1/15木 【特集:トランプ大統領のグリーンランド獲得を考える】  プーチン大統領の堪忍袋の緒が切れた!

グリーンランドの氷が解けるとこんな感じね



皆様こんにちは!最近静かなプーチン大統領ですが何だか堪忍袋の緒が切れたようで、ドイツとイギリスに核兵器を飛ばすと宣言(カールソン氏情報)😱

せめて両国の庶民のいない所に打ち込んでいただきたいと思います☺️イギリスもドイツも悪政により庶民は苦境にあります。





同様に日本の経済など世界で一番まともだと言えるのに、これまでの悪政のつけと、政権内におけるカルト宗教のはびこりにより、日本全体への評価が下がっています。円安はとどめを知らず、それにより日本人の富が単純に刻々と奪われます。為替に関しては市場原理ではなく「誰かが操作している」😱と考えた方がいいでしょう。

なぜなら、実質経済感と数字が乖離しているからです。

そんな不自然はいつまでも続きません。

さて現在トランプ大統領はグリーンランド獲得に全力を尽くしています。当初は”レアアースの獲得か?””アメリカ大帝国?””EU弱体化?”などと叫ばれていました。おそらくこれらは皆計画に含まれていると思いますが、一番の目的は、「グリーンランドに大規模データセンターを建設」するためのようです。

AIは大規模データセンターが欠かせません。その電気量の確保も問題となっていますが、同時に、その「冷却」も頭痛いです。最近ではデータセンターの冷却に膨大な水が使われ、住民の生活用水がなくなる問題も起こしています。

そこで考えられたのが、「寒いエリアにデータセンター建設」すれば、冷却の問題が一気に解決。さらにグリーンランドは氷の下に熱が保管され、熱エネルギーを電力発電にも使えます。やはり世界を支配する方々は発想がでかいですね😮

将来は、現在悪政や汚職によって自滅する政府に変わり、「AI政府」が登場。麻薬や闇取引などに使われる現金が消え、「ブロックチェーンによるデジタル通貨」が世界標準となり、人々の生活を大改革する予定のようです。大規模データセンター確保、それに伴う各国の政府転覆。落ち着かない2026年となるでしょう。

最終的に各国の政治家も公務員も「アメリカのAI・デジタルシステム」に”外注”されます。その外注資金たるや、私たちの税金のほとんどを占めることになるでしょう。アメリカ大帝国、または世界の新支配者は、そのデジタル資金により、さらに大金持ちになる予定なのかもしれないとは考えすぎでしょうか?

【追記】その他、グリーンランドをめぐっては、グリーンランドの氷が解ける話や、グリーンランド近くのスヴァールバル諸島に、世界の支配者たちが、地球の大災害後に育てるための種を保存「ノア計画」が進められているともささやかれています。

まあ、きっと全部本当なのかもしれませんけれども。



グリーンランド関連のニュース





データセンター(そして膨大なエネルギーと水資源の需要)は、間違いなく人類史上最大の詐欺となるでしょう!これは、現在のソマリアの詐欺師、バーニー・マドフのポンジースキーム(1990年代~2008年)、エンロン事件(2001年)、ワールドコム(現MCI)の詐欺(2002年)、リーマン・ブラザーズの破綻(2008年)、ワイヤーカード事件(2020年)、FTXの破綻(2022年)、セラノス(2010年代)、アレン・スタンフォードのポンジースキーム、そして1MDBスキャンダル(マレーシア、2010年代)を合わせた10倍にもなります!彼らが私たちに売ろうとしているものは、どれも必要ありません。すべて嘘です!

















将来の海面上昇予測は、過去の第四紀間氷期における温暖化に対する過去の氷床の反応を理解することで恩恵を受ける。中期完新世(現在から約8~4千年前)におけるグリーンランド内陸氷床の後退範囲に関する制約は、現代よりも小規模な段階の地質学的記録が主に現代の氷床の下に残っているため限られている。我々は、グリーンランド北西部のプルドードームで509メートルのフィルンと氷を掘削し、完新世の温暖化に対する北西グリーンランド氷床の反応の直接的な証拠となる氷下物質を採取した。本稿では、氷下堆積物の赤外線刺激ルミネッセンス測定結果を示し、山頂直下の地面が7.1 ± 1.1 千年前に太陽光にさらされていたことを示している。プルドードームの完全な氷河融解は、グリーンランド北部の他の氷冠と同時期か縮小した時期に起こったと提唱されており、プルドードーム氷柱および氷深年代モデルにおける間氷期のみのδ18O値と整合しています。私たちの結果は、北西グリーンランド氷床が、古気候データから推定される完新世初期の温暖化(+3~5℃)に対して大きく反応したことを示しています。この夏の気温範囲は、西暦2100年までの温暖化予測とほぼ一致しています。(引用)






ーCongressman Randy Fine



#グリーンランド #トランプ大統領のグリーンランド獲得の目的 #カールソン氏のトランプ大統領が英独に核攻撃をする話



1/15木 【素敵な庭】たまにはこんな話いいよね

 


中世ヨーロッパにおいて、女性にとっての庭は、家の裏にハーブを植えるだけの場所ではありませんでした。それは生命線でした。台所や回廊の近くにひっそりと佇むこれらの庭は、家族の食卓、癒し、そして生きていくための中心的な存在でした。

女性たちはそこで家族を養うだけでなく、病人の世話にも利用し、何世代にもわたって、しばしば女性から女性へと静かに受け継がれてきた実践的な知識を活用しました。これらの庭は彼女たちの薬箱でし​​た。大学や正式な教育を受ける機会がなかった女性たちは、植物の生育を観察し、治療法を試し、レシピを改良するなど、実践を通して専門家へと成長していきました。効果的な方法を手書きのメモに記録したり、記憶を頼りに伝えたりしました。

セージ、ローズマリー、ラベンダーといったハーブは、単に風味付けのためだけでなく、傷を癒し、熱を鎮め、神経を落ち着かせる効果もありました。食と薬が別物として考えられていなかった時代、料理と癒しは深く結びついた作業でした。

こうした静かで必要不可欠で実験的な作業は、科学的実践とは呼ばれていなくても、一種の科学的実践でした。しかし、男性中心の医療が専門化していくにつれ、女性の知識は隅に追いやられるようになりました。かつては信頼されていた治療法が「民間療法」とレッテルを貼られるようになりました。

ジャクリーン・フェリシーのような、無免許で患者を治療しようとした女性は、彼女たちの治療法が効果的であるという明確な証拠があったにもかかわらず、処罰されました。それでもなお、彼女たちの庭は、観察力、思いやり、そして静かな抵抗の力強さを物語っています。


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#台所の裏庭 #ハーブ


1/10土 【1/23日に衆議院解散か?】【米国クレジットカード金利上限10%】




皆様こんにちは!新年1/23日に衆議院の解散が報道されていましたね(読売)😃

これで国民がどのような判断するかは見ものです。おそらく偽情報により高市首相の支持率が高いと勘違いしている方々が、今のうちに自民党復活を目指そうとしたのかもしれませんが・・・。

文春に、自民党と統一教会の関係が完全暴露。これをしてもまだ自民党を支持する方など存在しているのでしょうか?不正選挙であればありうるかもしれません。自民党がなくならない限り良き日本はやって来ません。普通の日本人による普通の国になるようにお祈り致します。

さてイランは市民の革命が順当に進んでいるようです。人々はイスラム教施設に放火しており、イスラムにおける抑圧がいかにひどかったかを示しています。元々イランは中東地域では一番”進んだ国”だったのに、女性がイスラム教で抑圧され、独裁国家となってしまった不自然な経緯がありました。

今後不自然なものは解消されるのでしょう。トランプ大統領は「私は国際法よりも自分の道徳心に従う」と宣言😱それは国際法が道徳から離れていると言いたいのか?それとも自身の良心が法なのか?今後もっとアバレルのか?とにかく目が離せない方ですね😄

その陰で次々と良い政策も出し続けています🤠

クレジットカードの上限を10%に抑えたのは画期的ではないでしょうか?また、多国籍企業が庶民の家を買うことを禁止したのも素晴らしいです。米国は今年の秋の中間選挙も控えていますから、改革をしながらも人気取りもしなければならず、難しい舵取りが続きます😌🙏




ニュース

…2月上中旬に投開票の公算 : 読売新聞




文春の特ダネ







統一教会が日本の政治、とくに自民党政治家に浸透してきたことを内部から明らかにした「TM特別報告」。源流は1970年代のアメリカでの政界工作だが失敗。1980年代以降に日本で成功した経験を韓国で実行したため事件化し、その捜査のなかで報告書が警察によって押収された。高市早苗総理は32回出てくるが、実際の会話などもふくめて萩生田光一議員は68回登場する。安倍晋三総理と教団との接点だった。通常国会で質問するべく準備をしていた。そこへいきなり解散・総選挙という総理の意思が伝わってきた。経済対策はもちろん、日本政治を歪めてきた統一教会問題を糺していく必要がある。選挙をやるなら受けて立つ。だが党利総理略の解散には反対だ。











#1/23日に衆議院解散 #米国クレジットカード金利上限10% #イラン市民革命


1/9金 【ロシアがイメージする未来】【シリアで戦闘】

シリア・アレッポ


さてこちら→(https://x.com/nekousagi627372)にたくさんポストしておりますが、イランは市民の過激な反体制デモにより、政府はインターネット、電気、電話を遮断。

イランには私たちが知らなかっただけでかなりのクリスチャンが存在していることも知りました。ひょっとしたら、イスラエルよりもイランの方がクリスチャンや本当のユダヤ人が多いのではないかと思われます。私たちは中東についてあまり知らないことを今更ながら痛感します😌

世界はすでに”何か”の計画に沿って進んでいます。その一つは「不正を正す」では?例えば英米では潤沢な失業保険があるために、働いている人よりも働いていない人の方が生活が豊かでした。米国では移民が組織がらみで行われており、民主党はその移民の票により政権を持ち続けることを画策。

それが今回の米ミネソタの事件として表に現れました。もっと大きな視点からすれば、「米国の分断」です。国民が一つとならず分断すれば、その国は衰退します。米国に対し、長い事その作戦が実行されてきたのだと思います。英米の二大政党制とは民主主義の理想のように言われてきましたが、実際は単なる分断なのですね🤔

政権交代が前政権の汚職や不正を正す機能を果たさなければ、政権交代など選挙など無意味です。そんな悪い時代が長く続いてきましたから。しかしどのような素晴らしいシステムでも、人間の肉がある限り、不正はなくなりません。だからこそイエスの教えが人間に必要です😌🙏 


ギリシャでここ数日空域制限がかかっていましたが、どうもシリアのアレッポのクルド人自治区をトルコが空爆しているみたいです。シリア政府軍とトルコが協力です。一般シリア市民はクルド人攻撃を阻止するために大規模デモ行進(ちょっと動員っぽいけど)。



ニュース















#ロシアの未来 #シリアの戦闘



1/8木 【米国66の国際機関から脱退】【米2027年度防衛費1.5兆ドル】



さて今日のニュースは何といっても、アメリカが国連や国際機関、合わせて66団体から脱退を表明したことです😮国連大学やエネルギー・気候変動など。これでトランプ氏は”節税”を目指されたのかも。

その一方で2027年度の防衛予算を、現在の1兆から1.5兆ドルまで増やす事を希望しています。ロシアと同等の防衛力を持ちたいのかもしれません。

その一方で国内では内戦が起こりそうな雰囲気も。ミネアポリスでI C E (移民・民主執行局)員を車で引こうとした女性が反対に射殺されてしまい、それに対する大規模な抗議行動が怒っています。BLMを思い起させます。

西欧では近年ブラックロックなどのグローバル企業が庶民の家を買いあさり、ここイギリスでも一般人が家を買えない状態が続いていました。トランプ大統領はそれを禁止すると宣言し、ブラックストーンの株が大幅下落。これは国民にとっていいニュースではないでしょうか😀イギリスでも禁止にして欲しいです。

イランの市民革命は成功しそうです。イスラム教トップが亡命を考えていることからすでに終わっています。また背後では英米イスラエルが革命をサポートしているようです。その一方でイスラエル国内でも現政権に対する大規模デモが起こっています。両政権は市民革命で消える筋書きかもしれません😎




ニュース






(a)国連以外の組織 

 (i) 24時間365日カーボンフリーエネルギー協定

(ii)コロンボ計画評議会

(iii)環境協力委員会

(iv)教育は待てない

 (v) 欧州対抗卓越センター

ハイブリッド脅威;

(vi)欧州国道研究機関フォーラム

 (vii) フリーダムオンライン連合

 (viii) グローバルコミュニティエンゲージメントおよびレジリエンス基金

(ix)世界テロ対策フォーラム

(x)サイバー専門知識に関する世界フォーラム

 (xi) 移住と開発に関する世界フォーラム

(xii)米州地球変動研究所

(xiii)鉱業、鉱物、金属及び持続可能な開発に関する政府間フォーラム

(xiv)気候変動に関する政府間パネル

(xv)生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム

(xvi)文化財の保存と修復の研究のための国際センター

(xvii)国際綿花諮問委員会

(xviii)国際開発法機構

(xix)国際エネルギーフォーラム

(xx)国際芸術評議会・文化機関連盟

(xxi)国際民主主義・選挙支援研究所

(xxii)国際司法と法の支配研究所

(xxiii)国際鉛・亜鉛研究グループ

(xxiv)国際再生可能エネルギー機関

(xxv)国際太陽同盟

(xxvi)国際熱帯木材機関

(xxvii)国際自然保護連合

(xxviii)パンアメリカン地理歴史研究所

(xxix)大西洋協力パートナーシップ

(xxx)アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗対策に関する地域協力協定

(xxxi)地域協力理事会

(xxxii)21世紀の再生可能エネルギー政策ネットワーク

(xxxiii)ウクライナ科学技術センター

(xxxiv)太平洋地域環境計画事務局;および

(xxxv)欧州評議会のヴェネツィア委員会。

(b)国連機関:

(i)経済社会省

(ii)国連経済社会理事会(ECOSOC)—アフリカ経済委員会

 (iii) ECOSOC — ラテンアメリカ・カリブ海経済委員会

(iv)ECOSOC — アジア太平洋経済社会委員会

 (v) ECOSOC — 西アジア経済社会委員会

(vi)国際法委員会

(vii)刑事裁判所のための国際残余メカニズム

(viii)国際貿易センター

(ix)アフリカ担当特別顧問事務所

(x)武力紛争下の児童に関する事務総長特別代表事務所

 (xi) 紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表事務所

(xii)子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表事務所

(xiii)平和構築委員会

(xiv)平和構築基金

(xv)アフリカ系の人々に関する常設フォーラム

(xvi)国連文明間同盟

(xvii)開発途上国における森林減少及び森林劣化に由来する排出削減に関する国連協力計画

 (xviii) 貿易開発に関する国連会議。

(xix)国連民主主義基金

(xx)国連エネルギー

(xxi)ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関

(xxii)国連気候変動枠組条約

(xxiii)国連人間居住計画

(xxiv)国連訓練調査研究所

(xxv)国連海洋局

(xxvi)国連人口基金

(xxvii)国連通常兵器登録簿

(xxviii)国連システム最高責任者調整委員会

 (xix) 国連システムスタッフカレッジ。

(xxx)国連水

(xxxi)国連大学




 - ドナルド・J・トランプ大統領























おまけ

1993年の「60 Minutes」では、CIAがベネズエラを経由してコロンビアから1500kgのコカインを密輸した様子が報じられました。CIAは虚偽の口実でベネズエラ国家警備隊の協力を得ていました。国家警備隊は、秘密作戦に協力していると信じ込まされていました。これはチャベスやマドゥロが登場するずっと前のことです。マドゥロは、ノリエガと同様に、CIAによる歴史的な犯罪で訴追されています。



#米国66の国際機関から脱退  #米2027年度防衛費1.5兆ドル




1/7水 【文春 統一教会と自民の関係暴露】【韓国警察 統一教会の政策工作 本格捜査開始!】【イラン市民革命】



さて世界はスゴイ勢いで動いています😱

今度はイランとイスラエルです。現在どちらの国の国民も激しいデモが起こっています。

イランでは政権の中枢にいるイスラム過激派を追い出し、アブダナン市は国民が完全掌握。おそらくこのデモのきっかけは英米が画策したものだと思われますが、国民の政権に対する不満がそれに拍車をかけたかもしれません。さらに英米はイランへの本格的な軍事攻撃に備えている様子が伺えます。

一方のイスラエルでも大規模デモです。イスラエルでは金持ちはすでに国外脱出しているでしょう。残ったのはおそらく貧乏人の良心的な人々です。ネタニヤフの汚職事件を担当していた判事が事故死に見せかけ殺されており、国民は黙ってはいません。

世界の支配者はイランとイスラエルの戦争を長い事画策してきましたが、どちらの政権も国民の力で倒されるかもしれません。

元々はイランとイスラエルの政権上部はつながっていることが、両国の国民が理解すれば、戦争は起きません。しばらく独裁的な政権は倒されるような落ち着かない時期が続くのかもしれません。それにしてもスゴイ年の幕開けです😌🙏


【追加】日本では文春が統一教会と自民党の関係を詳しくレポート。韓国では統一教会の本格捜査が開始されます。後半はそのニュースを。

今回のベネズエラの大統領捕獲スタイルは、今後世界に広がりそうです。中国はこれはいい方法だと思ったのか、台湾に同じ方法を仕掛けるかもしれません。全国民を攻撃しなくても、国民に人気ないトップを捕獲すれば国民から喜ばれます。新しい戦争のスタイル?

米国では次々と国の補助金詐欺みたいな事件が暴かれ、関係者の逮捕が続いています。補助金ないと生きれない企業も日本には印刷業界や土建屋を中心に多いはずです。しかし補助金が多ければその分税金も増えます。どうするのか?決断の時ですね。世界は金がない時代がやって来るからです🐱🌿



ニュース


























トランプ米政権の高官は7日、ベネズエラから米国への原油供給が直ちに開始され、初回出荷は約3000万─5000万バレルになる見通しだと述べた。また米国への原油供給は無期限に継続されるとロイターに語った。
同高官はまた、ベネズエラ産原油および石油製品の世界市場への供給と取引を促進するため、米国による対ベネズエラ制裁を部分的に緩和すると述べた。


ロシアはこのほど、大西洋でアメリカ軍に追跡されている原油タンカーを護衛するため、海軍の艦艇を展開した。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが6日、報じた。
このタンカーは現在、何も積載していないが、過去にはヴェネズエラ産の原油を輸送していた。6日時点で英スコットランドとアイスランドの間にいるとみられていた。
米軍が追跡中のタンカー「ベラ1」は最近「マリネラ」に名称を変更した。
写真は昨年3月撮影



日本のニュース















↓おまけの資料

1/5月 【今年はなんたってベネズエラで幕開け!】 ここにベネズエラ情報を集めました!

ベネズエラの国旗



皆様!新年明けましておめでとうございます🎍🌲🌿
今年もよろしくお願い致します😀🐱🐻

さて皆様もうご存知の通り今年はベネズエラで幕開けでしたね😌
実は去年の年末、ロシアのプーチン大統領宅が襲撃される事件が起こり、なんだかその流れの続きのようです🤔

世界は一気に動きます

今回のベネズエラ作戦は計画に数か月を要したと実行部隊の長が説明。大きな戦争にならないように周到に準備し、大統領夫妻だけを逮捕する非常に上手な(?)作戦でした。ベネズエラ国民は大喜びで祭りさわぎ。ロシアや中国から征服されるより米国に征服された方が良さそうと考えているのでしょう。

トランプ大統領は今回の作戦は「米国の取分の石油の権利を取り戻す」とはっきり述べていました。しかし、その裏では、不正選挙・南米麻薬組織の解体、そしてそれに米国の議員の関与などを調べるためと裏情報ではありました。きっとどっちもなのだと思います。

世界中はトランプ大統領に一斉に非難。

各国トップは今回の「国のトップだけ拉致」を非常に恐れました。なぜならここ英国を始め(日本でも?)「わが国でもやってくれ!」と内心思った方が多く、SNSで流れました。各国トップはいつ自分にやって来るか分からないと震えた事でしょう😱物分かりの良いリーダーは”わざと”トランプ支持を宣言。

ベネズエラは石油産業で成り立っていますが、その石油はほぼ全て中国へ行っています。トランプ大統領は中国へプレッシャーをかけているとも考えられます。また、ベネズエラだけではなく、キューバやコロンビア、メキシコなど、麻薬で国が成り立つような国々をこの際一緒に片づけたいようです。

さらにトランプ大統領はグリーンランドの所有を宣言。大航海時代の「教皇線」(地球をスペインとポルトガルで勝手に半分にした)がよみがえり、スペイン領であったアメリカ大陸とその関連全土を治めることをトランプ氏は目指します。

この動きと同時にイラン国内では激しい暴動が起こっており、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師はモスクワに逃げる話が出ています。今世界中で一気に事が起こされるようで、しばらく目が離せません。専門家は今回のベネズエラの作戦は国内で協力者がいただろうと。

またロシアがベネズエラを守るための防衛線を外していました。

直前まで中国官僚は、ニコラス・マドゥロ大統領と会見し、掛け軸などを献呈しており、大統領の居場所を特定することに協力(?)する形となりました。

最後になぜか今回の作戦後の会見で、トランプ大統領は「私はプーチンを恐れていない」とわざわざ発言。また「CIAがどこにでもいる」などと、魚は海にいるみたいなおかしな発言をしており、今年は年明けから複雑で壮大な作戦が始まったことを示唆するものではないかと考えられます。

今年はジェットコースターに乗るような感じになりそうですね。その一方で、中国に石油が止まれば戦争もできません。それは少し我々に良いニュースだったかもしれませんね😉 



ベネズエラ関連









トランプ大統領は、「安全で適切かつ賢明な政権移行」が行われるまで、米国が「ベネズエラを統治する」つもりであると発表した。

トランプ大統領は、移行期間中、米国がベネズエラの完全な統治権を握ると発表した。目標は指導部を全面的に刷新し、次期ベネズエラ大統領がニコラス・マドゥロとは全く異なる人物となることだと述べている。「我々が国を運営するのだ。」
















今朝、マルコ・ルビオ国務長官は複数のニュース番組に出演し、起訴された麻薬テロリストであり、非合法なベネズエラの元独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕に成功したトランプ政権の断固たる作戦について議論しました。ルビオ長官は、西半球が麻薬密売人、イランの代理勢力、あるいは国家安全保障を脅かす敵対政権の安全な隠れ家となることを阻止するというドナルド・J・トランプ大統領の揺るぎない決意を強調し、弱腰の時代は終わり、米国はこれらの脅威を我が国の裏庭から根絶するためにあらゆる手段を講じると宣言しました。

「戦争なんかじゃない。我々は麻薬密売組織と戦っているのだ。ベネズエラとの戦争ではない。」

「ベネズエラには米軍は駐留していません。マドゥロ氏を捕らえるために出向いた時、彼らは地上に約2時間駐留していました…大統領の言っていることは非常にシンプルです。つまり、アメリカ合衆国大統領として、自分が何をしないかを国民に言いふらすつもりはないということです。」

「ここは西半球です。ここは私たちが住む場所です。そして、西半球をアメリカの敵、競争相手、ライバルの拠点にすることは許しません。」

「まず第一に、米国の国益とベネズエラ国民の利益を確保すること、そしてまさに今、私たちが注力しているのはまさにそれです。麻薬密売はもう終わりにし、イランやヒズボラの存在ももう終わりにし、世界中の敵対勢力を豊かにするために石油産業を利用することももう終わりにしなくてはなりません。」

「これは議会の承認を必要とする行動ではありませんでした。実際、これは侵略ではないため、議会の承認を必要とすることはできませんでした。これは長期的な軍事作戦ではありません。議会の承認を必要とする行動については、議会の承認を求めます。そうでなければ、議会に通知することになります。」

「外交政策の組織全体が、すべてがリビア、すべてがイラク、すべてがアフガニスタンだと考えている。ここは中東ではなく、私たちの使命は全く異なる。ここは西半球なのだ。」

「最も差し迫った変化は、アメリカ合衆国の国益にかかわるものです。だからこそ私たちはここに関与しているのです。それがどのように適用され、アメリカ合衆国に直接的な影響を与えるかが重要なのです。」

世界中の敵対勢力がアフリカをはじめとするあらゆる国から資源を搾取し、搾取しているのを私たちは見てきました。彼らは西半球で同じことをするつもりはありません。トランプ大統領の下では、そんなことは起こりません。私たちの国家安全保障戦略を読んでみてください。彼は真剣に取り組んでいます。」

「我々が反応するのは非常に単純です。何をするかです。公に何を言っているかではなく、何が起こるかです。麻薬の流入は止まるのか?変化は起こるのか?イランは追放されるのか?ヒズボラとイランはもはやベネズエラから我々の利益に反して活動できなくなるのか?」

「これは政策を遂行するものです。この件に関する政策です。私たちはベネズエラが特定の方向に進むことを望んでいます。それはベネズエラの人々にとって良いことだと考えているだけでなく、私たちの国益にもかなうからです。」

「今回の襲撃、逮捕、拘束以前に私たちが持っていた選択肢はすべて、変更が行われるまで保持されます。」

「バイデン政権では、マドゥロ氏の逮捕に2500万ドルの懸賞金がかけられていた。では、我々は彼の逮捕に懸賞金をかけているのに、それを執行しないのか?そこがトランプ大統領と他の人たちの違いだ…トランプ大統領はそれについて何らかの行動を起こしたのだ。」

彼らが(問題に)対処しない限り、彼らはこの石油検疫措置に直面し続けることになるでしょう。彼らは米国からの圧力にさらされ続けるでしょう。麻薬密輸船が米国を目指して逃走しようとした場合、我々は引き続きその標的とします。裁判所命令により制裁を受けている船舶は引き続き拿捕します。必要な問題が解決されるまで、こうした措置を継続し、場合によっては他の措置も講じるつもりです。…私たちが最も大切にしているのは、米国の安全、安心、幸福、そして繁栄です。

マドゥロは起訴された麻薬密売人というだけでなく、非合法な大統領でした。国家元首ではありませんでした。メディアの報道では、彼を『マドゥロ大統領』や『国家元首』と呼んでいますが、彼は国家元首ではありませんでした。」













ドミニオン&スマートマティック選挙不正操作システムサイバーセキュリティ専門家
—フィル・ウォルドロン大佐
「2020年の総選挙で我々が明らかにした裏切り行為の1つは、5つの重要な州がすべて、これらの重要な激戦州で同時に投票の集計を停止したことです。これらはすべて、ドミニオンのマシン、ES&Sのマシン、およびスマートマティックソフトウェアが使用されていた場所です。そのため、投票の集計が停止したとき、そしてこれは他の国でも指摘されていますが、トランプ大統領が大幅にリードしていました。報告と集計が再開されると、ジョー・バイデンに有利な大幅な急増が発生しました。」

ベネズエラの共産主義独裁者ニコラス・マドゥーロは、ドミニオン–スマートマティックの不正操作システムを使用してベネズエラ政府を転覆させました。出口調査では35ポイント差で敗北すると示されていました。政権を握ると、選挙結果を受け入れない人々を投獄し始めました。聞き覚えがありますか?














ーなるほど!😁











考察:米国はマラッカ/ホルムズ海峡/紅海海峡を封鎖し、イラン/ベネズエラ/ガイアナを圧迫して中国の輸入を枯渇させる可能性がある(ロシアへの打撃が最も大きい)。ベネズエラの重質原油は、北京の茶壺にとって重要な割引生命線だった。現実:確かに、ベネズエラは世界最大の埋蔵量(約3030億バレル)を保有しているが、生産量は約100万バレル/日(輸出量は約50万バレル、主に捕獲前は中国向け)。マドゥロ追放後(2026年1月3日):混乱+米国の潜在的支配 → 中国へのベネズエラからの原油流入は短期的に断たれる可能性が高い(制裁は維持/強化、新政権は西側諸国と足並みを揃える)。しかし長期的には? 政権交代+投資 → 全体的にバレル数増加(原油安)。主な推進力は、トランプ大統領による麻薬テロ容疑と「独裁者」の終焉。地政学は常にエネルギーを織り込む。突飛な説だが、中国の代替案(ロシア、中東)は今のところまだ流れている。















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【正月休みの出来事】😱プーチン大統領邸宅攻撃!? 【追加版】



皆様 明けましておめでとうございます!

お正月はゆっくりされましたでしょうか?

さて、下記に皆様がお休みの間に起こったちょっとしたニュースをまとめましたので、ご利用下さい。

ソマリアの北側のソマリランドは長い間ソマリアからの独立を模索していました。そのの独立をイスラエルが協力すると宣言。一時はソマリランドの方々を喜ばせました。ところが、周りの関係各国が猛反対。ソマリアの辺りは、イスラエルの「大イスラエル構想」の領域に入っているからです。

それに気付いたソマリランドは、イスラエルの基地の受け入れを拒否。パレスチナ人の受け入れも拒否していることから、独立の条件として、パレスチナ人の受け入れの話があったようです。また、ソマリアに、なぜか米軍が攻撃をしています。どうしてなのかは、報道機関が報道しないため、詳しい事は分かりませんでしたが、下にリンクした記事が説明していますので、詳しい内容は、リンクでご確認下さい。

年末年始も世界は忙しいです。今年も波瀾の年となりそうですね。

今年もよろしくお付き合い下さい。



気になるニュース


ウクライナは、プーチン大統領の邸宅への攻撃に向けて入念に準備を進めていたと、VKS防空ミサイル部隊の司令官であるアレクサンドル・ロマネンコ少将が明らかにした

攻撃の構成、使用された航空攻撃手段の数、そして南、南西、西の方向から大統領官邸のあるノヴゴロド州に直接行われたその行動は、キエフ政権によるテロ攻撃が、目的を明確に持ち、綿密に計画され、段階的に行われたものであることを明らかに裏付けていると彼は記者会見で述べた

航空宇宙軍の兵士たちは、12月28日19時20分頃(モスクワ時間)に攻撃を発見した
スムイ州とチェルニーヒウ州から91機の無人機が飛び立った
そのうちの1機は6キログラムの爆薬を搭載しており、人を攻撃するために使用される予定だった

キエフは複数の方向から攻撃を試みたが、ドローンはブリャンスク州、スモレンスク州、ノヴゴロド州上空で撃墜された
大統領府に被害はなく、負傷者も出ていない

ロマネンコ氏は、ロシア軍が協調的、専門的、かつ効果的に行動したことを強調した
攻撃を撃退するために、防空ミサイルシステム、機動砲撃部隊、電子戦手段が使用された

【攻撃への反応】

この攻撃について、ラブロフ外相は、モスクワがウクライナに関する交渉姿勢を見直すことを表明した

クレムリンのペスコフ報道官は、このような挑発行為によってキエフはトランプ大統領の努力を損なっているが、これはロシアと米国の対話に影響を与えることはなく、両大統領は引き続き協力していくと強調した
同報道官は、軍はウクライナの攻撃にどのように、何をもって、いつ対応すべきかを知っていると付け加えた

ウクライナ軍の攻撃の試みは、米国、ベラルーシ、イラン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、バーレーン、UAEを含む多くの国々によって非難された







その同じ夜、ロシアはノヴゴロド州ヴァルダイ大統領官邸に向けられたドローン91機を迎撃した。そこは軍事施設でも兵站拠点でもなく、ロシア国家の存続を象徴する心臓部である。ドローンはすべて破壊された。メッセージはそのまま残された。相変わらず主君に忠実な西側のお抱えメディアは、即座にキエフの否定を繰り返した。「証拠なし」と、いかなる調査が行われるよりも早く、彼らは一斉に言った。彼らは瞬きもせず、探りを入れもせず、基本的なジャーナリストの基準を守るふりさえしなかった。だが、モッキンバード・メディアが伝えようとしなかったことがこれだ。そのわずか数日後、ロシアのGRU(軍参謀本部)がモスクワの米国大使館に物的証拠を提出したのだ。言葉ではなく。告発ではない。解読された飛行経路。管制官。抜き出されたドローンのメモリデータ。まさにこの種の情報を受け取る責任者である米武官に直接渡されたのだ。自問自答してみてほしい。なぜロシアは、確実でない限り、法医学的証拠を敵に渡すのだろうか?なぜワシントンはそれを受け入れ…そして何も言わないのだろうか?そして、真実を守るはずの西側メディアは、なぜそれを見せようとしなかったのだろうか?なぜなら、この戦争は単なる物理的な戦争ではないからだ。認識論的なものだ。真実は今、危険であり、特にモスクワからもたらされる場合はなおさらだ。そして、このフレーミングを無視してはならない。もしトランプが同じ週にマール・アー・ラーゴで和平交渉をしていたとしたら…そして国家情報長官のトゥルシ・ガバールがこれにアクセスできたとしたら…トランプはブリーフィングを受け、自殺的なリスクを許容したか、そうでなかったかのどちらかであり、それはアメリカの戦争を実際に誰が指揮しているのかを全て物語っている。これは攻撃ではなく、軽蔑の儀式だったのだ。そして、「更新された」渡航勧告は?それは事前に焚かれた儀式的な線香であり、外交暗号で包まれた煽動だった。ウクライナ戦争の敗北を知りながらも、ヨーロッパの玄関口にまで戦争を持ち込もうとする、絶望的な状況下で行われた、狂気じみたエスカレーションの証拠として官僚機構が利用されたのだ。核超大国の指導者の自宅に、許可なく91機のドローンを向けるはずがない。事前に承認を得ない限り、その行動を米国の渡航情報と同期させるはずがない。自分の主張を証明する確証がない限り、地政学的なライバルに確固たる証拠を渡すはずがない。そして、真実が最大の脅威とならない限り、事件全体をメディアの沈黙の中に埋もれさせるはずがない。




なんと!英国では秘密組織に所属している警察官はチェックするようになりました!



彼らはロンドンに訴訟を起こし、この方針はフリーメイソンに対する「宗教的差別」に当たると主張している。警察当局は、会員同士が互いに支え合い、守ることを義務付ける階層制組織に現在所属している、あるいは過去に所属していた者は、そのことを申告しなければならないと述べている。

















ボリス・ジョンソン氏は今年いろいろばらされ、逆にやけっぱちになったのか、いろいろばらし始めているみたいです

「イギリス伝統のやり口(パレスチナの時と同じ)」って、まるで居酒屋で武勇伝でも話みたいに軽〜いノリで認めてる。アメリカの勇気のないさと、やり口のエグさがまた浮き上がったって話。



「我々が目標を達成するまで、この危機は決して終わらない。我々の目標は皆さんもよくご存知の通り、世界統一政府だ。それが我々に必要なものだ。そして、皆さんが望むと望まざるとに関わらず、それは実現するだろう。状況は今後ますます悪化していくだろう。これは危機ではなく、制御された混沌だ。社会は世界統一政府の理念を受け入れるだけでなく、それを唯一の救済策と見なさなければならない。そのためには、世界中で戦争、飢饉、疫病が発生する必要があるのだ。」




米軍ナイジェリア政府と協力してイスラム過激派を攻撃






文書には、CIA長官らがアングルトンに「イスラエル情報局と共同で、多くの諜報プロジェクトを運営する」ことを許可していたと記されている。アングルトンは長官にのみ報告し、「あらゆる関心事項」についてFBIに情報を発信する権限を持っていた。ウィキリークスによると、このファイルは2017年、2018年、そして2022年に「公開」されたが、常にこの部分は編集されていた。そして今、ついに公開された。アングルトンは、イスラエルの核兵器取得を阻止するというJFKの政策を覆したとされている。モサド長官のメイア・アミットは、アングルトンを「最大のシオニスト」と呼んだと報じられている。また、ケネディ暗殺事件を調査していたウォーレン委員会の文書を隠蔽していたことも判明した。アングルトンは死の直前、身の毛もよだつような回想を語った。

 「上手に嘘をつき、裏切れば裏切るほど、昇進の可能性が高まった。二枚舌を除けば、彼らに共通していたのは絶対的な権力への欲望だけだった」。3

人の大統領。3度の「釈放」。そして彼らは、今に至るまでそれを隠していたのだ。

わあ!この方があのアングルトン氏なのね😱








グレイゾーンのオスカー・レオンはエクアドルの調査ジャーナリスト、アンドレス・デュランにインタビューした。デュランは、米国と同盟関係にある億万長者のダニエル・ノボア大統領とノボア家、およびその側近が国際麻薬取引に深く関与しているという主張により、国外逃亡を余儀なくされた。この衝撃的なインタビューで、デュラン氏は以下の事実を明らかにしている。-米国とヨーロッパへのコカイン輸送の主な出発地はベネズエラではなくエクアドルであり、ノボア氏の家族経営の企業は繰り返し麻薬押収に関わっている。-複数のコカイン密売スキャンダルには、ノボア氏が所有する企業(ノボア・トレーディング、ブラスティSA、トランスマボなど)と家族経営の農場(サン・ルイス)が関与しており、ヨーロッパで押収された輸送物や2025年に押収された193kgが含まれている。-デュラン氏は、港湾警備への資金提供停止、バナナ輸出の規制緩和、金融監視の欠如、ダミー会社を利用したマネーロンダリングなど、政治的決定によって可能になった「犯罪経済」をノボア氏が主導していると非難している。-徹底的な調査もされず、高官の逮捕もなく、ノボア氏の企業がサプライチェーン全体を支配しているにもかかわらず、事件は「汚染」として片付けられてしまう。-エクアドルの犯罪経済は驚異的な規模と推定されている。政府の監督が弱く、ドル化が進み、アルバニアのマフィアとのつながりが文書化されているため、GDPの18~22%に減少している。

#エクアドルの麻薬 #イスラエルの億万長者シュロモ・クレイマー #米軍ナイジェリア攻撃 #米軍ソマリア攻撃 #ロシア大統領宅攻撃か #英国警察秘密結社の加入者調査 #ボリス・ジョンソン談 #ブレジンスキーの映像 #日本の労働人口増

12/17水 【時代は核融合へ】 MIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏がボストンの自宅で射殺

イラスト提供:Tara Winstead



次世代ツール:AIについて💻

その開発ブームは落ち着いてきたようです。次なる問題はAIには巨大なデーターセンターが必須でありそれを維持するための莫大な電気が必要です。そのためにこれまで禁止されてきた「核融合」が今まさに解禁状態。

そんな中で「核科学者でMIT教授のヌーノ・ロウレイロ氏殺害」のニュースが。彼は核融合を始めこの分野では最高の研究者だったようです。シオニストでユダヤ人でもあった彼が殺されたことで、様々な憶測がネット上に流れています。AIブームが下火となった現在、次の投資先は「核融合」となるようで、すでに投資額は巨額になっています。

そこで問題となるのは、

🐱①これまで核分裂反応=原発で利益を独占していた方々の利益がオジャン

🐱②核融合は私たちの体の中でも行われており、特に元素転換など一般的になってしまうと、「資源開発」など必要なくなり、必要な資源は核融合+αで補えます。すると「資源利益」も得られなくなります

🐱③核開発競争が米ソ冷戦の中心だったことを考えると、今後核融合研究を”独占”したいと考える強欲な人々が現れる可能性もあります

🐱④最後にグッド・ニュースは日本は核融合技術の最先端をいっています。その開発の仕方は、自分たちで独占するのではなく、今後世界各国が核融合を研究し、成功させた暁に、必要となる基本部品の開発を進めているという、なんとも神々しい開発・商品販売が進められています!未来も日本なしでは進みませんね😉

これまでの原発やメガソーラー、巨大な風車などは、単なる産業廃棄物です。それも処理に数万年かかるたちの悪いゴミとなり、後世の方々が、我々の時代を指して、「バカな時代」と名付けるかもしれません😅

核融合はそういったゴミを出さないクリーンなエネルギーです。また資源がいくらでも何からでも作れるとなれば、現在、後進国で行われている、人権無視した過酷なレア資源堀りもなくなっていきます。

いきなり移行よりも、計画を持って徐々に移行していくべきものであって欲しいです。現在資源で生活している国もありますから。核融合のみならず、フリーエネルギーのアイディアはいくらでもあり、単に解禁されること、安全性の確保に注意すれば、よりよい社会が築かれるようになると思います。

そんなことを夢見て。

終わりにガザは何だか嵐や雨や洪水でスゴイことになっています。どうして彼らをそんな状態においているのでしょうか?どうか彼らのためにも祈って下さい🙏

慈悲とは、自ら進んで他者の苦しみに寄り添う悲しみです。まず平和とは何かを考えてみましょう。それは確かに隣人に対する愛情に他なりません。
ニュッサのグレゴリー



この日のニュース
















 「中国が必死にこの装置を作ろうとしているが、15年経っても作れていない。アメリカ企業も似たようなものを作ろうとしているが、やはり作れていない」




ジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏は、イスラエルによるガザ攻撃は「自衛」から「戦争」、そして空虚な「停戦」へと名称を変え、包囲され無防備な住民に対する現在進行中のジェノサイドであると述べている。停戦にもかかわらず、イスラエルはほぼすべての条件に違反し、爆撃と殺害を続け、援助を飢餓レベルに制限し、ガザの半分以上に軍事支配を拡大し、子供を含む民間人を発見次第射殺する「イエローライン」を強制的に設定しているとヘッジズ氏は指摘する。ガザの230万人のパレスチナ人が、大量避難、飢餓、インフラの破壊、復興資材の供給拒否など、組織的な破壊に直面しているとヘッジズ氏は強調する。ジェノサイドは単に減速しただけで、終わったわけではなく、毎日死者が出て、栄養失調が蔓延し、生活環境が崩壊し、囚人虐待が増加する「スローモーション殺人」の様相を呈していると彼は主張する。




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