊の活動の中、ベネズエラ軍は何もしていない姿が撮影されています。それどころか、外国の救援隊を拒否、救援が間に合わない場所で救援活動しようとする市民の立ち入りを禁止。そればかりかベネズエラ警察が率先して略奪を行っています。もうこれは「しっちゃかめっちゃか」って言いますね😌

日本人ジャーナリストが、ベネズエラのスラム街について的確な指摘をしており、おそらくスラムは壊滅状態。当初の死者予想は10万人でしたが、ひょっとしたらそれを超えるかもしれません。それにしても震災から見えるベネズエラの政府のいい加減さよ。完全に国家が崩壊しており、この震災でそれが明らかになっただけ。さらに別の場所では洪水も発生しています。



同時期に欧州を熱波が襲う 太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震

私は、「太平洋沿岸で起こる地震と欧州での異常な暑さに関係があるのか?」が気になり、Grokに聞いてみました。そしたら、直接の関係はありませんが、間接的には関係があるそうです。気候の変動が氷が解けたり凍ったりの変化となり、それが地殻への負荷具合も変化させるのだそうです。

ちなみに、今回は太平洋沿岸で広範囲に同時期に地震が発生しています。太平洋って大きいですからね。海が持つエネルギーも物凄いものがありそうです。しばらくは再度の地震に警戒が必要かもしれません。

日本では、こんな時は必ず「現金」を手元に置いておくことをお薦めします。避難所へは一時的に非難するのはいいとしても、非難が長期になりそうであれば安全な町でホテルに滞在するなり、新しくアパートを借りるなりして下さい。備蓄を薦める方もいますが、備蓄はいざとなったら持ち運べません。とにかく身軽にして逃げましょう。



JICAの指摘は生かされず

日本のJICA(日本国際協力機構)が、過去に、「カラカスの地震に対する脆弱性」をベネズエラに警告していたことを記憶していた方がいました。ベネズエラは元々地震大国で、さらに地盤が弱い場所に都市が建設されている危険性を指摘。20年前の警告は無視され、現在の惨劇となりました。

どの国もそうですが政府の愚策は国民の命に直結します。



国の不正が国を亡ぼす

聖書には、国家の不正や汚職がはびこることで、国が亡ぶと何度も警告されています。不正は国の基盤を軟弱にさせ、自然災害や外国からの侵略に耐えられません。国内で「正義を成す」ことがどれだけ国家を盤石にするのか・・・。今回のベネズエラの災害から学びたいと思います。悪は弱いのです。そして正義は強いのです。




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「やったぞ、サンティアゴを救出した。たくさんの遺体を引き上げた後、10歳の少年が3日目、ほぼ4日目に生きていた。容態を安定させてカラカスに送った。彼は生きている」と、ベネズエラでの救助活動を支援するパブロ・ヤミル・ラメダ医師は語った。












当初派遣された隊員のうち、さらに180人が現地に残り、任務を継続する。この飛行機には、地震で被災した地域での活動を強化するため、医薬品、食料、物資、機材など、人道支援物資5トンも追加で輸送される。「我々の救助チームは100%の力で活動を続けている」とブケレ大統領は述べ、新たに加わる隊員の多くが、ますます困難な任務に直接参加することになるだろうと警告した。










このプロジェクトは2002年から2005年にかけて実施され、最終報告書は2005年3月に当時のウゴ・チャベス大統領に正式に提出された。一部の人が信じているのとは異なり、この調査は地震を予測したものではない。調査が行ったのは、科学的根拠に基づき、カラカスは地質学的位置、土壌の特性、都市計画の強化、建設基準の更新、防災対策の改善の緊急性から、非常に脆弱な都市であると警告することであった。報告書は地震リスクに加え、地滑りや洪水などの脅威も評価し、将来の自然災害の影響を軽減するための具体的な対策を提案した。警告は既に存在していた。知識も、提言も存在していた。しかし、その報告書は無視された。今日、ベネズエラは何十年にもわたって科学と予防の警告を無視してきたことの代償を払っている。













ヒラリー・クリントン氏とクリントン・グローバル・イニシアティブは現在、大地震後に行方不明になっている子供たちがいるベネズエラで活動している。クリントン・グローバル・イニシアティブのパートナー団体は積極的に人道支援活動を展開している。クリントン一家には、災害後に子供たちを搾取してきた長い歴史がある。



























おまけ(記事とは無関係です😉)







#ベネズエラ地震 #エルサルバドルの救援活動 #ブケレ大統領 #ディオスダド・カベージョ #HAARP





6/17水 【今イギリスが熱い!アルバニアも熱い!イスラエルは悪い!?】

ヨルダン川西岸地区



皆様こんにちは!



今、イギリスが熱い!


イギリスでは「ガザ擁護」の声は止みません。

裁判で「パレスチナ・アクション」が”テロ扱い”になろうが、政府が人々の活動を取り締まろうが、誰が何言っても、善良な市民の心を騙すことは出来ません。

「パレスチナ・アクション」とは、2020年にイギリスで設立された、パレスチナ擁護の活動をする団体です。英国議会は去年7月、パレスチナ・アクションをテロ組織に指定し、活動を禁止する法案を可決しました。

団体側は提訴し、高等法院は禁止令は違法と判定。その後、国側が控訴し、今回、控訴審で、パレスチナ・アクションが「テロ活動」と再認定されました。その判決に抗議する方が増え、さらに問題が大きくなっているのです。

200年前奴隷解放運動を起し、アフリカ人の奴隷貿易禁止に導いた歴史を持つ庶民です。第二次世界大戦中は選挙で当時のチャーチル首相を落としました。100年前は「サフラジェット」=女性参政権運動で命かけた方々です。

この国は本当に不思議です。世界権力の中枢・悪の根源も存在し、天使みたいな方々も同時に存在します。本当に悪魔と天使が共存している国です。悪魔と戦う最前線に立っている感じがする時があります。



ロンドンでのイスラエル不動産の西岸地区の土地の売買に対する疑惑


ロンドンでは、6/14日に、My Home in Israelというイスラエルの不動産会社が「イスラエルの不動産イベント」を行いました。これはロンドンだけではなく、これまでも西側各国で行ってきたイベント。

ロンドンのイベントの”キャンペーン・ガール”に、ハリウッドスターのグウィネス・パルトロー氏が起用され、彼女に対する非難もネット上では起こっています。

問題は、この不動産会社が、ヨルダン川西岸の「パレスチナ自治区」も販売していたことです。スカイニュースが取り上げました。

これはまだ、推測にすぎませんが、不動産会社がパレスチナの土地を”高値”で海外のイスラエルバンザイみたいな方々に売ります。しかし、それはまだ、パレスチナ人が住んでいて、開発されていない土地です。契約が成り立つと、その領地をイスラエル軍がパレスチナ人を追い出し、開発を進めます。そんな”地上げ屋的な商売”をしていた可能性があるということです。

今回のロンドンの不動産企画は、ロンドン市長自らが反対をしています。ただ、彼に民間の”商売”を止める権限はありませんでした。



イラン戦争は終わったけど

今回のイラン戦争終結の最終協議に、一番障害となったのはイスラエルでした。イスラエルは現在も、レバノン、ガザ、ヨルダン川西岸など攻撃しています。

多くの正統派ユダヤ人たちが声高に発言しているように、現在のイスラエル政府はユダヤ人の国を代表していません。「シオニスト」と呼ばれる、昔は「イスラエルにユダヤ人国家を作ろうという政治活動家」と呼ばれ、現在は「非人道的な事を平気で行っているおかなしな人々」と呼ばれているグループは、世界中の国々の支配者となり、特に西欧社会は政治・軍事・金融・企業などを全て操っていることが、世界中が知ることになりました。

逆に言えばこのグループに入らなければ、仕事もないし、お金もないし、まともな生活が出来ないばかりではなく、歯向かえば命の危険さえあったのです。”エリート”と呼ばれる方々は多かれ少なかれ、このグループに関わっています。そうとは知らない下層民(?)である我々は、その無常を「世の中ってそんなもん」とあきらめていました。

しかし、世界は目覚めました!人々は気付いてしまったのです!もう誰も止められません。現イスラエル政府の横暴は最後のあがきでしょう。人々が気付いてしまったことを彼らは気付いているからです。もうどうにでもなれ!って感じなのかもしれません。

ウクライナでは国民自らがウクライナ政府に反逆するようになりました。アルバニアでは反政府デモは収まっていません。これからの世界は、庶民の声を無視しては、権力が保てないのでしょう。また正義がなければ人々は従いません。人々は、不正に対して非常に厳しい見方をするようになりました。



私たちは現在「イエスの再臨」を目にしている

イスラエルは、ヨルダン川西岸地区にある、2000年来のキリスト教の町:タイベを攻撃しました。中東は全てがイスラム教徒ではなく、イエスの時代から続く、教えを守るクリスチャンもたくさんいる地域です。聖書で描かれる世界がそのまま残っています。

ガザの惨劇は世界の人々を悲しませましたが、同時に世界の人々の目を覚ましました。

特に、アメリカではびこっていた「キリスト教シオニズム」という間違った教えに、人々がやっと疑問を感じ始めました。その思想をリードしているマイク・ハッカビー氏の発言を聞くと、それがどれだけキリスト教から離れているか分かります。

しかし、アメリカ人は、長年、その間違った教えがキリスト教だと信じていたのです。

ベトナム戦争時、多くのアメリカ人が「この戦争は間違っている」と声を上げました。しかし、ガザの惨劇はどうでしょう?「ガザ攻撃は間違っている」と声を上げるアメリカ人はどれだけいるのでしょうか?

私たちは「イエスの再臨」を見ています。

イエスがムチ打たれ、十字架を担ぎ、十字架につけられ、罵声を浴びせられ、そして死んだ中で、一体何人のユダヤ人が、彼が聖書に書かれている「救世主だ」と認識したでしょうか?

同様に、私たちはイエスが誕生し、成長し、歩き、人々と共に語り合った地において、その子孫たちが閉じ込められ、虐待され、脅され、殺され、辱められ、飢えと共にあるのを目にしています。

これをイエスの再臨と気付かなければ、2000年前のユダヤ人と同じになるでしょう。イエスが十字架にかかっている間、イエスの母マリアは、その下で、ただひたすら祈りました。

主の復活を信じ、ただひたすら、与えられた使命に生き祈りました。彼女には愛する子が苦しむ姿を見て、祈る事しか出来なかったでしょう。私たちは今、イエスの母マリアと同じ思いで、ガザの惨劇を見つめます。私たちに出来ることは「祈り」です。彼らのために一心に祈る時です。

イエスはすでに再臨されています。この祈りの時に逃げていては、イエス十字架の際に逃げ回った10人の弟子と同じです。私たちは、最後までイエスと共にあったヨハネに倣いたいと思います。

もしこれまで逃げていた方でも大丈夫です。イエスは逃げ回ったペテロにも、悔い改めのチャンスと使命を与えました。

「わたしを愛しますか?」イエスは人類全てに問いかけます。

「ガザの子供たちを愛しますか?」その答えに堂々と「はい」とは言えない私たちです。その貧相な心にまずは主から愛を満たしていただきましょう。そして共に祈りましょう🙏



アルバニアで反政府デモ

現在アルバニアで大規模なデモが起こっています。

アルバニアはギリシャの隣でイタリアと海を挟んで隣という、恵まれた場所。ここにあるサザン島(Sazan Island)とその対岸のズベルネツ(Zvërnec)目をつけた、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏が、リゾート地開発を計画。住民はそれに反対しています。

この計画を許可した、アルバニア首相:エディ・ラマ氏への抗議が続いています。首相は絶対譲らないと宣言。開発の土地をめぐっては、首相自らに汚職疑惑があり、以前もそのことでデモが起こっていたようです。

計画地は、フラミンゴ・モンクアザラシ・ウミガメなどの生息地でもあります。

住民だけではなく、自然保護団体も反対しています。

さらに地元民は「第二のエプスタイン島になる!」と心配しています。その心配通り、リゾート地は一般の方が入れず、”金持ち専用”になる予定。

アルバニアのエディ・ラマ首相は、イスラエル議会で演説したビデオまで出てきておりバリバリのシオニスト。

イスラエル人は、イスラエルが住みにくくなってきたため、アルゼンチン、ギリシャ、そしてアルバニアに移住しようと計画しているようです。




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この暴露は、イベット・クーパー英外相が、閣僚らが日曜日に開催された「グレート・イスラエル・リアル・エステート・イベント」について広告基準局に調査を依頼したと発表したことを受けてのものだ。

ハレイ・ザハブの開発業者は、ベツレヘムの南にある違法な
ヨルダン川西岸の入植地クファル・エルダドと、
ヘブロン近郊にある別の違法入植地テネ・オマリムを推進した(MEE)。




ーロンドン市長、サディク・カーン氏




ーエリー・チョウンズ議員







私たちは、これ以上子供たちが殺されないように戦えば「テロリスト」扱いされる一方で、子供たちに爆弾を落とす者たちがホワイトハウスで称賛されるような社会に生きているのだ。



ユダヤ人活動家:Jewish Antizionist Actionsが示したことによると、昨日ロンドンで開催されたイスラエルの不動産イベントの内部資料が公開され、パレスチナの土地にある違法入植地が英国で売りに出されていたことが明らかになった。活動家たちはイベントに潜入し、英国法および国際法で違法とされているイスラエル入植地で販売されている物件について多数の開発業者と話をした後、講演を妨害したとして退場させられた。英国ユダヤ人の代表機関を自称するユダヤ人代表委員会は、販売されている物件はすべてイスラエル国内にあると主張したが、これらのパンフレットは明らかにその逆を示している。






本日、控訴裁判所は、パレスチナ・アクションは女性参政権運動家のような平和的な市民的不服従団体ではなく、イスラエル最大の兵器メーカーであるエルビット・システムズは「合法的な事業を営む企業」であるとして、労働党政権によるパレスチナ・アクションの非合法化を支持した。女性参政権運動家は首相官邸を爆破し、イングランド銀行の外に爆弾を仕掛け、教会や駅を焼き払い、美術館を破壊した。パレスチナ・アクションは、エルビットの「合法的な事業」がジェノサイドを武装させることであるとして、ガザ地区のパレスチナ人を殺害するために使用されたドローンを破壊した。英国政府は、ジェノサイドを行うアパルトヘイト国家であるイスラエルを守るために、歴史を書き換え、法制度を解体している。ーZarah Sultana MP



本日、英国政府によるパレスチナ・アクションへの活動禁止措置を支持する判決が下されたことは、正義の冒涜である。民主主義の根幹が一つずつ破壊されつつあり、すべては英国によるジェノサイドへの加担を助長するためだ。英国政府はパレスチナ人の大量虐殺に加担してきた。これこそが真の犯罪であり、我々は正義を実現しなければならない。
ージェレミー・コービン氏


ージョン・マクドネル氏






























ハッカビー氏は、現在のイスラエルの住民は聖書に記されている、他のどの民族よりも優れた民族であると述べ、「神は直接イスラエルを優遇し、保護している」「全能の神がこの地に御手を差し伸べた」と語っています。











同首相は、その土地はもはやアルバニア国民のものではなく、ジャレッド・クシュナー氏とその投資家の支配下にあると述べた。「目的は、最も排他的な施設を建設することだ」「土地は投資家のものだ」とラマ首相は語った。













#イギリスの現在 #パレスチナアクションで4人が有罪 #イスラエルが西岸地区の土地を売っている #アルバニアのデモ #イスラエルがヨルダン川西岸を攻撃




6/17水 【米国とイラン間の覚書草案の全文】









1. イラン・イスラム共和国と米国は、現在の戦争における同盟国とともに、本覚書の署名をもって、レバノンを含むすべての戦線における戦争の即時かつ恒久的な終結を宣言し、今後、相互にいかなる敵対行為も行わず、武力による威嚇または武力行使を控えることを約束する。最終合意は、本条およびその他の条項の規定を確認するものとする。


2. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の主権および領土保全を尊重し、相互の内政干渉を控えることを約束する。


3. イラン・イスラム共和国と米国は、相互の合意により延長可能な最長60日以内に、最終合意に至るための交渉を行うことを約束する。


4. 本覚書の署名後直ちに、米国はイラン・イスラム共和国に対する海上封鎖を解除し、いかなる干渉または妨害も防止し、最大30日以内に船舶の航行能力を完全に回復させる。船舶の航行量は、イラン・イスラム共和国側の戦前航行量に比例するものとする。米国はまた、最終合意後30日以内に周辺地域から軍隊を撤退させることを約束する。


5. 本覚書の署名後、イラン・イスラム共和国は、ペルシャ湾からオマーン湾への商船の航行、およびその逆方向の航行が、イランによる技術的障害の除去および機雷の無力化の必要性を考慮しつつ、30日以内に戦前水準まで再開されるよう、直ちに措置を講じるものとする。


6. 米国は、地域パートナー諸国と協力し、イラン・イスラム共和国の復興と経済発展のための包括的な計画を両当事者間で合意の上策定することを約束する。この計画には、少なくとも3,000億ドルの資金提供が確保される。この計画の実施メカニズムは、最終合意の一部として60日以内に策定される。


7. 米国は、最終合意の一部として合意されるスケジュールに従って、イラン・イスラム共和国が現在直面しているあらゆる種類の制裁措置(国連安全保障理事会決議および国際原子力機関(IAEA)理事会決議を含む)と、米国による一次制裁および二次制裁を含むすべての単独制裁措置を解除することを約束する。


8. イラン・イスラム共和国は、核兵器を決して製造しないことを改めて表明する。イラン・イスラム共和国と米国は、濃縮核物質の処分、およびイランの核開発ニーズを含む、相互に合意したその他のすべての核関連問題の処分について、最終合意において適切に対処することで合意した。最終合意は、本条の規定を確認するものとなる。


9. イラン・イスラム共和国と米国は、最終合意が成立するまでの間、現状維持を行うことで合意する。イランは核開発計画に関して現状を維持し、米国はイランに対する新たな制裁措置を課さず、また地域における軍事力を強化しない。


10. 米国は、本覚書の署名後直ちに、かつ制裁解除の日まで、米国財務省がイラン産原油、石油化学製品及びその派生物、並びに銀行、保険、輸送等を含むすべての関連サービスの輸出に対する免除措置を発令することを約束する。


11. 米国は、最終合意に向けた交渉の進展を踏まえ、イラン・イスラム共和国の凍結または制限された資金及び資産を解放し、完全に利用可能にすることを約束する。これらの資金は、マスター口座に保有されているか、または移転されたかにかかわらず、イラン・イスラム共和国中央銀行が決定する最終受益者への支払いに充当され、完全に利用可能となる。米国は、この前提に基づき、必要なすべての許可及びライセンスを発令することを約束する。


12. イラン・イスラム共和国及び米国は、最終合意の円滑な履行及び将来的な履行を監督するための実施メカニズムを設置することに合意する。


13. 本覚書の署名後、本覚書の第4条、第5条、第10条、および第11条の実施開始とこれらの措置の継続に関する保証が得られた場合、イラン・イスラム共和国と米国は、残りの条項のみに関する最終合意の交渉を開始する。

14. 最終合意は、国連安全保障理事会の拘束力のある決議によって承認される。



 

5/31日 【AIブームに陰り】

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皆様こんにちは!


ITブームに陰り

2026年に米国で計画されていた約140件のデータセンターの内、​​30〜50%が遅延、またはキャンセルされているというニュースがありました。

主な原因は、技術的なもの:変圧器(変圧器)、スイッチギアなどの電気機器不足、電力グリッド接続の長期待機列、があります。また、米国中心に、データセンター建設を、地元住民が反対しています。データセンターが、水や電力を大量に消費すること、また一部には、環境汚染も報告されていることなどから、住民が非常に神経質になっています。

同時に、データセンターへの投資資金集めも難しくなってきているようです。

ブラックロックのCEO、ラリー・フィンク氏は、「将来、データセンターや電力網の構築など、AIインフラ投資をさらに必要としており、その資金に401(k)口座や年金など、退職金の長期投資口座から捻出される」と発言し、議論を呼んでいます。

また、企業のAI使用料金が膨れ上がり、AI使用を抑える企業も出始めました。

「AIでコスト削減」を目指していた企業が、AIを使用すること自体が高コストとなり、現代のパラドックスと言われるようになっています。

– Microsoft はコストを理由に Claude Code ライセンスの大部分をキャンセル
 – Uber は 4 ヶ月で 2026 年の AI 予算をすべて使用
 – Uber の COO は、AI のコストは「正当化するのが難しい」と公言
 – Fortune 20 の CEO はトークン支出を「大幅に削減」するよう指示
 – ある企業は、使用制限なしで Claude に 1 か月で 5 億ドルを費やす 

等々。

これまでもそうでしたが、IT産業は、常に投資が先行します。

新しい技術を宣伝し、「期待値」を最大限に上げ、投資を呼び込み、その期待値だけでお金を集めるシステムでした。

そして、技術が広範囲に認められ、関心が薄れると、ブームは終わります。

その繰り返しです。

しかし、このAIブームは、すでに、環境汚染を発生させ、人々の生活基盤など広範囲に影響を与えています。これまでのようなITブームとは少し様子が違います。

ITブームだけではないですが、現在の金融世界全てが「賭博」のようなシステムです。このシステムが改善されない限り、人間に未来はないでしょう。

将来的には、現在の金融システム自体が、崩壊に向かうのかもしれません。または大幅な変更を余儀なくされるでしょう。

そのような中にあって、私たち庶民が出来ることは、今、目の前にある日常生活を大切にすることです。自分で出来る善き事を行っていきましょう。心が落ち着かず、情報で頭いっぱいになった時は、家庭を守り、地域を守り、隣人のために祈ってまいりましょう!




キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長 今回米司法省から起訴 (5/21)

いや~長生きはするものですね。なんとキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長がご存命とは知りませんでした!彼は、キューバ革命時に活躍した、チェ・ゲバラと共に戦ったカストロ兄弟の弟の方です。兄のフィデル・カストロに代わり、その後ラウル氏が実権を握っていました。94歳という高齢ながら、今回、米司法省から起訴されました。

中国も収まり、イランも終わりに近いので、トランプ氏は次はキューバとカナダを攻略する予定なのでしょうか?

米国は戦略どおりに西半球の覇者となるのでしょうか?



イランの停戦交渉を遮るイスラエル(5/25)

イランと米国の停戦協議が合意に達しようとした瞬間、ホワイトハウスで銃撃戦があった模様。イスラエルのネタニヤフ首相は停戦交渉に待ったをかけました。

さらに、イスラエルのイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障大臣は、ガザへの食糧支援のスタッフに非道な行為を行い、その映像が世界中に拡散されました。その行為によりフランスへの出入りが禁止。世界中から非難されています。



ウクライナのドローンがロシアの大学を攻撃

ウクライナのドローンがロシアの大学の施設を攻撃。21人の若者を殺害したとの報道がありました。その報復として、ロシアはオレシュニク(極超音速ミサイル)でキエフを攻撃。



米国の様子

米国では第二弾のUFO文書の開示。CIAは元国家情報長官タルシ・ギャバードが辞任を発表。FRB議長はトランプ氏のお気に入りケビン・ウォーシュ氏が就任。

一方で、BRICS諸国はドル離れを加速させている様子です。金融危機が起こると煽っている方もいますが、金融危機というよりも、世界中でドルから離れると言う雰囲気です。




関連ニュース






























































5/20水 【トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか】【イギリスの政治は?】【トランプ氏の中国ご訪問の成果】【台湾危機はないよ】

北京の天壇



皆様こんにちは!



トーマス・マッシー議員が予備選で敗北(5/20)


さて米国は11月の中間選挙に向けて、予備選が始りました。ケンタッキー州4区の現職議員であった、トーマス・マッシー議員が予備選で敗北。大きなニュースとなっています。

マッシー議員はエプスタイン文書の完全公開を求めて活動。初めはトランプ氏支持でしたが、最近はトランプ氏の政策に反するような言動をしていました。そのため、今回の予備選ではマッシー議員の対立候補をトランプ氏が支援し、当選しました。

私はこの選挙結果を見て、「トランプ氏は次は共和党をつぶすつもりなのだ」と思いました。

なぜなら、日本の総選挙後の議員の顔ぶれ見て下さい。統一教会や、裏金問題で、スキャンダルになりそうな方々ばかりが、総選挙で勝利。

おそらく米国の共和党も、そのような問題ある方々ばかりが予備選を勝ち抜き、11月の中間選挙に臨むのかもしれません。トランプ大統領の支持率も最近では35%と低迷しています。そのため、中間選挙で共和党はぼろ負けする可能性もあります。

USAID、不正選挙をはじめとした、これまでの民主党政権の犯罪がネット上で暴露され、民主党もすでに人々の信頼を失いかけています。

今後共和党も同様に信頼を失えば、米国のこれまでの二大政党は終わるのでしょう。

将来の米国の政治がどうなるのか分かりません。可能性としては、全く新しい政党が生まれるか、新しい政府が出来るのではないでしょうか?

現政権はイスラエルに操られているのではないか?政治家はシオニストばかりであったのではないか?と米国民が知ることになりました。また、イスラエルの最近のガザやレバノンに対する横暴が、世界の人々の反感を買っていることもあり、米国民は、シオニスト支持に慎重になるのではないかと思われます。

トランプ氏がこれまで掲げてきた「アメリカ・ファースト」とは、米国が他の国から抜きんでて、優れた国になって欲しいとの願いも込められていたかもしれません。その一方で、その深い意味は、「全てがイスラエル・ファーストであった政治を変えたい」ではないかとも考えられます。

イスラエルの米国での影響力を排除し、シオニストの政治家や戦争利権を、もし本当に全て排除出来たならば、米国は本当に独立し、本当の建国になります。

その時同時に、日本の独立でもあって欲しいものです。

今現在、マスコミに登場し、”顔が売れている”ような方ではなく、目立たない場所で、実力や能力を身に着けた方々が、未来の独立した日本の新リーダーです。

次の時代のリーダーとして使命ある方々に、主のお守りと祝福がありますように。また、そのようなリーダーが現われることを願い、共に祈ってまいりましょう!



イランは落ち着いたけど・・・


トランプ氏は、期日指定していたイランへの追加の攻撃を停止することを宣言しました。

元々「攻撃再開」は、交渉上の”ハッタリ”だった可能性もあります。このまま平和が続いて欲しいものです。

心配なのは、ガザ、レバノン、ヨルダン川西岸地区です。イスラエルの攻撃は激しさを増しています。加えて、イスラエルは、ガザの食糧支援のための船舶へも攻撃しています。

彼の地の方々のためにとりなしの祈りを皆様にもお願いいたします。



イスラエルの核施設が爆破?(5/18)

週末に、イスラエルの核施設が爆破されたのではないかとの情報が流れました。

イスラエルは核保有国ですが、もし核爆弾を使用するとすれば、ミサイルが必要になります。今回は、そのミサイル工場の会社が爆破した模様。それは、イスラエルのトメル社であり、トメル社はアロー2とアロー3のロケットエンジンを製造。

爆発の原因は分かっていません。イランが攻撃した?ヒズボラが攻撃した?単なる事故?などの憶測が飛び交っています。

場所は、イスラエルのミサイル・核兵器貯蔵施設とされるベイト・シェメシュのスドット・ミハ空軍基地付近。イスラエル国防軍(IDF)は、爆発現場への警察や救急隊の立ち入りをすべて阻止。





イギリスの政治(5/18)

イギリスではリフォームUKという政党が、前回の地方選の一部で大躍進。労働党が多くの議席を失っています。労働党が人々が期待するような政治をしていないから来る人々苛立ちが、ここに現れました。

人気を失くしているキア・スターマ首相への、辞任を求める声は大きく、おそらく、辞任の流れになるのではないかと思います。

しかし、イギリスの政治の慣習として、現政権が自身の党に有利に働く時期を狙って辞任や解散を行います。現在、労働党への信頼が地に落ちている以上、首相辞任は、もう少し後になる可能性が高いです。

また、次期首相候補として、マンチェスターの市長:バーナム氏が人気があります。彼は、現在、マンチェスターの市長を辞め、次の補欠選挙で、国会議員に当選する必要があります。そのための時間稼ぎもするでしょう。

バーナム氏は、死にかけていた大都市マンチェスターを蘇らせた優秀な政治家です。

彼は、市内の地下鉄やバスの共通パスの導入、金額の上限設定、低所得層へのバスの無料化。ホームレスへの手厚い支援。職業訓練の充実、雇用の促進。住宅改革など、公共サービス改善に焦点をてた政策を実行したことで、地方都市ではありえないような経済成長を達成。

マンチェスターは大都市だけに、交通網を整備する事だけでも、経済効果が高い事を証明しました。

イギリスでは、金持ちの税金を優遇し、その代わりに投資をさせ、大企業を優遇・保護することが経済成長を促すのだ、という暗黙の常識がありました。

しかし、マンチェスターの成功は、それが全くの間違いであることを証明するような形に。

冷静に考えれば、金持ちよりも、貧乏人の人口が大多数なわけですから、貧乏人が経済的に余裕がなければ、全体的な経済も回りません。

バーナム氏が党首になり、労働党が力を増すことを、金融関係者や大企業は嫌がるでしょう。さっそく、バーナム氏が労働党の党首候補として名乗りを上げた時点で、金融はマイナスの評価を始め、ポンドを下落させています。

ヨーロッパは戦後の困難から立ち上がるために「社会保障」を充実させることで、経済を立て直して来た歴史があります。社会主義は欧州から生まれました。キリスト教精神の隣人愛も拍車をかけてきたでしょう。欧州から、社会主義的な思想を失くすのは難しいと思います。

バーナム氏のこれまでの発言から予想すると、ひょっとしたら、イギリスはEUに逆戻りする可能性もあります。イギリスは、日本の半分ほどの人口で、半分ほどの土地しかありません。意外に小さな国なのです。

イギリスのEU離脱前は、イギリスの商売のほとんどはEU相手だったのです。EU離脱により、その市場を失ったことで、イギリスは経済的に苦しくなりました。

現在のEUのシステムが良いシステムだとは思いませんが、それでも、イギリスは欧州と関わらなければ将来的に道はないだろうと思われます。どの国でも、政治家は今後難しい舵取りを必要とされます。逆に面白い時代だとも言えます。



トランプ大統領の中国ご訪問の成果(5/16)

さてトランプ大統領の中国ご訪問の成果を測る上で、一番のキーポイントになる点を指摘したいと思います。

トランプ氏はさりげなく、現在、半導体の生産世界一を誇る台湾の独立を求めず、半導体生産を「米国に移したらどうか?」と提案しています。

つまり、台湾はすでに中国と一緒になることが決まっているようです。これにより台湾問題は終わりです。「台湾問題」を騒いでいるのは、世界で日本の極右の方々だけです。

今回の交渉で中国側は、米国が提案した「NVIDIAチップ」を購入しないことを決定。このチップは現在の地上の技術で最高水準を持っています。中国もチップを開発していますが、NVIDIAチップには及びません。

しかし中国は国家安全上の問題から、あくまで、自国で生産していくと宣言。今後AI開発に高性能のチップは欠かせないだけに、この行方を注意深く見守りたいと思います。

トランプ大統領は米国への帰国後、あれほど中国憎しのような発言をしていたのとは打って変わって、中国人留学生ウエルカムモードに変更。

トランプ氏が引き連れた経済人の顔ぶれを見れば、一目瞭然。今回はすでに中国なしではその目標を達成できないような経済人たちの”顔を立てた”形にもなったと思います。さすがトランプ氏は会社の経営者だけに営業も上手です。

また、米国内では、ジョン・ケネディ氏が提出した、今後の政府封鎖の際は、米上院議員の給与支払いを保留することを決議。

これまでは、政府封鎖が起こるたびに連邦職員を無給で働かせていましたが、上院議員自らが給与を受け取らない姿勢を示したことは、評価すべきだと思います。

日本の財政赤字を考える上で、日本の議員の方にも、考慮して欲しい点だと思いました。

表の華やかさと違い、中国も米国も今後どのように生き残っていくのか分からないほど、経済的に大変でしょう。しかし、トランプ氏も習近平氏も明るい言葉を使っています。リーダーたるもの、人々に明るい未来を描けるような言葉を使うことは大切だと思います。

以前から書いているように、今後しばらくは「米・中・露」の三国時代の始まりです。

それが私たちに良い悪いは別にして、私たちは、これら大国の論理に振り回されることになるでしょう。彼らの動きを注意深く見守り、小さい国々は、上手に立ち回らなければならないと思いました。

しかし世はすでに大国の時代ではありません。「庶民の時代」です。神は弱き者の上に常にあります。弱き者の声が、大国をも揺るがす強力な武器となるでしょう。私たちはその事を主に感謝し、謙虚に有効に力を人々のために使えるように祈ってまいりましょう!




関連ニュース


ドナルド・J・トランプ大統領が中国の天壇を訪問




トーマス・マッシー氏は、AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)が出資するエド・ガルレイン候補に正式に敗北した。この選挙には数千万ドルもの資金が投入された。トランプ大統領は、マッシー氏がエプスタイン関連文書の公開を求めたことをきっかけに、マッシー氏の政治生命を終わらせることが自身の使命だと述べていた。エド・ガルレイン氏は討論会への参加を拒否し、公の場への登場も限定的だった。また、トランプ大統領の要求には何でも賛成票を投じるとみられている。


トーマス・マッシー氏は、今回の敗北は「神の意志」の一部であり、すべてには理由とより大きな目的があると述べている。マッシー氏は、今回の戦いには敗れたものの、エプスタイン一族との戦いは続くと語る。「神の目的は何だったのか?今夜、神は私たちに何を示しているのか?」「神が望まなければ、こんなことは起こり得なかっただろう。」







 
























  

マンチェスター市長のバーナム氏、スターマー首相に挑む可能性浮上




























ネタニヤフ首相の汚職事件を担当するイスラエルのベニー・サギー判事が、本日、不審な状況で死亡しているのが発見された。ネタニヤフ事件を担当する判事で、過去6か月間に不可解な状況で死亡したのはこれで2人目となる。



#中国へトランプ氏が訪問 #台湾危機はない #トーマス・マッシー議員敗北をどう読むか #イギリスの政治 #アンディ・バーナム #トランプ氏の中国訪問の成果 #ガザ #レバノン #西岸地区 #イスラエル核施設の爆破疑惑

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5/14木 【トランプ大統領中国で大歓迎】【データセンターの抱える問題】【イラン外相の言葉集】

北京の天壇



皆様こんにちは!


トランプ大統領中国訪問

トランプ大統領が中国をご訪問。中国の子供たちによる素晴らしいパフォーマンスにすっかりご満悦の様子です。おそらく自国の子供たちからもあれほどの歓迎を受けた事はないでしょう。

私が注目したのは、トランプ氏と習近平氏の話し合いの内容を、前向きに報道している報道機関とそうでない報道機関があったことです。

二人の会見を前向きに期待を持って報道している機関は、新世界にむけて準備万端でしょう。それに対して、「台湾問題が~」など、会談内容が表に出ていないのに、戦争や対立を煽る報道をしている機関は、まだまだ戦争したい方が支配を続けている場所でしょう。

これを機会に、どの報道機関が適切なのか、チェックされたら面白いかと思います。


データセンター問題

加えて、私が前々から心配していた、データセンターによる被害が、アメリカで大問題になり始めています。

特に、米国における建設数が極端に多いため、問題を指摘する方も増えてきました。

データセンターによっては、「黒い煙をはく」などの被害もあります。どうして煙が出るのか?と不思議思い、調べてみました。

データセンターには膨大な電気量が必要であり、そのために大きな発電機を併設している所があります。その発電機の燃料に、今は自動車に使用が規制されているディーゼルが使われていることが分かりました。黒い煙はそのディーゼルから排出されるものだったのです。

私は、データセンター建設と、メガソーラー建設が、非常に似たようなシステムなのではないかと思いました。住民の許可なく、安い農地や山林や荒れ地を買い取り、付加価値がありそうな建造物を建てます。実際に使われるかどうかは問題ではなく、建設することだけが目的です。受注した会社は、目先の利益だけを求めます。

幸い日本ではまだ大きな被害が報告されていません。しかし、今後、新しいデータセンター建設計画がある場合、役場などで、情報を確認されることをお薦め致します。

現在、日本で進められているデータセンター建設は、メガソーラーとは違い、大手ゼネコンが受注しています。地方財政が厳しい中、大手ゼネコンも新しい仕事が欲しいところでしょう。

しかし、世界には日本に開発して欲しい、日本の技術が欲しい国がたくさんあります。どうか、大手ゼネコンの皆様には、狭い日本で小さな仕事を奪い合うのではなく、偉大な夢を持って、もっと世界に営業に行っていただき、素晴らしい道路や橋や線路を建設して欲しいと思います。

その一方で、データセンター被害の訴えにより、米国内では建設禁止や阻止をする州が現われました。メガソーラー同様、庶民が生活を守るために反発すれば、多くの計画は中断するでしょう。

新しい時代は、「庶民の時代」でもあります。それを象徴するように、韓国ではサムソンまでがストライキを起こすニュースもありました。庶民や労働者の時代の始まりですが、それは同時に、個々人が責任を持つ時代でもあります。

私たちは常に賢明で、善なる心で、的確な判断をしていき、世界が平和で素晴らしい場所になるように、努力していきたいと思いました。



関連ニュース







ドナルド・トランプ(ドナルド・トランプ) → 第47代米国大統領
スコット・ベッセント(スコット・ベッセント) → 金融戦略担当
ジェイミーソン・グリア(ジェイミソン・グリア) → 米通商代表部(USTR)代表
スティーブ・デインズ(スティーブ・デインズ) → 米院議員・対中パイプ役
イーロン・マスク(イーロン・マスク) → テスラ・スペースX CEO
ティムクック(ティム・クック) → Apple CEO
ラリー・フィンク(ラリー・フィンク) → ブラックロック CEO
スティーブン・シュワルツマン(スティーブン・シュワルツマン) 
    → ブラックストーン創業者兼CEO
ケリー・オルトバーグ(ケリー・オルトバーグ) → ボーイング CEO
クリスティアーノ・アモン(クリスティアーノ・アモン) → クアルコム CEO

































町にデータセンターができるという話をしていました。建設は5年も続いていて、まだ終わっていません。息子は「お母さん、これが起こる前にここから引っ越した方がいいよ」と言いました。理由は、建設による砂嵐と石灰の粉塵がひどいこと、交通渋滞が2倍か3倍になること、近隣住民は建設工事の騒音に悩まされている、などです。これは私たちが直面する問題の一部です。完成するまで待ってください。電気も水道もまだ準備ができていません。その地域の農場は苦境に立たされています。






世界にあるデータセンターの数




OECD/NEAのマグウッド事務局長は、「世界的な原子力回帰が進む中、日本の製造業への依存は今後一段階と強化する」と強調。 特に、圧力容器や蒸気発生器といった大型機器に加え、タービン発電機などのBOP機器分野でも、日本企業の存在感が大きいとの認識を示した。



・全戦線での戦争終結 
・すべての制裁の解除 
・イランの凍結資産の解放 
・戦争賠償金の支払い 
・ホルムズ海峡に対するイランの主権の承認



故アヤトラ・サイード・アリ・ハメネイ師、カセム・ソレイマニ将軍、そしてイランの多くの高官たち。テヘランはその後、トランプに外交的勝利という勲章を与えるつもりはない。イランは自国の利益になるときに交渉するかもしれないが、トランプに褒美を与えることはない。トロフィーを与えることもない。勝利として売り込めるようなものに署名することもない。トランプがホルムズ海峡におけるイランの影響力に激怒しているなら、テヘランがそれを手放す理由はさらに少なくなる。それはイランの最も強力な切り札の一つであり、彼の怒りを鎮めるためだけにそれを手放すことはない。それどころか、トランプは任期が終わるまで怒り続けるだろう。イランは彼の自尊心を救うつもりはない。



#トランプ大統領中国で大歓迎 #データセンターの抱える問題 #イラン外相の言葉集

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